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アイカサ、新型コロナ対策支援!自粛期間中アイカサ利用2日目以降の追加料金0円

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは、アルコールスポットの設置を行った「#staysafe」プロジェクトに続き、通常はレンタル開始から24時間ごとに追加で発生する70円がすべて無料になり、何日間レンタルしていても一律レンタル初日分の70円のみとなる外出自粛支援を行う。

世界のコワーキングサービス カオスマップ 2020年5月版 を公開

企業の新規事業推進、システム開発支援、ワークプレイス向けサービスを開発するAnyWhere は、【世界のコワーキングサービス カオスマップ 】を2020年5月29日にリリースいした。掲載数は合計で59サービスである。

立ち上げから運営、投資面までネットメディアを一気通貫支援

株式会社メディアインキュベート (東京都中央区)は、その名の通りインターネットメディアを展開する事業者に向け、取材や編集、書き手の手配といった実務面を始め、マネタイズや投資にいたるまで一気通貫の総合支援企業を目指し、今年(2016年)3月に創業しています。メディア運営経験が豊富な代表取締役の浜崎正己さんに、現状と今後の展開について伺いました。 ※この記事は、2016年10月24日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

ウォンテッドリー、新型コロナウイルス感染拡大を受け 面談のオンライン対応を条件に加え、Startup Programを大幅強化

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、カジュアル面談をオンラインで行い、安心安全な採用活動に取り組むスタートアップ企業の採用支援を強化するために、Startup Program を大幅拡充することを発表した。

生き方や働き方の多様性を実現するための器としての会社 ポーラスタァで実現する「子育てしながら働く」ということ

現代社会における女性の働き方を模索し、web会議やクラウドの活用で働き方の多様性を実現している株式会社ポーラスタァ。メンバーは現在7名。全員がママで、子どもの数は合計16人。全員が子持ちのメンバーのため、デュアルライフや移住の可能性の追求、副業推進、子どもの夏休みにあわせた長期休暇取得などを実施している。理想とも言える働き方の作り上げ方は? ※この記事は、2016年10月25日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。 

BearTail X、請求書受取のための出社を撲滅する「請求書受取代行サービス」をリリース

BearTail Xは、経理部の在宅勤務を支援する「請求書受取代行サービス」を、2020年5月1日より開始した。

ブロックチェーン証明スタートアップ「LasTrust」、シードラウンドにて総額約3,000万円の資金調達を完了

「見えざる個人の価値を可視化する」をビジョンに活動するブロックチェーン証明スタートアップ「LasTrust株式会社」は、East Ventures、01Booster、スカイライト・コンサルティング社からの第三者割当増資、及び日本政策金融公庫からの融資により総額約3,000万円の資金調達を実施した。

CAMPFIRE、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるプロジェクトオーナーを対象に、メンタルヘルスサポートを無料提供開始

株式会社 CAMPFIREは、オンラインカウンセリングサービスを展開する株式会社cotreeが2020年4月16日(木)より開始した、「新型コロナ メンタルサポートプログラム」と連携し、新型コロナウイルスの影響により経営に大幅に支障をきたしたプロジェクトオーナー(起案者)を対象に、メンタルヘルスのサポートを中心としたオンラインカウンセリングの無料提供(※上限あり)を開始した。

【PICKUP STARTUP】海外の企業や人とのコラボが加速。5年後10年後の生活をガラリと変えるVR/MR

ファッションやアート、カルチャー、音楽などライフスタイルに特化したVR /MR空間制作ツールと配信プラットフォームを提供しているスタートアップがPsychic VR Labだ。大企業やアーティスト等とコラボしながら新しい文化・世界を作ろうとしている。VR/MRの進化によって、私たちの生活はどうかわっていくのか。取締役の渡邊信彦氏に話を伺った。

女性起業家創出のインキュベーション事業「Your」から新サービスの開始と新会社の設立を発表

女性の起業家輩出に特化したインキュベーション事業「Your(ユア)」を展開する株式会社uni’que(ユニック)は、Yourの仕組みから生まれた新規サービス『wakarimi(ワカリミ)』の提供開始とオーダーメイドネイルサービス『YourNail(ユアネイル)』を分社化し、新会社を設立することを発表した。

働くアナタをコロナから守る、「#staysafe」プロジェクト始動!街中にある一部のアイカサスポットでアルコール手指消毒による感染予防が可能

「自宅待機したいけど、仕事が...」そんな、余儀なく外出される方をウイルス感染から守りたい!コロナ感染力が失われる75%アルコール手指消毒液を、駅を中心とした一部のアイカサスポットに設置。

製薬・医療業界向けのカスタマーメッセージプラットフォームの「Shaperon」を開発するフラジェリンが、マーケティングオートメーション機能の提供開始

製薬・医療業界向けのカスタマーメッセージプラットフォーム「Shaperon」を開発する株式会社フラジェリンは、新型コロナウイルスの影響により医療機関への訪問規制がかかる中、製薬・医療機器メーカーによるリモートでの営業・マーケティングを支援するため、マーケティングオートメーション機能を提供開始した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。