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少人数制オンライン保育サポート「Co育園」がスタート

2020年5月、W Inc.は、保育士・幼稚園教諭が監修する、双方向型・少人数制保育サポート「Co育園(こいくえん)」をリリースした。「Co育園」は、家事や在宅ワークにおいて、子どもの休園・休校による環境の変化でお悩みの保護者が、1回最大4名までのプロ監修の保育プログラムを1回500円で受けられる保育サポートサービスである(初回無料)。1〜3歳向け(保護者要同伴)、4〜6歳向け(保護者要準同伴)の主に2プログラムを軸とし、「親も、子どもも、安心して過ごせる1時間」を提供する。

東京大学発ベンチャーのナノティス、迅速検査デバイスの研究開発に向けて大正製薬から資金調達を実施

インフルエンザ等感染症迅速検査デバイスの研究開発を行う東京大学発ベンチャーのナノティスは、大正製薬よりプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。

ビジネスとアカデミズムに相互発展のスパイラルを起こしたい ジーンクエストが他のバイオベンチャーと一線を画している理由

遺伝子解析や、遺伝子治療、遺伝子検査、そしてそれを取り扱う企業は新しい分野として、ずっと着目されていたものの、今、ジーンクエストが話題になる理由はどこにあるのだろうか。 ※この記事は、2016年10月24日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

PLAYLIFE|調達金額累計3億円超。With/Afterコロナ時代の新たなHR関連サービスを提供開始!

アソビのスタートアップであるプレイライフは、この度、環境エネルギー投資、みずほキャピタル、静岡キャピタル、HRテック投資事業有限責任組合、ドーガンベータ、オプティマ・ベンチャーズ、他個人投資家から約1.15億円の資金調達を行い、本調達を持って、累計調達金額は3億円を超えた。

関西の活躍スタートアップにフォーカス「関西スタートアップニュース」

サイバーエージェントグループのハシゴは、関西で活躍するスタートアップ企業にフォーカスし、起業家の想いや地方でどのような事業に挑戦しているのかを発信するウェブメディア「KANSAI STARTUP NEWS (関西スタートアップニュース)」(https://kansai.startupnews.jp/)をリリースした。

商標ノウハウ|売り上げを上げるネーミングの付け方とは

なぜ、商品・サービスにネーミングが必要なのでしょうか?必要である理由は大きく2つあります。「見込み客が他社のサービス・商品と見分けるため」「事業者が見込み客へサービス・商品の内容を伝えるため」。つまり、ネーミングは伝達手段であり、商標となるのです。見込み客から選ばれることは、売り上げに繋がります。なので、ネーミングというものは非常に大切なものになってきます。

リアルとバーチャルそれぞれの渋谷をエンターテイメントで拡張 渋谷区、KDDIと共にデジタルツイン化した渋谷をSTYLYで展開

Psychic VR Labが提供するVR/AR/MRクリエイティブプラットフォーム「STYLY( https://styly.cc )」は、KDDI、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会が中心となり、Psychic VR Labを含む参画企業50社で組成する「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」が、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、移動や場所などの制限を超えてエンターテイメントが楽しめる渋谷区公認の「バーチャル渋谷」をOPENするに際し、配信プラットフォームの1つとして採用された。

STARTUP DB、スタートアップ企業向け無料会員機能「STARTUP DB CLUB」を提供開始

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、当サービスであるSTARTUP DB(スタートアップデーターベース)にて、スタートアップ企業向け無料会員機能「STARTUP DB CLUB」の提供を開始する。「STARTUP DB CLUB」は、STARTUP DB掲載対象のスタートアップ企業が対象で、スタートアップ企業の成長をサポートする様々な特典が受けられる無料会員機能である。特典内容については、順次増やしていく予定だ。

スタートアップ企業の新型コロナに対する人事対策とは|Crewwの場合

日本最大級オープンイノベーションのプラットフォームを運営するCrewwで人事を担当する佐藤 美穂によるコラム第1弾は「新型コロナウイルス感染拡大に備えた社員の安全を守るための対策」について。全社員リモートワークに切り替えてから1ヶ月半が経過していますが、通常通りのパフォーマンスを発揮しているその裏側を公開します。

EventHub、オンライン空間でカンファレンスやセミナーが開催できるイベントツールの提供を開始

EventHub は、数十人規模のウェビナーから、大規模オンライン展示会まで幅広い種類のイベントをオンライン空間で開催することができる、オンラインイベントツール 「EventHub」の提供を開始する。

世界最大のVRライブプラットフォーム「VARKがANRIより約2億円の資金調達を実施

VRライブプラットフォーム「VARK」を運営するActEvolveは、ANRIを引受先とする第三者割当増資を実施した。また、2020年5月1日付けで、ActEvolveはサービス名に揃え『株式会社VARK』に社名変更する。

コロナで譲渡会が開催できない保護犬猫の架け橋に「#オンラインお結び会」

保護犬猫のマッチングサイト「OMUSUBI(お結び)」を運営するペットライフカンパニーのシロップは、新型コロナの感染拡大に伴う譲渡会の中止を受け、オンライン上での譲渡機会を創出するため「#オンラインお結び会」プロジェクトをスタートした。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。