火曜日, 11月 17, 2026
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

コールセンターの「品質管理」を、AIで変える──かんぽ生命×VideoTouchが挑む、大企業共創のリアル

年間70万件のお問い合わせを対応しているかんぽ生命のコールセンター。30項目を超える評価基準をもとにしたモニタリングは、業務量の増加とともに限界を迎えつつあった。この課題に向き合ったとき、AI品質管理プラットフォームを提供するVideoTouch株式会社との協業が始まった。大企業とスタートアップはいかに壁を乗り越え、品質管理の変革を実現しようとしているのか。かんぽ生命カスタマーサービス推進部課長の橋本貴治氏、アクセラレーションプログラム事務局を担う経営企画部みらいデザイン室担当課長の黒木薫氏、VideoTouch代表取締役CEOの上坂優太氏への取材から、共創の舞台裏に迫る。 今回のプログラムに懸ける「意志」と「必然性」 かんぽ生命は現在、約1,700万人のお客さまに生命保険サービスを提供している。全国約2万の郵便局、約80のかんぽ生命支店、約1万人の営業社員という広大なネットワークを持つ一方で、その裏側には膨大な事務・問い合わせ対応業務が存在する。今回のプログラムが目指すのは、大きく2つの方向性だ。一つは、AI・DXを活用した社内業務の効率化・高度化。もう一つは、保険ビジネスの枠を超えた顧客価値の創出。ヘルスケアや顧客体験価値(CX)の向上、ライフイベントに寄り添ったサービス提供など、従来の保険商品では届かなかった領域への挑戦だ。事務局 黒木「スタートアップの皆さまが持つ独自のサービスや世界観を、当社のチャネル・顧客基盤と組み合わせ、新たな価値を共創したい。それが、このプログラムに懸ける意志です」 ※このプログラムについて本記事で紹介する取り組みは、かんぽ生命・アフラック・日本郵便の3社が共同で開催したアクセラレーションプログラム(2025年)を通じて生まれた協業事例だ。従来の保険サービスの延長線では対応しきれない社会課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力と3社のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指している。なお、本プログラムは2026年も継続して開催予定だ。開催概要やエントリーの詳細は、下記リンク先、または本記事の末尾にある関連記事を参照いただきたい。

保険の枠を越えよ──アフラックが挑む「非連続な成長」と共創のリアル

社会環境の変化やテクノロジーの進化に伴い、保険業界に求められる役割も大きく変わりつつある。従来の保険サービスの延長線だけでは対応しきれない課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力とかんぽ生命・アフラック・日本郵便のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指すアクセラレーションプログラムが2025年に始動した。本プログラムではどのような意志のもと共創が進められ、どのような成果が生まれているのか――。アフラック生命保険 AX戦略統括部 AX戦略課 グループ長の橋本 幸枝氏とAflac Ventures Japanプリンシパル 秋山 亮氏、採択スタートアップ・SherLOCK 代表取締役の築地 テレサ氏への取材から、その実態に迫った。 なぜ、アフラックは「保険の外側」に踏み出したのか

東村山から未来を拓く──地域企業4社の挑戦とスタートアップ共創の最前線

東村山市が推進する新規事業創出プログラムに参画するのは、食、介護、製造、地域通貨──まったく異なる領域で事業を展開する4社だ。老舗メーカーの変革から、介護の未来づくり、地域製造業のデジタル化、そして地域通貨による街づくりまで。共通するのは「地域に根差しながら、外の力を取り込み、新しい未来を描こう」という強い意思だ。本記事では、4社がスタートアップに託す期待と、その挑戦の最前線に迫る。

【エネゲート】省エネ技術の進化とさらなる「電気」の効率的な利用で社会に貢献。持続可能な未来を一緒に作りませんか

【協業アイデア募集中】創業100年以上の電力インフラ老舗企業・エネゲートが、今スタートアップと熱い共創を加速中! EV充電、省エネAI、EMSなど、社会課題に真正面から挑む次世代事業を共に生み出すチャンスがここにあります。 今回の第3期アクセラレータープログラムに向けて、山田常務と経営企画室の田中さんに直撃インタビュー! 熱い思いと具体的な展望を語ってもらいました。 「この波に乗るのは“今”しかない」—未来を創りたい挑戦者は必見です! #スタートアップ募集 #共創 #脱炭素 #アクセラレータープログラム #EMS #EV充電

地域活性 × 共創 × 実証実験|相鉄グループがスタートアップと挑む中長期の新規事業創出「相鉄イノベーションラボ」誕生!

【インタビュー】社会環境の変化や課題、沿線地域や住民と向き合い、スタートアップをはじめとした企業との共創により、新たな価値創造を目指している相鉄グループ。短期の視点だけでなく中長期の視点での協業を実現すべく、2024年11月に「相鉄イノベーションラボ」を立ち上げた。同ラボではどのような価値創造が実現できるのか、またどのようなスタートアップとの協業を想定しているのか――。相鉄ホールディングス経営戦略室事業創造担当部長の加藤努氏と、課長の坂入豊氏に話を伺いました。

【日本郵便】アクセラレーションプログラムは8回目に突入。全国約2万4000の郵便局や物流ネットワーク等のアセットを活用し、社会課題を共に解決しませんか

【スタートアップ募集】全国約2万4000の郵便局を通じた郵便・物流サービスや、金融、保険、物販、不動産など様々なサービスを提供している日本郵便株式会社。2017年から始めたアクセラレーションプログラムは、今年で8回目の開催となる。日本各地を支える日本郵便はどのような思いでプログラムに臨んでいるのか。日本郵便株式会社 事業共創部係長の村上 諒氏に話を伺った。

【かんぽ生命 × オープンエイト】諦めていた課題が解決。大幅なコスト削減につながった協業

【スタートアップ募集】かんぽ生命保険、アフラック、日本郵便の3社が共同で「アクセラレーションプログラム2025」を開催し、幅広いテーマで協業するスタートアップを募集することが決定した。そこで、2024年度のアクセラレーションプログラムで、かんぽ生命に採択された株式会社オープンエイトの事例をご紹介。かんぽ生命保険 販売促進部 企画役の吉村誠二氏と、オープンエイト CFOの澤田裕貴氏に話を伺った。

【かんぽ生命・アフラック・日本郵便】3社共同で挑むアクセラレーションプログラム2025

【スタートアップ募集】かんぽ生命保険、アフラック、日本郵便の3社が共同で、アクセラレーションプログラム2025を実施することが決定した。幅広いテーマで協業するスタートアップを募集する。特徴は、3社とも全国に圧倒的な拠点数や従業員数、顧客数といったリソースを持ち、スタートアップの信頼度を高めるブランド力があることだ。保険や社会インフラを扱う大企業との協業実績はスタートアップの事業成長を後押しすることになる。 そこで、株式会社かんぽ生命保険 経営企画部 みらいデザイン室 課長代理の大谷達也氏と、アフラックグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるAflac Ventures Japan株式会社 投資部 パートナーの工藤杜人氏、日本郵便株式会社 事業共創部 係長の石橋亮氏をインタビュー。スタートアップとの協業にかける思いや大切にしていること、スタートアップのメリットなどを伺った。

【協業アイデア募集】セブン銀行アクセラレータープログラム|新たな事業の共創から切り拓くセブン銀行の未来

【協業アイデア募集】全国に27,000台以上というATMネットワークを有するセブン銀行は、2016年からオープンイノベーションによる事業創造に取り組んできた。セブン銀行の未来に向けて引き続き新たな価値を切り拓いていくという狙いのもと、今回8回目となるアクセラレータープログラムを開催する。「スタートアップの皆さんならではの視点による斬新なアイデアが欲しい」「自分が本当に求めるものを実現するために、セブン銀行を活用して欲しい」という同社。スタートアップへの想いやプログラムへのコミットメントについて、株式会社セブン銀行 常務執行役員 セブン・ラボ部長の中山知章氏に話を伺った。

【スタートアップ募集】共創で新ステージへ!未来のエネルギー事業をリードするエネゲートの一歩

【スタートアップ募集】1914年の創業以来100年以上にわたり、電力の安定供給を支えてきた株式会社エネゲートが、アクセラレータープログラムを開催します。このプログラムは、脱炭素に貢献する新たな事業を開発するための機会であり、エネゲートが新たな事業の可能性を模索し、今後のエネルギー事業をリードするための取り組みです。エネゲートは、社外からの柔軟な発想を求め、全社を挙げて初めてのアクセラレータープログラムに挑戦します。開催にあたってその意気込みを、株式会社エネゲート 常務取締役 山田宗博氏に伺いました。

【スタートアップ募集】「Give First」のスピリット|Win-Winの協業を推し進めるセブン銀行

【スタートアップ募集】セブン銀行は、常に時代のニーズを捉え、ライフスタイルやビジネススタイルに合ったサービスを提供しています。その強みは、社外との協業を通じて積極的に時代に先んじた変化をしてきたことにあるかもしれません。今回7回目を迎えるアクセラレータープログラムの開催を前に、運営チームへインタビューを実施。その雰囲気の良さからは、創業時から受け継がれてきた風土と、メンバー同士の信頼関係が感じられました。スタートアップにとって、セブン銀行ならではの魅力とは何か。本プロジェクトを率いるセブン・ラボ調査役/山方大輝氏・副調査役/金子雅佳氏、コーポレート・トランスフォーメーション部 副調査役/松岡真司氏、セブン・ラボ 兼 バンキング統括部 副調査役/山梨利奈氏にお話を伺いました。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。