エンジョイ株式会社──「いつまでも自宅で暮らしたい」をテクノロジーで支える

地域密着の介護から、“暮らし全体”の支援へ
エンジョイ株式会社は、東村山市を中心にデイサービス(8拠点)、訪問介護・訪問看護、居宅介護支援を展開し、さらに配食や老人ホーム紹介まで“暮らしの線”で伴走してきた地域密着企業だ。2012年の創業以来一貫して、「いつまでも自宅で暮らしたい」という想いに寄り添うサービスを磨いてきた。
一方で、介護保険の枠組みだけでは支えきれない日常のニーズ――買い物・通院付き添い・片付け・見守りや孤立の予防、フレイル対策など――が確実に増えている。そこで同社は、介護保険外(自費)サービスを積極的に組み合わせ、「生活全般をカバーする伴走モデル」への進化を図っている。
保険外の価値を共創する──見守り・予防・コミュニティ
同社がスタートアップと共創したい柱の一つが、地域・高齢者向けの介護保険外価値の創出だ。
見守り・安全確保:転倒・無動の検知、外出見守り、異常時の家族・医療連携
- 遠隔健康モニタリング:血圧/血糖/心拍/睡眠の連続計測、服薬アラート、異常検知とトリアージ
- 予防・健康増進:運動・栄養・口腔・フレイル対策のプログラム化とスコアリング、パーソナル支援
- 日常生活サポート:買い物・家事・片付け・通院付き添い、手続き代行などの自費サービス設計
- 交流・コミュニティ形成:地域サロン・趣味サークル、多世代交流、定期接触・安否確認
- 住環境整備:バリアフリー改修支援、家庭内リスクの可視化、福祉用具×データ活用
既存の「配食(みまもり弁当 一笑一笑)」や「老人ホーム紹介 一期一笑」とも連動可能で、食・住・交流をつなぐ新しい体験設計を求めている。
業界構造課題に挑む──DXで現場の“余白”を取り戻す
もう一つの柱は、介護業界の構造課題の解決だ。現場は慢性的な人手不足と業務負担に直面し、記録・連絡・配車などの事務作業が時間を奪う。加えて、地域のケアマネジャーとの連絡が依然としてFAXや郵送に依存するなど、情報連携の非効率が根強い。
同社は、次のような技術・サービスと組み、“人にしかできない支援”へ時間を再配分したいと考える。
- コミュニケーション効率化:AIチャットボット(家族/利用者/社内)、予定共有・変更通知、翻訳支援
- 感情・健康の可視化:表情/音声解析によるストレス検知、相談誘導、メンタル予防
- 人材マネジメント:離職予測、スキルマッチング、キャリアパス設計、エンゲージメント指標
- 身体負担の軽減:パワードスーツ、移乗・入浴・排泄支援機器、リハビリ支援デバイス
- 業務プロセスの最適化:最適ルート・配車、音声/モバイル記録、生成AIによる報告書自動化
- 教育・研修:VR/ARトレーニング、Eラーニングの個別最適化
「業界はまだDXが進んでいない。だからこそ、エンジョイが先駆けとなって地域→都内→業界へと波及させたい」と同社は語る。
共創の土台──“面”で広がる実装フィールド
エンジョイが提供できるリソースは大きい。
- 地域ネットワーク:独立系として市内有数の拠点数、ケアマネや支援機関、老人ホームと強固な連携基盤
- 多面的な事業群:デイサービス8拠点、訪問介護・看護、配食、老人ホーム紹介、介護事業者向けコンサルなど
- 新拠点の展開:2025年10月、青葉町で通所型短期集中予防サービス(通所C)を自治体と連携して開始予定
さらに、片付け・不用品買取、地域の物販や無人古着店といった暮らし回りの事業も有しており、介護×生活サービスの横断実証に適した“面”のフィールドが整っている。
プロダクトが生きる“現場設計”──データ連携と運用を最後まで
ヘルスケア/介護領域で失敗しがちなのは、機器やアプリは良くても運用が現場に根付かないこと。エンジョイは、デイ・訪問・配食・コミュニティまで一気通貫のタッチポイントを持つため、導入→運用→データ活用→改善のループを実地で回せる。
また、「保険内×保険外」のハイブリッド運用や、家族・医療・介護の三者連携を見据えたデータフロー設計など、実装で価値を出すための現場設計を、スタートアップと一緒に作り込む意思がある。
スタートアップへの呼びかけ──“自宅で暮らし続ける”を当たり前に
超高齢社会において、「自宅で暮らし続ける」を当たり前にすることは、本人の尊厳だけでなく、地域の持続性にも直結する。
- 家庭内セーフティの見える化
- 予防・運動・栄養をつないだ個別最適のプログラム
- 家族や地域が“遠くからでも寄り添える”コミュニケーション設計
- 現場スタッフの身体・心理負担を軽減する人に優しいテクノロジー
エンジョイは、こうした領域で実装から拡大まで伴走できるパートナーを求めている。
「地域に根付き、暮らしの線で支える私たちだからこそ、あなたのプロダクトを“本当に使われる形”にできます。一緒に、介護を持続可能に。」
東金パッキング──2度目の挑戦、「パッキン×テクノロジー」で未来を拓く

初参加で得た確かな成果、そして次のステージへ
工業用パッキンの製造を手がける株式会社東金パッキングは、2023年の東村山アクセラレータープログラムに初めて参加し、注文書入力の自動化やAI活用の商品開発支援システムをスタートアップと共創。業務効率化とデジタル化に大きな一歩を刻んだ。同社の代表・横山豊氏は「外部の力を取り入れることで、社員が“人でなければできない価値ある仕事”に注力できるようになった」と振り返る。
その成果を踏まえ、今年は2回目の挑戦に臨む。同社が見据えるのは、単なる効率化にとどまらない「パッキンの価値そのものを進化させる挑戦」だ。
「パッキン×テクノロジー」で新たな市場を切り拓く
東金パッキングが今回掲げるテーマの一つは「パッキン×テクノロジー」。パッキンにセンサーやチップを組み込み、湿度や圧力、振動といったデータを取得・解析することで、設備全体の状態把握や消耗度の予測につなげる構想だ。
防衛・航空宇宙・通信といった先端産業を支える同社の顧客基盤を活用すれば、共同開発した新技術を多様なフィールドで試す機会が広がる。スタートアップにとっても、実証・販売のフィールドを得られる魅力的な協業テーマといえる。
製造工程の可視化で“現場力”をさらに進化
もう一つの挑戦は「製造工程の可視化」。多品種・少量生産を強みとする同社は、在庫管理やコスト把握に課題を抱えてきた。そこで、IoTやAIを駆使した工程管理の自動化や、リアルタイムのデータ収集・分析による見積もり精度の向上を狙う。
「製造業の現場は、まだ紙と手作業が多く残っています。だからこそデジタルの力で工程を見える化し、改善を積み重ねていきたい。スタートアップと一緒に新しい仕組みを試したい」と横山氏は語る。
スタートアップに開かれたフィールド
創業40年以上の歴史と、通信・防衛・航空宇宙といった幅広い顧客基盤。加えて、ゴムやスポンジなど多様な素材加工を支える精密な技術力。東金パッキングは、こうしたリソースをスタートアップと共有する用意がある。
「ウチにしかできない手加工の強みをさらに伸ばすために、デジタルや新素材の知見を持つパートナーを求めています。前回の経験で“外部と組むことで可能性が広がる”と実感しました。ぜひ私たちと一緒に、新しいパッキンの未来をつくりませんか?」
2度目の挑戦を掲げる東金パッキング。その姿勢は、伝統を大切にしながらも、時代の変化に柔軟に対応する地域製造業の新しいモデルを示している。
株式会社ポールスタア──「食の喜び」と「健康」を届ける共創パートナーを求めて

醤油蔵から始まった挑戦、化学調味料や添加物を使わない調味料で築いた信頼
株式会社ポールスタアは、江戸時代に醤油醸造を営んだ歴史を持ち、1977年に焼肉のたれの製造から再スタートを切った老舗企業だ。創業以来一貫して「化学調味料や添加物を使わない」製品づくりにこだわり、化学調味料や添加物を使わない調味料のパイオニアとして歩みを進めてきた。代表商品の「焼肉のたれ」をはじめ、クラフトコーラや「東村山黒焼きそばソース」など、地域発の商品も展開し、食卓に寄り添い続けている。
「美味しく安全な調味料で世界中の人を健康にしたい」──その理念を掲げる同社は、創業50年を目前に新しいステージに挑もうとしている。
世界市場に挑む、クリーンラベル調味料
ポールスタアが注力するテーマのひとつが、化学調味料や添加物を使わない調味料を軸にした海外展開だ。フランス、シンガポール、ドイツ、米国など、日本食ブームとクリーンラベル志向の高まりを追い風に輸出を加速する計画を描いている。
各国の規制・認証・表示対応や多言語パッケージ開発、現地小売・外食チャネル開拓、さらにはライブコマースやSNSを通じた需要創出など、幅広い領域でスタートアップの知見を求めている。
「私たちの化学調味料や添加物を使わない調味料だからこそ実現できる“本物の美味しさ”を、現地消費者にどう伝えるか。その起点をスタートアップの皆さんと築きたい」と、同社は意欲を示す。
食×デジタルで国内販路を広げる
国内においても「買いやすさ」の再設計が急務だ。産直D2Cサービスとの連携や小売でのコラボ棚、ギフト化やスマート家電との連動販売、サブスクや会員コミュニティ運営など、デジタルを活用した新たな食体験の創出を模索している。
「老舗の信頼と無添加という強みを、もっと多様な場面で体験してもらいたい。そのために食×デジタルの共創は欠かせません」と同社は語る。
新商品開発を加速する仕組みを求めて
また、商品開発プロセスをデータドリブンに進める仕組みづくりもテーマだ。生成AIによる市場分析やトレンド予測を取り入れ、調査から試作・検証までのリードタイムを短縮。さらに疾患別ニーズ対応の調味料や代替食を活用した新商品など、健康や環境を意識した開発領域に踏み出す考えだ。
「長年の経験だけに頼るのではなく、新しい視点を積極的に取り入れたい」と代表は語る。
地域資源を活かし、社会課題に挑む
東村山の食文化を体現する「黒焼そばソース」の展開や、工場見学・体験イベントを通じた食育活動も同社の大きな柱だ。これを発展させ、フードロス削減、孤立防止、栄養課題解決、資源循環といった食の社会課題への挑戦にスタートアップと取り組みたいと考えている。
「地域とのネットワークを生かせば、食を軸にした多様な社会課題解決の実証が可能です。食文化を次世代につなぐ仕組みを一緒に作りたい」と意気込む。
スタートアップに開かれたリソース
ポールスタアが提供できるのは、自社工場や試作・検査設備、商品開発チームや品質管理体制、全国生協や大手小売との取引チャネル、そして強固な地域ネットワークだ。創業48年の実績と地域への信頼があるからこそ、新しいアイデアを試すフィールドを幅広く提供できる。
「できないことも多い。でもだからこそ、私たちにない発想を持つスタートアップと出会いたい。共に“次の時代の美味しい”をつくっていきたいのです」
創業50周年を前に、新たな共創に踏み出すポールスタア。その姿勢は、老舗が未来を切り拓くときのモデルケースになるだろう。
私たちは「美味しく安全な調味料を通じて世界中の人々の健康と幸せに貢献する」ことを目指しております。
現代は、仕事や家庭の事情で時間がなく十分な食事を取れない方、一人暮らしで調理の手間を減らしたい方、さらには病気や食事制限と向き合う方など、多様なライフスタイルや状況があります。
私たちはそうした一人ひとりに寄り添い、「食べる喜び」と「健康」を同時にお届けしたいと考えております。
スタートアップ企業の皆様には、新しい商品開発や情報発信の方法、そして私たちの商品を世界中に届ける仕組みを共に考え、挑戦していただければ幸いです。
一般社団法人 東村山地域振興機構──地域通貨「アインPay」を起点に、街の未来を共創する

市内最大のデジタル通貨プラットフォーム
一般社団法人 東村山地域振興機構は、東村山市と商工会が共同で設立した地域振興団体だ。同機構が運営する「東村山アインPay」は、市内で利用できるデジタル地域通貨として、24,000人以上のユーザーと500店舗超の加盟店をつなぎ、すでに市内最大規模のプラットフォームへと成長している。
市の施策や地域イベントと連携する事例も増え、市民の認知度は高まりつつある一方で、利用世代や地域によってはまだ十分に浸透していない現実もある。さらに、収益モデルの確立や加盟店ネットワークの拡張、蓄積されるデータの利活用など、持続的に発展させるための課題が残されている。
「私たちだけでは力が足りない。だからこそスタートアップの皆さんの発想力とネットワークを掛け合わせ、新しい価値を生み出したい」と、同機構は語る。
認知からファン化まで──「アインPay」を広げる挑戦
今回のプログラムで同機構が掲げるテーマのひとつは、「アインPay」の認知拡大と利用促進だ。
- 認知:市内外で話題化する仕掛け(イベント・広告・口コミ)
- 興味・検討:利用メリットを理解しやすい情報発信や体験導入
- 登録:アプリインストールや加盟申込をスムーズにする仕組み
- 継続利用:ポイント還元やゲーミフィケーションで楽しさを演出
- ファン化:お気に入り店舗の応援やコミュニティ参加を通じた地域愛の醸成
「知る→試す→続ける→応援する」というカスタマージャーニーを意識した多様な提案を求めている。単なる“決済アプリ”から、“地域をつなぐファンづくりの仕組み”へ進化させることが狙いだ。
地域通貨を“地域アプリ”へと進化させる
もう一つの挑戦は、アインPayを「決済ツール」にとどめず、暮らし全般に関わる地域アプリへと拡張することだ。
- 生活導線統合:買い物・交通・行政手続きなど日常の中で自然に使える機能
- 地域情報ハブ:イベント・観光・店舗情報を配信する基盤
- 加盟店・事業者との共創:スタンプラリーや横断キャンペーンで地域全体を盛り上げる仕組み
- データ活用:購買行動や商流の可視化による経営支援、地域外企業の市場開拓支援
- 収益モデル創出:広告・プレミアム機能・データ利活用による持続的運営
- コミュニティ形成:ユーザーと事業者が情報を発信・共有できる仕組み
「24,000人のユーザーと500店舗超の加盟店の経済活動が生み出すデータには、新しい事業のタネが眠っています。それをどう活かすかを一緒に考えてほしい」と同機構は呼びかける。
スタートアップに開かれた実証フィールド
スタートアップにとって魅力的なのは、アインPayがすでに大規模ユーザーと加盟店ネットワークを持ち、東村山市の公式スキームとして展開されている点だ。市の広報や公共施設、商店会・観光団体・福祉団体・学校との接点を持ち、PoC(実証実験)から効果検証、スケールまでの道筋を描きやすい。
「地域の人々・事業者・行政をつなぐアインPayという基盤を最大限に提供します。そこにスタートアップの発想を掛け合わせれば、地域に根差した新しい未来を実現できるはずです」
呼びかけ──“地域通貨のその先”を一緒に描く
東村山地域振興機構は、アインPayを起点に「地域通貨のその先」を描こうとしている。地域内の消費促進や加盟店支援にとどまらず、観光、教育、福祉、行政サービスまでを包含する地域のOSとして発展させたいと考えている。
「東村山の街全体を実証フィールドとして、あなたのアイデアを形にしてほしい。アインPayと共に、地域の未来を共創しましょう」









