火曜日, 11月 17, 2026
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【TerraInsight】「水の未来を可視化する」——30年の研究を武器に、企業の”見えない水リスク”を経営課題に変える

気候変動により、洪水と渇水が同時に激化している。水リスクへの課題意識はあっても、何から手をつければよいか分からない——そんな企業や自治体は多い。 京都大学防災研究所発のスタートアップ・株式会社TerraInsightは、30年の研究が生んだ水循環シミュレーション技術で「見えない水リスク」を定量化し、企業の経営判断に直接接続しようとしている。代表取締役の今井義仁氏に話を伺った。 研究室から社会へ——30年の蓄積を、ビジネスの言葉に変える ――TerraInsightはどのような経緯で生まれた会社なのでしょうか。 ベースにあるのは、京都大学防災研究所の田中 賢治教授が30年かけて築いてきた水循環シミュレーションの研究です。「水の流れそのものをモデル化する」ところから始まり、「社会活動を組み込んだリスク評価」へ、さらに「適応策や環境負荷の緩和との連動」へと深化してきた研究で、田中先生は現在、防災研の副所長も務めています。転機になったのが、2023年の三菱商事・京都大学の共同プログラム「スタートアップカタパルト」への採択でした。研究成果をそのままにしておくのではなく、社会に実装するための設計を約1年かけて詰め、2024年10月に法人設立に至りました。

コールセンターの「品質管理」を、AIで変える──かんぽ生命×VideoTouchが挑む、大企業共創のリアル

年間70万件のお問い合わせを対応しているかんぽ生命のコールセンター。30項目を超える評価基準をもとにしたモニタリングは、業務量の増加とともに限界を迎えつつあった。この課題に向き合ったとき、AI品質管理プラットフォームを提供するVideoTouch株式会社との協業が始まった。大企業とスタートアップはいかに壁を乗り越え、品質管理の変革を実現しようとしているのか。かんぽ生命カスタマーサービス推進部課長の橋本貴治氏、アクセラレーションプログラム事務局を担う経営企画部みらいデザイン室担当課長の黒木薫氏、VideoTouch代表取締役CEOの上坂優太氏への取材から、共創の舞台裏に迫る。 今回のプログラムに懸ける「意志」と「必然性」 かんぽ生命は現在、約1,700万人のお客さまに生命保険サービスを提供している。全国約2万の郵便局、約80のかんぽ生命支店、約1万人の営業社員という広大なネットワークを持つ一方で、その裏側には膨大な事務・問い合わせ対応業務が存在する。今回のプログラムが目指すのは、大きく2つの方向性だ。一つは、AI・DXを活用した社内業務の効率化・高度化。もう一つは、保険ビジネスの枠を超えた顧客価値の創出。ヘルスケアや顧客体験価値(CX)の向上、ライフイベントに寄り添ったサービス提供など、従来の保険商品では届かなかった領域への挑戦だ。事務局 黒木「スタートアップの皆さまが持つ独自のサービスや世界観を、当社のチャネル・顧客基盤と組み合わせ、新たな価値を共創したい。それが、このプログラムに懸ける意志です」 ※このプログラムについて本記事で紹介する取り組みは、かんぽ生命・アフラック・日本郵便の3社が共同で開催したアクセラレーションプログラム(2025年)を通じて生まれた協業事例だ。従来の保険サービスの延長線では対応しきれない社会課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力と3社のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指している。なお、本プログラムは2026年も継続して開催予定だ。開催概要やエントリーの詳細は、下記リンク先、または本記事の末尾にある関連記事を参照いただきたい。

保険の枠を越えよ──アフラックが挑む「非連続な成長」と共創のリアル

社会環境の変化やテクノロジーの進化に伴い、保険業界に求められる役割も大きく変わりつつある。従来の保険サービスの延長線だけでは対応しきれない課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力とかんぽ生命・アフラック・日本郵便のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指すアクセラレーションプログラムが2025年に始動した。本プログラムではどのような意志のもと共創が進められ、どのような成果が生まれているのか――。アフラック生命保険 AX戦略統括部 AX戦略課 グループ長の橋本 幸枝氏とAflac Ventures Japanプリンシパル 秋山 亮氏、採択スタートアップ・SherLOCK 代表取締役の築地 テレサ氏への取材から、その実態に迫った。 なぜ、アフラックは「保険の外側」に踏み出したのか

【クラフトバンク】日本が世界に誇る職人、そして全国の地域建設業が『儲かる仕組み』を共につくる

2024年2月に、宮城から日本をリードするDX関連スタートアップの創出を目指して「Miyagi Pitch Contest 2024」が開催され、二次審査を勝ち抜いた9社によるプレゼンが実施された。このコンテストで2位を獲得したのが、地域を支える建設業の事務作業をデジタル化するクラフトバンク株式会社だ。同社はどのようなサービスを提供し、世の中をいかにして変革していくのか。代表取締役の韓英志氏に話を伺った。 手書きの事務作業をデジタル化。LINE連携により職人さんが日常的に使えるように

【アイラト】放射線治療ですべてのがん患者を救いたい。高度医療を誰もが受けられる世界の実現を目指して

2024年2月に、宮城から日本をリードするDX関連スタートアップの創出を目指して「Miyagi Pitch Contest 2024」が開催され、二次審査を勝ち抜いた9社によるプレゼンが実施された。 このコンテストで優勝を獲得したのが、医療現場とがん患者に新しい選択肢となる「放射線治療計画AI支援ソフトウェア」を開発したアイラト株式会社だ。 具体的にどのようなサービスによって、医療現場やがん患者を救っていくのか。代表の角谷倫之氏に話を伺った。

「空き家8万戸の街」で、体験価値をつくる──大英産業が北九州イノベーションゲートで見つけた4社のパートナー

北九州を地盤とする不動産デベロッパー、大英産業。 分譲マンションや戸建、リノベーションを主力としてきた同社がいま、第二の柱として立ち上げているのが「ホテル×観光体験」の事業である。 しかし、ハードづくりには強くても、ソフトやデジタルの領域は決して得意ではない。 そこで同社が踏み出したのが、北九州市が運営するオープンイノベーション・プラットフォーム「北九州イノベーションゲート」への参画だった。 約30社の応募から4社のスタートアップを選び、ともに模索する新しい観光体験と不動産の可能性──。 新規事業開発部 専任課長・桂(かつら)氏に、その舞台裏と今後の展望を聞いた。

【産学連携】“知を統合”させ地域企業や社会課題の解決に挑む。叡啓大学が産学連携で強力に推し進める「共創プロジェクト」とは!?

地域から新しい価値を創る―― 広島市の叡啓大学が推進する「共創プロジェクト」は、企業・行政・NPOと連携し、社会や地域が抱える課題の解決に挑む産学連携の最前線です。 叡啓大学 産学官連携・研究推進センター長の早田吉伸教授に、“知の統合”を軸にした教育のあり方と、大学・企業・地域が一体となって価値を生み出す共創の仕組みについて伺いました。 学生の学びと地域企業の成長を循環させ、社会課題の解決から新たなイノベーションを生み出す叡啓大学の挑戦とは――。

閉じた電力業界に「外の空気」を──J-POWERビジネスサービスがCrewwと共創で描く未来

電力業界は今、大きな変革の渦中にある。 カーボンニュートラルの要請、石炭火力からの脱却、再エネ拡大──。 そのただ中で「親会社の業務を支える立場」にあるJ-POWERビジネスサービスは、いかに未来を切り拓くのか。選んだ答えのひとつが「オープンイノベーション」だった。

”半歩先”の地域の未来をデザインする|兵庫発スタートアップCiPPoの逆転ストーリー

Crewwと兵庫県共催の成長支援プログラム『Leap Forward HYOGO』に採択された兵庫発スタートアップ、CiPPo株式会社。 代表の横山哲也氏が自ら開発・実装した地域密着型スーパーアプリは、全国50以上の地域で導入されています。現在はフードロス削減事業「wakeatte」に挑戦し、社会課題解決と地域経済の活性化を両立。泥臭くも着実な取り組みで、“半歩先の地域の未来”をデザインしています。

テクノロジーと人の温もりで、日本の食を未来へ|for Craftsの挑戦

Crewwと兵庫県が共催する成長支援プログラム『Leap Forward HYOGO』に採択された株式会社for Crafts。 高校時代の農業体験を原点に、代表・岩本拓真さんが立ち上げた同社は、食品製造に特化したAIマッチングと人による伴走支援を融合し、“非効率の中にある温もり”を活かした仕組みを展開。現場での試行錯誤を積み重ねながら、いまや日本の食品産業に変革の兆しをもたらす存在となっています。

福祉とビジネスの「すき間」を支え、誰もがチャンスを掴める社会を創る。Compassの挑戦

Crewwと兵庫県が共催する成長支援プログラム『Leap Forward HYOGO』に採択された株式会社Compass。 福祉とビジネスの間にある“支援の空白”に挑むスタートアップです。出産を機にキャリアを絶たれた経験から生まれた、「悩む人からは一切お金を取らない」就労支援モデルを展開。自治体との連携を通じ、テクノロジーと人の温もりで、誰もが自分らしい未来を選べる社会インフラの構築を目指しています。

“困ったときのLRM”を目指して──関西発、情報セキュリティに“本質”と“文化”を届ける企業

Crewwと兵庫県共催の成長支援プログラム『Leap Forward HYOGO』に採択されたLRM株式会社は、神戸を拠点に2,600社以上の情報セキュリティ支援実績を誇るプロフェッショナル集団です。 単なるツール提供にとどまらず、心理的安全性を重視した対話と伴走支援で、組織に根づく“セキュリティカルチャー”を創出。関西からIT業界に革新の風を吹き込み、未来の安全なデジタル社会の実現を目指しています。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。