火曜日, 11月 17, 2026

【アイラト】放射線治療ですべてのがん患者を救いたい。高度医療を誰もが受けられる世界の実現を目指して

2024年2月に、宮城から日本をリードするDX関連スタートアップの創出を目指して「Miyagi Pitch Contest 2024」が開催され、二次審査を勝ち抜いた9社によるプレゼンが実施された。このコンテストで優勝を獲得したのが、医療現場とがん患者に新しい選択肢となる「放射線治療計画AI支援ソフトウェア」を開発したアイラト株式会社だ。具体的にどのようなサービスによって、医療現場やがん患者を救っていくのか。代表の角谷倫之氏に話を伺った。

放射線治療のボトルネックをAI技術で解消

――アイラトの事業内容を教えてください。

弊社は「放射線治療計画AI支援ソフトウェア」を開発している東北大学発のスタートアップです。

がんの治療は、手術と抗がん剤治療、そして放射線治療の3つがあり、手術と抗がん剤治療は体への負担が大きい一方で、放射線治療は体への負担は少ないという特徴があります。しかし今までの技術では、がん細胞の周辺にある正常な組織まで放射線によるダメージを受けてしまうことが課題でした。

それを解決するために、ピンポイントでがん細胞に放射線を照射できる強度変調放射線治療(IMRT)という先端技術はあるものの、医療現場に浸透していないという問題もありました。

なぜなら、IMRTを実施するには、医師が200枚以上のCT画像に腫瘍や臓器をマーキングし、照射角度や強度を調整し、安全性を確認する必要があるため、治療計画の作成に膨大な時間がかかるからです。

医療従事者の人数を一気に増やすことができない状況で、治療計画の作成に時間を割くことができない上に、その精度も担当医の経験に依存してしまう。つまり、時間と属人性が高度医療の活用を阻害していました。

2020年から2040年の20年間でがんに罹患する人は50%も増加すると言われていますし、超高齢化社会では体の負担が少ないIMRTを浸透させることが必要です。

そこで我々は、「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに、医師の経験に依存せず短時間で治療計画作成できる「放射線治療計画AI支援ソフトウェア」を開発しました。2026年3月頃から高度医療機器としてローンチ予定です。

救えなかった命を救うために。長年の研究結果を社会実装へ

――アイラトを起業された背景を教えてください。

高度な放射線治療があるにもかかわらず、医療現場の重い負担を解消できないことから、結果的に治療を受けられない患者さんが多数いたからです。

私は10年以上、スタンフォード大学やカリフォルニア大学でAIを用いた放射線画像解析を研究しており、AIでこの問題を解決できると確信していました。だから、これまで培った研究成果を社会実装すべく起業をしました。

――社会実装に向けて難しかったことや、ぶつかった壁はありましたか?

最大の壁は、臨床現場でAI技術を「本当に使える」レベルに磨き上げることでした。AIの精度がいくら高くても、現場で扱う医師や医学物理士が直感的に使えなければ導入は進みません。そこで、臨床ユーザーの操作性や結果の見やすさを重視し、プロトタイプ段階から医療従事者に繰り返し試用してもらい、フィードバックを得ながら何度も改善を重ねました。

一方で功を奏したのは、創業者である私と木村が医療者かつAIエンジニアであったことです。一般的に、AIエンジニアと放射線治療医が異なる専門言語を理解し合うことは大きな壁となりますが、我々は両方の当事者なので医療と技術の橋渡しができました。

――放射線治療を浸透させることによる、患者さんのメリットを教えてください。

もともと放射線治療に痛みは全くありませんが、副作用の出現が問題でした。でもIMRTなら副作用の出現率を下げられるので、治療後の痛みも軽減できると思います。放射線治療が身近になり、がん患者の誰もが治療を受けられて、治らなかったがんが治る世界観を実現させたいです。

宮城県には、課題と資源が同居する地域性がある

――宮城県に拠点を置いてこの事業に取り組むことには、どのような意味がありますか?

宮城県は、東北大学をはじめとする高度な医療研究機関や優れた臨床データを持つ病院が集積しており、研究成果をすぐに現場で検証できる環境があります。特に東北大学病院は国内トップクラスの高精度放射線治療を実施しており、豊富な臨床データを活用できるんですね。

高齢化問題により、デジタル技術を活用した医療の効率化が求められているからこそ、宮城・東北で成功モデルをつくることは、同様の課題を抱える国内外地域への波及効果が大きいと考えました。

また宮城県は、行政や地方銀行の支援も手厚く、DXスタートアップ支援事業を積極的に展開しています。実際、県外企業との連携機会も増えており、課題と資源が同居する地域性に魅力を感じています。

――「Miyagi Pitch Contest 2024」に応募されたのも、そういった地域性があったからでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=afcK9fS3Dso&t=3069s

そうですね。県外企業を含む多様なプレイヤーや投資家と出会えること、メンタリングを通じて事業計画を磨けること、宮城発のイノベーションとして認知を高められることに期待しました。

全国の施設へと導入し、アジアへ進出

――今後の展開を教えてください。

まずは国内にある治療施設にアプローチして2030年までに30%のシェアを取り、アジアへ進出したいと考えています。どの地域・施設のどの医師でも、患者さんのCT画像を読み込ませるだけでIMRTの治療計画が自動作成できるので、ローンチ後は導入が進んでいくことに期待しています。

また、行政や自治体とは、地域医療の高度化を目指して医療機関への導入支援や実証フィールドの提供で協力し、放射線治療装置メーカーや医療機器ディーラーとの協業による製品統合なども進めたいです。

――最後に、アイラトは資金調達も順調ですが、どのような点が投資家から評価されているのかを教えてください。

人の命に直結するプロダクトを本気で作っている日本では稀有なスタートアップであることや、研究室内での研究を実用化しようと取り組んでいることだと思います。

放射線治療分野は参入企業が少なく、ニッチな市場であるものの世界中に潜在的なニーズがあります。AIを活用した治療計画自動化という切り口は、将来的に他の放射線治療にも展開可能なプラットフォームビジネスへと発展する可能性を秘めているので、こうした独自性と社会課題解決性を評価いただければ嬉しいです。


社名アイラト株式会社
設立2022年3月
所在地本社:宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 東北大学マテリアル・イノベーション・センター青葉山ガレージ内
創業者木村 祐利 角谷 倫之 海老名 亮
事業概要医療機器プログラムの企画、開発
URLhttps://airato.jp/
インタビュイー
角谷 倫之 氏 アイラト株式会社 代表取締役
東北大学医学部での放射線治療研究成果を活用し、2022年に東北大学発スタートアップとしてアイラト株式会社を創業。
がん治療×AIによって放射線治療の可能性をさらに拡大し、日本ひいては世界中で「放射線治療ですべてのがん患者を救う」というミッションの実現を目指す。病院講師として東北大学病院放射線治療科にも勤務。名古屋大学医学系研究科博士課程修了、スタンフォード大学やカリフォルニア大学デービス校での研究員・客員助教を経て現職。

【募集】宮城発!DXスタートアップ登竜門「Miyagi Pitch Contest 2026」募集開始!

2025年10月23日

【クラフトバンク】日本が世界に誇る職人、そして全国の地域建設業が『儲かる仕組み』を共につくる

2026年2月27日

田村 朋美
2000年雪印乳業に入社。その後、広告代理店、個人事業主を経て、2012年ビズリーチに入社。コンテンツ制作に従事。2016年にNewsPicksに入社し、BrandDesignチームの編集者を経て、現在はフリーランスのライター・編集として活動中。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。