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金曜日, 8月 14, 2020

田村 朋美

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2000年雪印乳業に入社。その後、広告代理店、個人事業主を経て、2012年ビズリーチに入社。コンテンツ制作に従事。2016年にNewsPicksに入社し、BrandDesignチームの編集者を経て、現在はフリーランスのライター・編集として活動中。

コスメOEM市場業界1位、トキワの挑戦|情熱とアイデアがあるスタートアップを「縁の下の力持ち」として支援したい

世界9カ所に工場を所有し、国内外のラグジュアリーブランドや大手メーカーの化粧品をOEM製造している株式会社トキワが、スタートアップとのオープンイノベーションに挑戦する。1948年に創業した同社は、国内のカラーコスメのOEM市場では業界1位を誇っており、地球環境に配慮した素材と最新技術でモノづくりを展開している。そんな国内外のブランドを支えているトキワがスタートさせたのが、「縁の下の力持ち」に徹するアクセラレータープログラムだ。どんな思いでどのようなスタートアップをサポートしたいと考えているのか、国際事業部及び新規事業部担当副社長の金井博之氏に話を伺った。

【未来予測】オープンイノベーションは3つの段階で変化し、最終的には個人単位へ

消費者ニーズの多様化によるビジネスモデルの短命化等により、既存ビジネスだけでは立ち行かなくなってきた大企業と、技術力はあるもののリソースが少ないためにグロースできないでいるスタートアップ。その両社が協業して新規事業を検証するオープンイノベーションが加速している。一時期は、オープンイノベーション“ごっこ”と揶揄されながらも、目的を見失わなかったプロジェクトに一定の成果が出始めた。しかし、他社との協業は大企業とスタートアップに限る話ではない。「これからオープンイノベーションは3つの段階で変化していく」と語るCreww代表の伊地知天が、オープンイノベーションの未来予測を語る

新しい仕事と「STARTUP STUDIO」に同時にコミット。何歳になっても挑戦し続けたい

社会課題を解決するためのアイデアと、その事業を作り出したい個人をつなぎ、6ヶ月でプロダクトを作って事業会社に売却することを目指す「STARTUP STUDIO」。第一回目のプロジェクト「スマホでありがとうを届けるチップサービス『petip』」の立ち上げに参加したのが、Reproで働く金卓史氏だ...

【PICKUP STARTUP】海外の企業や人とのコラボが加速。5年後10年後の生活をガラリと変えるVR/MR

ファッションやアート、カルチャー、音楽などライフスタイルに特化したVR /MR空間制作ツールと配信プラットフォームを提供しているスタートアップがPsychic VR Labだ。大企業やアーティスト等とコラボしながら新しい文化・世界を作ろうとしている。VR/MRの進化によって、私たちの生活はどうかわっていくのか。取締役の渡邊信彦氏に話を伺った。

社長秘書をしながら、3つの新規プロジェクトを牽引。松竹を変える起爆剤へ

演劇や映像をはじめ、総合エンターテインメントを提供する松竹。銀座にある歌舞伎座が象徴的だが、伝統を継承しつつ、実は長年新しいコンテンツや新しい体験を追求してきた、「進化し続ける企業」の一つだ。そんな松竹がグループ各社を巻き込み、2019年に初めてアクセラレータープログラムに挑戦。そのプロジェクトメンバーの公募に自ら手を挙げ、本業がありつつも3つのプロジェクトを推進したのが、秘書室・政策秘書の平岩英佑氏だ。平岩氏はどんなことを考え、どのようにプロジェクトを進めていったのか。話を伺った。

お互いの資産を持ち寄れば新たな価値が生まれる。ゴールを見据えたスタートアップとの協業

1967年に誕生し、国内外で事業やサービスを展開する「三井住友カード」。決済を中心と したさまざまなサービスで、多くの人に“心地よい瞬間”を提供すべく、進化を続けている 。そんな同社は、クレジットカード以外の領域で新たな新規事業を創出しようと、2017年 に新規事業開発の組織を発足。

大挑戦時代をつくる―。リブランディングした“新生Creww”は、第二ステージへ

創業から8年目となる2019年10月、Crewwは挑戦する企業や個人を支援するインフラとして、期待を超える価値を提供すべくリブランディングを実施。“新生Creww”として、第二ステージの扉を開いた。その背景やメッセージに込めた思いとは。代表の伊地知天氏と、コピーライティングを担当したコピーライター兼クリエイティブディレクターの田中大地氏が語る。

逆境でも諦めない。丸紅につくったスタートアップとの共創文化

丸紅の国内電力プロジェクト部にアクセラレータープログラムを導入し、新規事業の創出やスタートアップとのシナジーを生むべく奔走する女性がいる。同企画チームの吉野美佳氏だ。現在10社のスタートアップとの実証実験を進めている。しかし、吉野氏は入社以降、いくつもの挫折を経てこのアクセラレータープログラムにたどり着いた。何が彼女を変えたのだろうか。お話を伺った。

新規事業創出に大切なのは、ワクワクする事業のタネを見つけ、明るい将来ビジョンを描くこと

2016年からオープンイノベーション推進室を設置し、新規事業創出の取り組みを加速させているセイノーホールディングス。これまで事業化されたプロジェクトは10を超えており、子会社化したプロジェクトも複数社ある。 その一つに、ラストワンマイル問題を解決するためセブン-イレブン・ジャパンとの業務提携によって誕生したGENie株式会社がある。

新規事業は子会社化。本気のオープンイノベーションでセイノーと物流の未来をつくる

岐阜県大垣市に本社を置き、主に商業貨物を輸送している大手運輸企業のセイノーホールディングス。物流というと“トラック運転手”“激務”“古くて硬いドメスティックな企業”とイメージされがちだが、セイノーホールディングスはそれとは一線を画している。同社に変革をもたらしているのは...

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プロスポーツチームと連携する埼玉県のオープンイノベーション

国をあげて活発化してきている「オープンイノベーション」施策。中でもスポーツと連携したオープンイノベーション施策は、オリンピック・パラリンピック等が2020年に開催されることが決定したこともあり、2018年より東京や埼玉を中心に進められるようになった。今回は埼玉県の象徴的なオープンイノベーション事例「スポーツと連携したオープンイノベーション」について埼玉県を代表して埼玉県産業労働部産業支援課 創業支援担当 主幹 渡邊 隆弘氏にお話を伺った。