
小売と飲食の人材不足を解消する無人化に挑戦

アルプスの多様な事業と経営課題
「アルプスに関わるすべての人を幸せにする」を経営理念に掲げ、高速道路のパーキングエリア事業や、道の駅・温泉施設・複合施設などを管理運営する指定管理事業、外食・小売事業、フィリピンでの海外事業など、さまざまな事業を展開しています。
フィリピンでは飲食店や日系企業の工場で社員食堂事業を展開しており、日本の味を広めると共に、現地の人材に対して言語や文化も含めて育成することで、将来の日本の人材不足に備えています。
プログラム参加の背景と目的
最大の経営課題は人材不足の解消です。さまざまな取り組みをしていますが、無人化や自動化、AIなどを活用した生産性の向上、業務効率化を図らない限り、リアルな店舗を持つ弊社は今後立ち行かなくなると考えています。そこで、この問題を少しでも解決するために、2023年から2年連続で山梨県の「やまなしスタートアップアクセラレーションプログラム」に参加しました。

実証実験に選ばれたスタートアップとは
1年目に採択したのは、キャッシュレスかつレジを通らないウォークスルー無⼈店舗のDXソリューションを提供するCloudpick Japan株式会社です。2年目は調理ロボット技術を持つ会社を採択し、飲食の自動化に挑戦しました。
小売と飲食の現場で実証実験を進める理由は、小売と飲食が弊社の主戦場であり、売り上げボリュームも大きいからです。創業以来、維持管理を続けている高速道路のパーキングエリアにある食堂と小売の両方を無人化もしくは効率化ができると、将来的に全国のパーキングエリアの無人化に貢献することにつながるかもしれない。そのための実験として2つの実証に取り組みました。
売り上げを下げてでも、未来の無人店舗のために続ける実証実験

クラウドピック導入の目的と取り組み内容
弊社が運営している、山梨県庁内にあるカフェ兼ショップの「まるごとやまなし館」を活用し、ショップにクラウドピックを導入することで、2024年7月10日からウォークスルー型無人店舗の運営をスタートさせています。
この取り組みの特徴は、クラウドピックを導入することで収益化する、売り上げをプラスにするというゴールを設定していないことです。本丸は高速道路のパーキングエリアに導入することなので、将来的に本当に導入できるのかを実験する場として捉えており、売り上げが下がっても問題ないという経営判断をしています。
この意思決定ができたのは、クラウドピックのソリューションは他社に比べて圧倒的にコストが低いからです。多額の投資ではなく、手の届く範囲の投資で将来に向けた挑戦ができるのは、弊社にとって大きな価値だと思いました。
ウォークスルー無人店舗の仕組み
まず利⽤客は、店舗のLINE公式アカウントを追加し、LINE内ミニアプリでクレジットカード情報を登録します。その後、アプリに表示されるQRコードを店舗入口のゲートにかざして入店し、好きな商品を手に取って退店するだけで決済が完了します。

実証実験における課題と改善への取り組み
課題は、事前に登録さえしておけば入店から退店までがとてもスムーズで利便性も高いのですが、事前登録のハードルが高く、利用客を減らしてしまうことです。誰でも入店できて退店時に決済する方がハードルは低いのですが、事前登録をした方がスムーズな購買体験ができるのは間違いないので、いかにしてハードルを下げるかを考えながら実証実験を続けているところです。
棚卸し作業がゼロに。課題を洗い出しながら業務効率化を図る
無人店舗がもたらす業務効率化の効果
最初の数ヶ月は県内外の企業からの視察が多く、話題性を生みました。もともと、山梨県のお土産を販売するショップだったのですが、県庁職員を中心に周辺で働く人たちのお昼ご飯なども購入できるようコンビニ商材を増やしたことで、顧客層も変化しています。
社内の反響としては、毎月行っていた商品の棚卸しをする必要がなくなり、従業員の業務効率化につながったのはとても喜ばれています。利用客が手に取った商品は退店時に必ず決済されるので万引きされないですし、在庫管理や補充に対する効率化も図れるようになりました。
今後も少しずつ効率化を実現させながら、売る商品や売り方も含めて検討したいと考えています。
高速道路PAへの今後の展開戦略
既存のパーキングエリアに出店している事業者さんが撤退したときに、我々の無人店舗を展開する可能性が出てきます。それまで待つほかないので、ネクスコ中日本などに無人店舗ができる準備をしていることを伝えつつ、いざニーズが出てきたときスムーズに導入できるよう準備をしているところです。
実は、2024年にネクスコ東日本が高速道路で初めて無人店舗をオープンしたこともあり、ネクスコ中日本から無人店舗に関する相談は受けているので、近い将来に無人店舗を展開できるのではないかと思っています。
ソリューションの使い分けと将来展望
その場合は、事前決済不要の他社ソリューションを導入することも検討しています。今回の実証実験は、無人化を実現するためにはどんな工夫が必要なのか、どんな課題があるのかを確認するためのものだったので、そのノウハウを生かして環境に応じたソリューションを使い分けたいと考えています。
大切なのは、真の目的をきちんと伝えること
社内文化と実証実験への理解
――スタートアップと実証実験に取り組むにあたって、難しかった点はありましたか?
私は2004年にアルプスに入社し、2018年に社長に就任したのですが、関連企業6社の立ち上げと40店舗の開業に関わるなど、常に新しいことにチャレンジしてきました。それもあってか、社内には挑戦する文化が根付いているため、反発も難しかった点もありませんでしたね。
店舗責任者への説明と納得形成
その中でも大切にしたのは、何のために実証実験をするのか、単なる店舗の無人化という言葉では見えない“真の目的”まで含めてきちんと伝えることです。
売り上げ責任を持つ店長が「無人にすると売り上げが落ちるのではないか」と不安になる前に、売り上げはきっと落ちるだろうけれど、これは未来を見据えた実験であり、それに協力することは会社への貢献につながるから、きちんと評価すると伝えました。
無人店舗×調理ロボットで付加価値の高いビジネスを展開
駅や社内売店への展開可能性
――今後の展望を教えてください。
無人店舗の構想としては、高速道路はもちろん、鉄道駅の売店への展開も視野に入れています。駅の売店を無人化する際に弊社の強みとなるのは、並行して実証実験を続けている調理ロボットの存在です。
食材キットと調理ロボットによる新ビジネスの創出
調理ロボットは自分で洗浄しながら複数メニューを調理できるので、無人店舗で焼きそばやチャーハンなどの食材キットを販売し、調理ロボットに調理してもらう仕組みを作れたら付加価値は高いでしょう。他にも大企業の社内売店や社食にも可能性があると考えています。
ロボット活用による物流・DX化への波及効果
また、調理ロボットは「3つ星レストランのメニュー」なども調理できるので、メニューや食材キットも新たなビジネスになると思いますし、それに伴う物流も生まれると思うので、広範囲にわたって新たな価値を生み出すビジネスを展開したいと考えています。
スタートアップとのさらなる協業へ。観光×農業の可能性も
――今後もスタートアップとの協業は続けたいですか?
もちろんです。今回は飲食と小売を対象にした取り組みでしたが、バックオフィスを含めて生産性向上や業務効率化は課題なので、スタートアップとの協業によって全社的にDX化を進めたいと考えています。
加えて、観光業は繁忙期と閑散期があり、繁忙期だけ短期のアルバイトを大量に採用するのは徐々に難しくなると考えています。だけど、閑散期もに忙しくなる農業ができたら、道の駅や飲食店とのシナジーを生めますし、通年での人材確保にもつながると思うんですね。近年は農業系のスタートアップも増えているので、協業を検討したいと考えています。
| 社名 | 株式会社アルプス |
| 設立 | 昭和51年3月26日 |
| 所在地 | 山梨県中巨摩郡昭和町西条2799 |
| 代表者 | 代表取締役社⻑:金丸 滋 |
| 事業概要 | 公共施設の管理運営事業、外食・小売店舗運営事業、高速道路PA運営事業、文化・スポーツ支援事業、海外事業 |
| URL | https://www.alps-hs.co.jp/ |
金丸 滋氏 株式会社アルプス 代表取締役2004年アルプス入社後、新規事業開発、財務、人事を経て2018年に社長に就任。その間に、関連企業6社の立ち上げ、40店舗の開業に関わる。
前職では大手電機メーカーのシステム営業として、クライアントの新規事業に向けたシステム化を支援。その後は六本木に串焼き店を開業するなど、新規立ち上げを得意としている。









