新規事業は自治体ビジネスが狙い目！地方創生による企業支援の特徴を紹介

企業が自治体と地方創生に取り組む2つの意味

企業が自治体と地方創生を目指す意味は「地域が活性化し新規事業の創出につながる」「コスト面でのメリットも大きい」の2つです。地方創生を行えば若者の地方就業が可能となり、地方の活性化や人材流出を抑えられます。

またコスト的に見ても非常にメリットが大きいです。ここでは企業が自治体と地方創生を取り組む意味についてみていきましょう。

1.地域が活性化し新規事業の創出につながる

企業が自治体と地方創生を行えば、地域の活性化と新規事業の創出につながるのです。例えば地方で起業すればその地域で雇用が生まれ、地元での就職口が増加します。

地元での就職口が増えれば、若者の都市部への流出が抑えられ、その結果として地域の活性化につながるのです。また地方創生を目指す中で生じた問題は、新規事業のヒントにもなります。

2.コスト面でのメリットも大きい

税金の優遇など、コスト面でメリットが大きいことも理由として挙げられます。例えば企業が自治体と地方創生を目指し、本社を地方へ移した場合は「地方拠点強化税制」などを受けることも可能です。

また地方であれば都市部より人件費が安いといったメリットがある他、企業が地方へ移転した場合は同じ給与でも物価が安く、従業員の経済的負担を減らせます。物価が安ければ企業側も事務所の家賃代などの固定費を抑えられる点もメリットです。

地方創生による企業支援やその特徴

地方創生を支援する企業に「ソウルドアウト」「ポケットマルシェ」「ランサーズ」「READYFOR」「ビズリーチ」などがあります。

就農者支援やWebマーケティング支援、就労、副業支援など、支援の方法はさまざまです。ここでは地方創生による企業支援と特徴について紹介します。

マーケティングを支援「ソウルドアウト」

マーケティング支援を行っているのが2009年に設立したベンチャー企業の「ソウルドアウト」です。Webマーケティング支援を通じてIT化やHR分野など幅広いジャンルで支援を行っています。

ソウルドアウトは中小企業やベンチャー企業を対象とした支援を強化し、地方創生の実現に力を注いでいる企業です。現在は全国に20か所以上の営業所を設け、地域に密着した支援体制を敷いています。

就農者を支援「ポケットマルシェ」

就農者支援を行っているのが2015年に設立したベンチャー企業の「ポケットマルシェ」です。中間業者を通さず、農家や漁師などの生産者と消費者が直接やりとりをして食材を購入できる「ポケットマルシェ」と呼ばれるアプリを開発しました。

アプリ運営以外にも、新規の就農者や就農後の経営支援も行っています。また台風で被災した生産者に再起を促すプロジェクトを起こすなど、地方への積極的な支援を行う企業なのです。

就労や副業を支援「ランサーズ」

「ランサーズ」は、2008年に設立したベンチャー企業で、就労や副業支援を展開しています。人口減少や高い高齢率などの課題を抱えた千葉県南房総市で、子育て世代や女性をターゲットにした就労や副業支援を行いました。

現在は情報発信や人材の発掘や育成、雇用機会を生み出すなど、地方の女性や高齢者の就業機会の拡大を行っており、離島移住の促進にも取り組んでいます。

ふるさと納税で支援「READYFOR」

ふるさと納税で地方創生の支援を行っている「READYFOR」は、2014年に設立した東京大学発のベンチャー企業です。日本初かつ日本最大のクラウドファンディングである「READYFOR」を運営しています。

クラウドファンディング運営の傍ら地方連携にも積極的です。2018年からは福井県のふるさと納税事業である「ふるさと納税による新事業創出支援事業」の支援を行っています。

基幹人材獲得を支援「ビズリーチ」

基幹人材獲得をメインに支援を行う「ビズリーチ」は、2007年に設立されたベンチャー企業です。即戦力の人材データベース「ビズリーチ」を運営しています。

地方企業が即戦力となる人材を確保できるサポートだけでなく、県や自治体にコア人材を紹介し、地方創生を目指す官民のサポートやコンサルティングも行っています。「BIZREACH REGIONAL」と呼ばれるWebメディアも運営し、経営者や基幹人材のメッセージを掲載して地方の魅力を発信しています。

地方創生で自治体ビジネスに参入しよう

少子高齢化が加速し、都市部への人材流出によって人口減少や存続の危機に瀕している現代では地方創生は不可欠です。

多くの問題を抱える地方には、問題解決に向けた新規事業のヒントが多くあり、自治体ビジネスは今が狙い目といえるでしょう。効率的に新規事業を立ち上げたい場合にはぜひ自治体ビジネスに参入を検討してみてください。