【中小企業金融のDXを加速】OLTA、愛媛銀行・北日本銀行とそれぞれ共同事業を開始

クラウドファクタリングについて

クラウドファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金をオンライン完結で調達する「借りない資金調達」である。
OLTAは2017年に日本初のオンライン型ファクタリングであるクラウドファクタリングの提供を開始したパイオニア企業であり、AIを活用した審査によって「はやい・かんたん・リーズナブル」を特長とする同サービスは、多くの中小事業者（法人・個人事業主）に利用されている。

「ひめぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」
　URL：https://www.himegin-olta.jp（提供開始：2021年8月18日）
「きたぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」
（提供開始：2021年9月8日予定）

共同事業の背景と意義

クラウドファクタリングは、昨今のコロナ禍において、感染リスクが小さい「オンラインの資金調達」であること、融資（借入）ではないことの心理的ハードルの低さなどから注目を集めているものの、中小事業者にとっては新しいサービスであるためにクラウドファクタリングという資金調達手法を認知している会社が少ないことが課題であった。

地域金融機関にはそれぞれの地域における顧客からの高い認知度や信頼がある。これは顧客との長年にわたるリレーションシップをベースに、融資等の金融サービス提供によって中小企業はじめ、支援してきた賜物であると言える。
一方、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題を前に、地域の中小事業者に対して、いかに素早く運転資金を提供できるかが地域金融の共通課題でもある。民間金融機関の実質無利子・無担保融資（いわゆる「コロナ融資」）の受付が2021年3月末で終了したことにより、「ポスト”コロナ融資”」の支援策が求められている。

このような環境下、既に多くの地域金融機関がフィンテック事業者との協業を通じてファクタリング事業に参入している。 両者が協働することで地域金融機関が提供する一連のサービス群にクラウドファクタリングが加わり、「ポスト”コロナ融資”」の手段として中小事業者への運転資金提供を通じた支援が可能となる。
OLTAは、今後も多くの地域金融機関と連携し、クラウドファクタリングの社会実装を通じて地域経済の発展・活性化に貢献する。

共同事業の概要

OLTAと金融機関とのクラウドファクタリングの共同事業は、互いの強みを活かした共創型の事業モデルである。
OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングをパートナー金融機関にOEM提供。パートナー金融機関は、自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主の顧客へ案内する。

クラウドファクタリングを導入したパートナー金融機関の顧客にとっては、普段から利用する金融機関のサービスとしてクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となる。

金融機関へのOEM提供における実績一覧

協業パートナーの募集

OLTAは、今後も新しい資金調達手段であるクラウドファクタリングを共に推進していく金融機関パートナーを募集している。

問い合わせ先：https://www.olta.co.jp/lp/partner/

OLTA株式会社について

約20万社の法人データに基づくAI（スコアリングモデル）を開発。
2017年より日本初のオンライン型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供。
「あらゆる情報を信用に変えあたらしい価値を創出する」というミッションを掲げ、クラウドファクタリングの普及に向けて、金融機関やSaaS企業などと幅広く連携しており、銀行へのOEM提供も多数の実績がある。

株式会社愛媛銀行について

株式会社北日本銀行について