起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得

父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦
五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。
現場で身体で覚えた技術——電気工事士からユニック操作まで
建築知識がないまま飛び込んだ五十嵐氏は、必要な資格をすべて自ら現場で取得していった。機械の配線・点検に必要な第二種電気工事士、資材運搬のためのフォークリフト、大型部材を吊り上げる移動式クレーン(ユニック)、高所作業車の資格まで、2022年から段階的に取得を進めた。2023年にはマレーシアで3Dプリンター住宅の施工実績を持つエンジニアをヘッドハンティングし、現在は3〜4名という少数精鋭で施工を完結させる体制を築いている。
・電気工事士・フォークリフト・移動式クレーンなど必要資格を現場で段階的に取得
・2023年、マレーシア人エンジニアをヘッドハンティングし、3〜4名の少数精鋭体制を確立
日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」

誕生の裏側——偶然の出会いが生んだプロジェクト
2025年11月、株式会社築は宮城県栗原市にて、基礎から2階建て構造体までを現場で一体プリントした日本初の住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。敷地面積344㎡、延床面積49㎡、最高高さ約6.3m。建築確認・完了検査・販売まで到達した点が特筆される。
実現の背景には偶然の出会いがあった。海外視察先のインドネシアで、地場ゼネコン・オノコムの設計担当者とたまたま居合わせ、双方が3Dプリント建築を模索していたことが判明。意気投合しプロジェクトが動き出した。さらに、施工現場を提供したのは宮城県内で産業廃棄物処理業を営む企業の会長で、「地元に人を呼びたい」という思いから本社を宮城に誘致し、実証の場を用意してくれたという。国内外20社以上が協賛・協力し、構造体にはタイ・SCG社開発の専用モルタルを採用。厳格な日本の建築基準法をクリアするため、設計・構造計算の専門家との協力体制構築だけで約1年を要した。
コストは変わらないが、工期と省人化に優位性
2階建て住宅の現場施工(積層作業)は合計12日間で完了した。ただし建物の建築コストの7割は材料費が占めるため、鉄筋・コンクリートの使用量を減らせるわけではなく、建築コスト自体はRC造とほぼ同水準になるという。「工期短縮と省人化(10名規模→3〜4名)にはメリットが出せているが、劇的にコストが下がるわけではない」と五十嵐氏は率直に語る。耐震等級3相当で構造計算を行い、壁厚はRC造の約2倍。型枠では作れない波打つ曲面形状も、データ通りに再現できる点が3DCP特有の強みだ。
市場規模の現実——建築全体の一部でも、地域特化の確かな需要
五十嵐氏は3DCP市場の規模感についても率直だ。「建築というカテゴリーの中で見れば、木造がすべて3Dプリンターに置き換わるわけではない。ただ建築は市場自体が巨大なので、0.1%変わるだけでも大きな市場になる」。木造住宅の建設が難しい台風常襲地域(沖縄など)では、独自の需要が存在するという。2階建て住宅の事例がこれまで少なかったのは、機械を工場ではなく現場に設置し、壁から柱まで一体連続で積み上げる施工方式を採る企業が国内でほとんど存在しなかったためだ。
・材料費が建築コストの7割を占めるためコストはRC造と同水準だが、工期12日間・省人化(10名規模→3〜4名)に優位性
・建築市場全体が巨大なため、シェアがわずかでも実質的な市場規模は大きい
事業モデル——施工・人材育成・データ資産化の3本柱

施工・アカデミー・材料開発
築の事業は施工だけでなく、技術者を育てる「アカデミー」と、新技術に対応した「材料開発」を合わせた3本柱で構成される。「ハードがあっても、使える人がいなければ普及しない」という考えから、オンライン講義と現場実習を組み合わせた人材育成プログラムを構築中だ。将来的には、大手ゼネコンが3DCPを導入する際のソフト面(技術者育成)を担う存在を目指している。
NFTで施工データを資産化する構想
築は今後、施工データや設計データをNFT化する構想を持つ。3Dデータは複製が容易な一方、これまで設計者に正当な対価が還元される仕組みが整っていなかった。設計データをNFT化すれば、次に同じ設計を使う際に設計者へ還元できる仕組みが作れるという。
・ゼネコンの3DCP導入時に「ソフト面」を担うポジショニングを目指す
・3Dデータの複製容易性を逆手に取り、NFTで設計者への還元を仕組み化する構想
評価と展開——ピッチが繋いだ縁、そして次のフィールドへ
宮城ピッチが繋いだ縁——特別賞からサポーター賞、総務大臣賞へ
築の飛躍は「Miyagi Pitch Contest 2025」での特別賞受賞から始まった。この受賞をきっかけに総務省の担当者から声がかかり、補助金への応募・採択が実現。この補助金が2階建て住宅プロジェクトの原資となった。2年連続での出場となったMiyagi Pitch Contest 2026 ではサポーター賞を獲得し、さらに東北代表として「起業家万博」に選出され、令和7年度の全国大会では総務大臣賞を受賞した。「最初に声をかけていただいた方が、その後もすべて繋いでくれた」と五十嵐氏は振り返る。
離島の住宅課題——沖縄県竹富町での実証
築は沖縄県竹富町の住宅整備に関するプロポーザル調査に参画している。離島では資材・人材を毎日船で運ぶ必要があり、住宅価格が本土の1.5倍に達することも珍しくない。人口減少と観光業の担い手不足という離島特有の課題に対し、3DCPで住宅コストを抑えつつ、現地企業に技術を継承して自立を促すことを目標に掲げる。「建てるだけでなく、教えて自分たちがいなくても回る状態を作ることが最終ゴール」だと五十嵐氏は語る。
今後の展望——VC・ゼネコン・自治体との連携
事業フェーズはVCからの資金調達を検討する段階に入っている。「銀行融資だけでは、これから目指すスケールアップは難しい」と五十嵐氏は語る。大手ゼネコンとは、3DCP導入の可否や手法についてのアドバイザリーという形ですでに関わりがあり、将来的には人材育成の受け皿としての連携を見据える。海外との技術格差も課題として挙げ、複数棟を短期間で連続施工する実証や、より汎用性の高い機械の導入も構想している。
・沖縄県竹富町で、離島特有の住宅コスト課題(本土の1.5倍)解決に向けた調査に参画——ゴールは技術継承による自立支援
・銀行融資中心からVC活用によるスケールアップ検討フェーズへ移行、ゼネコンとは将来的な人材育成連携を志向
事業会社の新規事業担当者への示唆
築の事例が示すのは、異業種出身者が現場資格を一つずつ取得しながら技術基盤を築き、地域企業との偶発的な出会いを着実に事業機会へ転換してきたプロセスだ。大手ゼネコンにとっては、3DCP領域の技術検証・人材育成を外部委託できるパートナーとなり得る。またVCや金融機関にとっては、総務大臣賞受賞という実績を持つディープテック領域の投資対象として、公的機関からの評価が資金調達の後押し材料になっている点も参考になるだろう。
※「Miyagi Pitch Contest」 とは:
「Miyagi Pitch Contest」は、デジタル技術を活用して社会課題解決に資する新たなビジネスプランに挑む起業家たちを県内外から集め、宮城県から日本を牽引するDX関連スタートアップの創出を目指し開催するものだ。このコンテストでは、本審査まで先輩起業家や専門家によるメンタリングや、投資家や事業会社とのネットワーキングの機会を設けるなど、コンテストの開催のみならず、主にシード・アーリー期のスタートアップの支援も行ってきた。これまでに、ベンチャーキャピタルから累計5億円を超える資金を調達し、大手商社と海外展開に向けた協業を開始した企業や、仙台市内で新たに営業拠点を開設した企業などが輩出されており、登壇者にとって多くのビジネスチャンスが生まれた。
五十嵐 理香株式会社築 代表取締役
愛知県名古屋市出身。IT業界を経て、2021年に父の事業(仮設リース業)を継承したことをきっかけに3Dコンクリートプリンティング事業へ参入。電気工事士・フォークリフト・移動式クレーンなど建設現場に必要な資格を自ら取得し、2023年に株式会社築を設立。2025年、日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させ、令和7年度起業家万博にて総務大臣賞を受賞。
| 社名 | 株式会社 築 |
| 所在地 | 宮城県栗原市 |
| 創業・設立 | 2023年9月18日 |
| 代表者 | 五十嵐 理香(代表取締役) |
| 事業概要 | 3Dコンクリートプリンティング(3DCP)技術を活用した建設DXプラットフォームの提供(施工・人材育成アカデミー・材料開発) |
| URL | https://kizuki3dcp.com/ |






