火曜日, 11月 17, 2026
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Liberaware、パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025で共創パートナーに選定

株式会社Liberawareが、パシフィックコンサルタンツ株式会社主催の「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」において、最終選考を通過し、共創パートナー6社の1社として選定された。両社は今後、「社会経済を止めない災害レジリエンスビジネス」の実現に向け、技術や知見を生かした検証・検討を進める。 共創パートナー6社の1社として選定、検討を開始  株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本修、以下「パシフィックコンサルタンツ」)が主催するオープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」において、最終選考の結果、共創パートナーとなるスタートアップ企業6社のうちの1社として選定されましたことをお知らせいたします。  今後は、パシフィックコンサルタンツが長年培ってきた建設コンサルタントとしての高度な技術・知見と、当社が培ってきた画像処理・データ解析技術、およびハードウェア・ソフトウェアの垂直統合的なソリューション開発力を掛け合わせ、「未来をプロデュースする」新たな価値創出に向けた検討を開始いたします。

「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」最終選考結果を発表、共創候補6社を選定

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、オープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」における最終選考の結果、共創に向けて検討を進めるスタートアップ6社を選定したと発表しました。今後は、災害レジリエンスの強化やGXの実装、インフラを起点としたデータ活用などのテーマで、各社との具体的な協業可能性を探っていきます。 スタートアップ6社を選定し、共創に向けた検討を開始 パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本修)は、オープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」の最終選考において、スタートアップ企業6社を選定し、共創に向けた検討を開始しました。本プログラムでは、当社が長年にわたり培ってきた技術や知見と、スタートアップ企業が持つ革新的なアイデアやスピードを掛け合わせることで、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創出することを目指しています。 「災害レジリエンス」「GX」「データ活用」などの提案が集結

「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」県内16市町の課題に挑む33件を採択!

ひろぎんエリアデザインでは、広島県からの委託を受け、Crewwとともに「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」を開催。 本年8月に公開した広島県内16市町が抱える地域課題等に対し、スタートアップ等から計296件の課題解決に資するサービス等のエントリー・提案がありました。最終選考が行われた結果、計33件が採択となりました。

新潟県最大の新聞社と地域の未来を共創!「新潟日報社オープンイノベーション2025」始動

【スタートアップ募集】新潟日報社が、新潟県や日本の社会、産業、そして未来が抱える課題の解決に貢献するため、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2025」を実施し、新規事業の立ち上げを目指します。 このプログラムは新潟日報社のリソースと参加企業の強みを掛け合わせることで、これまでにない新規事業を共に創造するオープンイノベーションの枠組みです。

「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」始動!4つのテーマでスタートアップと新たな価値を創出

【スタートアップ募集】パシフィックコンサルタンツが、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて、長年にわたり培ってきた技術や知見とスタートアップ企業が持つ革新的なアイデアやスピードを掛け合わせて、新たな価値を創出することを目指すオープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」を2025年9月1日より開始します。

広島県、「The Meet 広島オープンアクセラレーター」エントリー開始!地域課題・行政課題の解決に挑むスタートアップを募集

広島県は、県内外のスタートアップ企業等と広島県内市町のマッチングを行い、両者の協業により地域課題・行政課題の解決を目指す取組として、「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge 自治体×スタートアップ」を実施することを発表しました。本事業は、市町が持つデータや地域資源を活用して進めるデジタルソリューションの開発・実証を支援することで、スタートアップ企業等の広島への進出を促すとともに、行政や地域社会におけるデジタル技術の導入を目指すものです。 この度、スタートアップ企業との協業により解決したい地域課題等が決定し、県内外のスタートアップ企業の募集が開始されました。

対話型AI面接サービス「SHaiN」、日本郵便の協業スタートアップに採択!

?タレントアンドアセスメントが提供する対話型AI面接サービス「SHaiN」が、 「かんぽ生命 – アフラック – 日本郵便 Acceleration Program 2025」において、日本郵便に採択されました! ? 採用・育成の“思い込み”を打破し、真の適材適所へ。 ? SHaiNは、すでに800社以上が導入するAI時代の面接の新スタンダードです。 日本郵便との共創を通じて作る、地域に根ざした人材マネジメントの未来に注目して下さい! #SHaiN #タレントアンドアセスメント #AI面接 #人材マネジメント #採用DX #オープンイノベーション #アクセラレーション #スタートアップ #AIHR #日本郵便 #起業家支援

AIセキュリティのSherLOCK、アフラックとの協業へ!アクセラレータープログラムに採択

?AIセキュリティスタートアップ「SherLOCK」、アフラックとの協業決定! SherLOCKが、「かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2025」に採択されました! ?AI × セキュリティ × 大手保険企業 ?スタートアップと大企業の共創モデル ?実証へ向けた取り組みにご注目ください! #AIセキュリティ #スタートアップ #イノベーション #生成AI #アフラック #SherLOCK #オープンイノベーション #アクセラレータ #起業家

えほんインク、かんぽ生命と共創へ!“想いを届ける絵本”で、新たな顧客体験と社会価値を創出

?えほんインクは、「かんぽ生命 – アフラック – 日本郵便 Acceleration Program 2025」 にて、かんぽ生命の協業パートナー企業に採択されました! 人生の節目に寄り添うパーソナライズ絵本 × アバター技術によるCX革新提案が高く評価?✨ かんぽ生命の持つアセットやネットワークを活用しながら、社会や地域の課題解決と新たな価値の創出を共に目指します。 “AIは、個人の想いを形にできる時代へ” ぜひ今後にご期待ください! #えほんインク #スタートアップ #CX向上 #パーソナライズ #ナラティブAI #オープンイノベーション #アクセラレーションプログラム #起業家支援 #社会課題解決 #共創 #EHON

東北電力グループ、トークネット アクセラレータープログラムの募集開始!次世代のICTビジネスを創出

東北電力グループのトークネットが、個人またはスタートアップを対象としたアクセラレータープログラムの募集を2025年7月24日より開始しました! 東北・新潟地域では、全国的な人口減少や都市部への人材流出の影響を受け、特にICT分野での事業アイデアや事業開発人材不足が深刻な課題となっています。この現状を打開するため、本プログラムでは首都圏で培ったスキルや経験を持つICT分野の事業開発人材のUターン・Iターン・Jターンを促進し、人材やICTビジネスが東北・新潟地域に長く根付く仕組みの構築を目指しています。

資金調達額378億円超のスタートアップ支援「OIHスタートアップアクセラレーションプログラ」参加企業決定!

【オープンイノベーションニュース】大阪産業局は、これまで152社を支援し、累計378億円超の資金調達額を誇る「OIHスタートアップアクセラレーションプログラム」第19期の参加企業を募集しておりましたが、この度6社のスタートアップが決定しました!それに伴い、2025年7月30日(水)に、プログラム参加企業によるプロジェクト発表会を開催します。

“西国街道”まち起こし協議会「The Meet 広島オープンアクセラレーター」採択企業と協業!実証実験を実施!

【オープンイノベーションニュース】広島広域都市圏内の西国街道が通る10市町で構成する“西国街道”まち起こし協議会では、圏域内における地域経済の循環を図るため、西国街道に関する広報活動や西国街道を活用したイベントなどに取り組んでいます。 この度、“西国街道”まち起こし協議会において、広島県が主催する市町とスタートアップが協業して地域課題の解決に取り組む「The Meet 広島オープンアクセラレーター」により採択した、株式会社ホーン及び株式会社ぐるりと協業し、西国街道の活性化に係る実証実験を以下のとおり実施しております。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。