火曜日, 11月 17, 2026
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宇宙農業の実現を目指すテラファーム|シードラウンドで約1億円の資金調達を実施

宇宙農業の実現を長期ビジョンに掲げる株式会社テラファームは、実業家の四名を株主とするエクイティ調達により、約1億円の資金調達を完了した。調達資金は、地球上の農業が抱える作物生産性の限界・深刻な労働力不足などの課題を解決するための二つの研究開発領域に集中投下する。

広島県×14市町が40の地域課題を提示——自治体との事業共創を目指すスタートアップ募集「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」説明会&自治体ピッチ開催

防災、教育、交通、観光、まちづくり、行政DX——。広島県内14市町が抱えるリアルな課題40件が、今年もスタートアップの前に開かれる。2023年のスタート以来、累計ソリューション提案数926件・採択数93件を誇る「The Meet 広島オープンアクセラレーター」が、2026年度版の説明会を6月22日(月)に東京で開催する。エントリー前に自治体担当者と直接対話できる、数少ない機会だ。 自治体と「本気の協業」を——3年で93件の採択実績 「The Meet 広島オープンアクセラレーター」は、広島県内の自治体とデジタル技術を持つスタートアップをマッチングし、地域課題・行政課題の解決を目指すプログラムだ。2023年の初回開催から累計3年で、提示課題数114件、ソリューション提案数926件、採択数93件という実績を積み上げてきた。採択後も関係が続くのが、このプログラムの特徴でもある。本格導入や横展開につながったプロジェクトは多数あり、複数のプロジェクトが現在も継続中だ。「実証で終わらせない」姿勢が、スタートアップにとっての事業機会につながっている。 今年度は14市町・40件の課題が提示 2026年度は、県内14市町から防災、教育、交通、観光、まちづくり、行政DXなど多様な分野にわたる40件の課題が提示される予定だ。6月22日の説明会では、プログラムの概要・スケジュール・応募方法の解説に加え、参加市町の担当者が課題をプレゼンする。さらに、説明会終了後には交流会も設けられ、県・市町担当者と参加者が直接対話できる。エントリー開始前にキーパーソンと顔合わせできる機会は貴重で、課題の解像度を高めながら提案の精度を上げることができる。

がん患者が直面する「3つの情報の壁」を打ち破る。小野薬品工業×michitekuが未来を共に創るパートナー企業を募集

小野薬品工業株式会社は、子会社の株式会社michitekuとともに、がん患者さんとそのご家族を支える共創プログラム「HOPEアクセラ2026 vol.2」を始動しました。情報過多の時代において、がん患者さんが「信頼できる情報」にアクセスすることを阻む3つの壁(接点・入手・精査の壁)の解消を目指します。患者さんが自分らしく人生を送れる未来を共に創る、パートナー企業の募集概要をご案内します。 小野薬品「HOPEアクセラ2026 vol.2」の概要 小野薬品工業は「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製に取り組む研究開発型の製薬企業です。2022年に設立した子会社の株式会社michitekuでは、がん患者さんが最適な意思決定を行えるよう、医師監修コンテンツ・コミュニティ・アプリなど多様なサービスを、無償で患者さんへ届けてきました。 しかし、ネットに情報が溢れる現代では、がん患者さんが「信頼できる情報」に辿り着くことは、かえって難しくなっています。情報が多すぎて目的の場所へたどり着けないこと(接点の壁)、情報を見つけても難解な専門用語であったり有料会員制で知識を吸収できないこと(入手の壁)、うわさや嘘が混じっており活用してよい役立つ情報かどうか判断できないこと(精査の壁)——これら三つの壁を取り除き、「信頼できる情報」をすべての患者さんに届けていきます。この想いに共感し、私たちmichitekuと一緒に新しい価値を作ってくださるパートナー企業を募集します。

【TerraInsight】「水の未来を可視化する」——30年の研究を武器に、企業の”見えない水リスク”を経営課題に変える

気候変動により、洪水と渇水が同時に激化している。水リスクへの課題意識はあっても、何から手をつければよいか分からない——そんな企業や自治体は多い。 京都大学防災研究所発のスタートアップ・株式会社TerraInsightは、30年の研究が生んだ水循環シミュレーション技術で「見えない水リスク」を定量化し、企業の経営判断に直接接続しようとしている。代表取締役の今井義仁氏に話を伺った。 研究室から社会へ——30年の蓄積を、ビジネスの言葉に変える ――TerraInsightはどのような経緯で生まれた会社なのでしょうか。 ベースにあるのは、京都大学防災研究所の田中 賢治教授が30年かけて築いてきた水循環シミュレーションの研究です。「水の流れそのものをモデル化する」ところから始まり、「社会活動を組み込んだリスク評価」へ、さらに「適応策や環境負荷の緩和との連動」へと深化してきた研究で、田中先生は現在、防災研の副所長も務めています。転機になったのが、2023年の三菱商事・京都大学の共同プログラム「スタートアップカタパルト」への採択でした。研究成果をそのままにしておくのではなく、社会に実装するための設計を約1年かけて詰め、2024年10月に法人設立に至りました。

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[後編]

東村山市内企業と全国のスタートアップの協業を支援するオープンイノベーションプログラム「東村山新規事業創出プログラム2025」の成果発表会が、2026年3月30日に開催された。令和5年度から3年目を迎える本プログラムでは、市内企業4社が参加し、総エントリー数72件の中から採択されたスタートアップとの実証実験を展開。後編では、一般社団法人東村山地域振興機構によるスタートアップ3社との協業発表の内容をお届けする。 地域通貨「東村山アインPay」の可能性を広げる——東村山地域振興機構が3社のスタートアップと共創 一般社団法人東村山地域振興機構(協業先①:SUSHI TOP MARKETING株式会社 協業先②:Fillgoo株式会社 協業先③:おおみ株式会社)

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[前編]

東村山市内企業と全国のスタートアップの協業を支援するオープンイノベーションプログラム「東村山新規事業創出プログラム2025」の成果発表会が、2026年3月30日に開催された。令和5年度から3年目を迎える本プログラムでは市内企業4社が参加し、総エントリー数72件の中から採択されたスタートアップとの実証実験を展開。前編では、プログラムの概要と株式会社ポールスタア、エンジョイ株式会社による成果発表をレポートする。 東村山市内企業とスタートアップが共創する「東村山新規事業創出プログラム2025」とは 3年目を迎えた地域オープンイノベーションの取り組み 東村山市地域創生部長 高柳剛氏

[株式会社メンテル]日立製作所・日立ビルシステムのスタートアップ連携プログラムに、エネルギー領域の協創パートナーとして採択

株式会社メンテルは、株式会社日立製作所および株式会社日立ビルシステムが推進するビルシステム分野のスタートアップ連携プログラムにおいて、エネルギー領域の協創パートナーとして採択されました。本プログラムでは、AI領域で採択された株式会社フツパーとともに、2026年2月の募集・選定プロセスを経て採択されたものです。 AIによる環境・エネルギー予測を活用した設備制御の最適化技術で「HMAX for Buildings : BuilMirai」のエネルギーマネジメント領域を強化 ■協創の背景近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立製作所・日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings :...

日立、スタートアップ 2 社との協創|AI・エネルギー最適化領域でアプリケーションの迅速な社会実装をめざす

株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択したことを発表した。 近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進 AI を組み合わせた次世代ソリューション群「HMAXfor Buildings」を中核とし、デジタルサービス BuilMirai の機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。 本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026 年 2...

「IBM BlueHubインキュベーションプログラム説明会~最先端半導体×次世代サービス創出〜」実施レポート

2026年4月23日、RISE GATE NIHONBASHIにて、「IBM BlueHub インキュベーションプログラム説明会 ― 最先端半導体 × 次世代サービス」が開催された。IBM BlueHubは、テクノロジーを軸に日本発の革新的事業の創出を目指すインキュベーションプログラムである。2014年の開始以来、毎年テーマを変えながら、スタートアップや新規事業に取り組むチームを支援してきた。今回の説明会では、IBM BlueHub 第9期のテーマである「最先端半導体 × 次世代サービスの創出」を軸に、半導体を取り巻く地政学的な変化、日本の産業が持つ強み、そしてフィジカルAI、ヘルスケア、宇宙、次世代データセンターといった具体的なユースケースの可能性が議論された。 オープニングセッション:なぜ今、IBM BlueHubは「最先端半導体」をテーマにするのか

微生物由来技術の事業化をめざすスタートアップ募集|AISol Bio Lab Access Program

AIST Solutionsは、産業技術総合研究所(産総研)の研究成果を社会実装し、社会課題の解決と産業競争力の強化を目指しています。また近年、産総研ではバイオものづくり研究を推進する新たな拠点“バイオものづくり研究センター”を設置しました。本プログラムは、バイオものづくり研究センターにおける微生物の研究成果・設備・ノウハウを最大限に活用し、革新的な次世代微生物産業の創出に挑戦していただけるパートナー企業の皆様を広く募集いたします。 ※設備等利用する場合、産総研と共同研究を実施することが条件となります。 このプログラムで実現したいこと 社会課題解決に向けた微生物技術の事業化

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