火曜日, 11月 17, 2026

日立、スタートアップ 2 社との協創|AI・エネルギー最適化領域でアプリケーションの迅速な社会実装をめざす

株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択したことを発表した。

近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進 AI を組み合わせた次世代ソリューション群「HMAXfor Buildings」を中核とし、デジタルサービス BuilMirai の機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。

本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026 年 2 月に協創パートナーの募集を実施し、選定プロセスを経て、AI 活用分野で高い実装力を有する株式会社フツパーと、AI を活用したエネルギー最適化領域に強みを持つ株式会社メンテルを採択しました。

今後、日立と日立ビルシステムは、両社とのサービス連携・実証を進めながら、ビルシステム分野における価値創造をめざします。

採択スタートアップ企業と協創テーマ

■株式会社フツパー(AI 領域)

株式会社フツパーは、画像解析 AI、行動認識 AI、RAG1/LLM2 活用などの技術を生かし、製造・施設領域における現場データ解析・画像検出技術に強みを有しています。本協創では、画像解析・行動検知技術を活用し、ビル利用者の行動データや混雑状況、警戒エリア監視などを可視化することで、ビルの安全性向上や運用最適化を支える新たなUI/UX*3 およびデータサービスの開発をめざします。これにより、BuilMirai が提供する”現場情報の見える化”、”効率的な施設運用”、”安全・安心なビル空間の実現”といった価値創造につなげます。

*1 RAG:Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)
*2 LLM:Large Language Models(大規模言語モデル)
*3 UI:User Interface、UX:User Experience

■株式会社メンテル(エネルギー領域)

株式会社メンテルは、建築設備・エネルギー分野における高度なドメイン知識と、AI による最適化技術を併せ持ち、ビルの省エネルギー化や空調・熱源制御の最適化などに関するソリューションを提供しています。本協創では、空調・熱源制御の最適化や既存ビルの省エネ運用支援、設備データの高度活用などを通じて、BuilMirai のエネルギーマネジメント領1/2域における付加価値拡大をめざします。これにより、BuilMirai が提供する”設備・エネルギーの最適運用”、”環境負荷低減”、”ウェルビーイング向上”といった価値創造につなげます。


日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター アーバンソリューション&サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進 AI を組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX or Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。


商標注記
・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立ビルシステムの Web サイト https://www.hbs.co.jp/

日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの 4 セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略 SIB ビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumada をコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025 年度(2026 年 3 月期)売上収益は 10 兆 5,867億円、2026 年 3 月末時点で連結子会社は 606 社、全世界で約 29 万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。