Open Innovation

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと、地域資産を活用した新たなローカルビジネスを手がけるVILLAGE INCは、JR東日本グループの持つ遊休資産を活用した新たなツーリズム開発とワークスタイルの創出の実現に向け、資本業務提携することを合意した。

ENEOSホールディングスおよびLuupは、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始する。また、協業開始に先立ち、ENEOSホールディングスはENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、Luupへ資本参画した。

名古屋市は、スタートアップ企業の成長を促すため、オープンイノベーションによる事業会社との共創を促進するプログラム「NAGOYA　Movement」を実施することを発表した。 NAGOYA Movement は、スタートアップ企業と事業会社とのマッチングと、その後の事業創出をサポートするプログラムです。本プログラムでは、スタートアップ企業のさらなる成長を促すため、マッチング後の共創の成果をより高めるための各種プログラムを実施いたします。 これらのプログラムを実施することで、スタートアップ企業と事業会社との共創のモデルケースを作り、スタートアップ企業の集積と創出に繋がるための、新たな「Movement」を生み出していきます。つきましては、スタートアップ企業との共創による新規事業開発や課題解決等を目指す事業会社及本プロジェクトの説明会参加企業を募集いたします。 《プログラム》 ①事業会社向け共創ノウハウ習得プログラム　事業会社の資源や課題領域を明確にするとともに、スタートアップ企業の文化等を学びます。②事業会社とスタートアップ企業とのマッチングプログラム　事業会社とスタートアップ企業が面談やプレゼンテーションを行い、相互評価によるセレクションを行います。③伴走型支援プログラム　共創実績のある専門家の助言を受けながら事業創出を進めます。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、デジタルテクノロジーを用いたサービス、アイデアを募集するビジネスコンテスト『X-Tech Innovation 2020（クロステック イノベーション 2020）』を開催することを発表した。（エントリー締め切り：2020年8月21日）

学校法人ISI学園は、2021年4月からスタートする専門学校東京ビジネス外語カレッジ（TBL）の『グローバルビジネス学科デジタル・ビジネスコース』において、最先端のデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革に挑戦中のパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、デジタルシフトが更に加速するWithコロナ時代に求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を育成することを発表した。 本コースでは、各業界でデジタルビジネス最前線を駆けるパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、授業では最先端のデジタルテクノロジーを活用した最新事例を実践型で学ぶことができます。卒業後は、TBLで身に付けたグローバルな視座とデジタルリテラシーを起点に、創造的に未来型社会を設計・提案できるイノベーションリーダーや、顧客との共創による持続可能なビジネスモデルを構想できるビジネスクリエイター、そして社会・都市基盤システムのトータルデザイナーなど、デジタル社会変革へのチェンジメーカーとして主導的な役割を発揮することが期待されます。 ■コース設計コンセプト 設計コンセプトの核となるのは、TBLが提供するDX人材育成プラットフォームの上で、パートナー企業×学生×ファシリテーターで共創する実践型授業の展開です。学生はキャンパス内でも企業から直接デジタルビジネス最前線で変革必要分野に対する課題を提示され、一企業のビジネスクリエイターとしての仕事を実践的に体験できます。授業では、ストーリー構造で実施されるパートナー企業による講座、ファシリテーターによる問題提起、学生が自ら考える創造的なワークショップを積み重ねることによって、デジタルビジネスへの主体性を身に付けることができます。 例えば「街づくり」というテーマで、ジョンソンコントロールズ株式会社のビルテクノロジーソリューションから、株式会社フォー・クオリアのスマートシティプロジェクト、株式会社ヘッドウォータースのAI社会実装、といったストーリーに沿って最新事例を学び、その上で学生は未来の「街づくり」というプロジェクト課題に取り組みます。 また、TBLの学びの環境として特徴的な、多国籍の学生による異文化コミュニティーに身を置くことによって、ビジネス英語やプレゼンテーションといったトレーニングを常に経験でき、グローバル感覚を兼ね備えたDX人材としての付加価値を得られます。

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow は、神戸市 と連携し、生活利便施設が充実していない住宅団地の縁辺部に対して、住宅団地の再生や都市のスポンジ化対策、withコロナにおける暮らし方の支援を目的に、市内の住宅団地6箇所にて、キッチンカーと移動スーパー等を出店する。 また今後、住宅団地を含めた出店を検討する飲食店事業者に対して本実験への参加を募集し、参加事業者にはキッチンカーを無償で提供する。

ヨクト株式会社は、東芝が新規事業の創出を目指して開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」で協業検討企業として選定された。当社は、在宅勤務の合間にヨガでリフレッシュする企業向け各種サービスの実現を、東芝のIoT機器やWebサービスとモジュール化することで目指していく。在宅勤務が加速する中、従業員が企業内でも自宅でも健康的なライフスタイルを実践できるサービスの開発を進めている。

eiicon companyが運営する事業活性化メディア「TOMORUBA」は、2020年7月22日（水）、全国の自治体が取り組んでいるオープンイノベーションをまとめた「自治体オープンイノベーション77選」カオスマップ（2020年版）を作成し、公開した。

スポーツ庁は、SPORTS TECH TOKYO（※1）と共同で、スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（※2）構築の推進を目的としたプログラム「INNOVATION LEAGUE（イノベーションリーグ）」を開催する。プログラム全体についての説明会は、2020年8月6日（木）にオンラインにて開催される。

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営するゼロワンブースターは、高知県から起業支援プログラム（窓口相談、実践プログラム、交流会）事業を受託したことを発表した。

eiicon companyが運営するオープンイノベーションプラットフォームeiiconは、仙台の都市をアップデートするオープンイノベーションプログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』による共創企画による「藤崎オープンビアテラス」が2020年7月６日にオープンしたことを発表した。eiiconは、本プログラムに関する専用Webサイト・応募の管理からPRまで、共同にて運営を行っている。

新型コロナウィルスの影響により、人々の生活や職場環境含めた社会生活そのものがこれから大きく変化していくと予測されます。今後は新規事業創出のみならず、これまで企画してきた新規事業内容自体の修正、及び既存事業においてもwith/afterコロナの環境に適応したビジネスリストラクチャリングへの取り組みが急務となります...