火曜日, 11月 17, 2026
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新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

技術シーズを、次の事業へ——実践ピッチイベント「Seeds to Market」、ピッチ登壇企業の募集がスタート

技術シーズの新規事業化・社会実装をテーマに、Creww株式会社が定期開催してきたオープンイノベーション実践ピッチイベント「Seeds to Market」。フリーテーマ、Beauty & Health Tech、Green & Sustainability Techと回を重ね、毎回100〜200名の申し込みを集めてきた本イベントで、次回以降のピッチ登壇企業の募集がスタートしました。会場は素材特化型インキュベーション施設「Incubation CANVAS TOKYO」(東京・京橋)。事業会社・スタートアップ・研究機関を問わず、技術の社会実装に挑む実践者からの応募を受け付けています。

メンテル×エネゲート「人が介在しないダム監視・操作の実現」をテーマとした協創を開始

株式会社メンテルは、株式会社エネゲートが主催するオープンイノベーションプログラム「エネゲート マッチングプログラム」において、協創パートナーとして採択されたことを発表した。同プログラムは2026年に開催され、電力量計メーカーとして1914年から歩みを続けるエネゲートが、ダムの流入・放流操作を支援するAIモデル開発などをテーマにスタートアップとの共創を募集していたもの。メンテルは「人が介在しないダム監視・操作の実現」領域における協創パートナーとして採択され、今後エネゲートと共に、社会インフラの信頼性向上と効率的な運用に貢献する仕組みづくりに取り組んでいく。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

累計926提案・93採択の実績!広島県の自治体課題解決プロジェクト「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」が今年も始動

行政課題を実証フィールドに、スタートアップとのオープンイノベーションを目指す広島県の「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」が始動しました。2026年6月22日に東京で開催された説明会では、自治体自らが課題を投げかける「ガバメントピッチ」が行われ、同時にソリューションの募集も開始。社会実装や全国展開への切符を掴む、企業の挑戦が期待されます。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。

【ヤマサキ × TPO】「オンラインと対面で従業員をサポート」——創業151年の製造業企業と両立支援スタートアップが挑んだ、離職防止の実証実験

明治8年創業の株式会社ヤマサキと、働く人たちの仕事と生活の両立をサポートするサービス「YourConcierge」を展開するTPOの協業が始まったのは2024年8月。「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて出会った両社は、社員の離職防止という課題に1年間向き合ってきた。登録率・利用率ともに課題が残る中でも、対面相談の可能性と製造業特有の文化的障壁が明確になりつつある。実証実験のリアルを、ヤマサキ 水島営業所第一工事課 課長代理の内海 秀行氏とTPO 西日本エリアマネージャーの船橋 咲希氏に話を伺った。

歴史音声ガイドから感情データ計測、自然のデジタル化まで——「The Meet 広島オープンアクセラレーター2025」成果報告会レポート【vol.4】

観光客を「語り広める人」へ変える仕掛け、スマホで感情を計測する新しい旅の体験、空き家を民泊に変えて地域に収益をもたらす仕組み——The Meet 広島オープンアクセラレーター2025のvol.4では、観光・インバウンド・周遊領域の4社と、地域魅力発信・まちづくり領域の4社をご紹介。いずれもオーバーツーリズムや過疎化、後継者不足といった地域課題に対し、テクノロジーと地域の文脈をかけ合わせたアプローチで挑んでいる。

宇宙空間のサステナビリティ実現に向けた協業開始!SOMPO×cosmobloom

損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社および株式会社cosmobloomは、スペースデブリ(宇宙ごみ)削減による持続可能な宇宙空間の創出に関わる合意書を締結した。

産業DXから交通・エネルギーまで——「The Meet 広島オープンアクセラレーター2025」成果報告会レポート【vol.3】

中小企業の人材活用、農業のデジタル化、交通空白の解消、EVインフラの整備——広島県内16市町とスタートアップをマッチングするアクセラレータープログラム「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge 2025」の成果報告会が開催された。vol3の本レポートでは、産業支援・一次産業DX領域の4社と、交通・エネルギー・共創領域の4社、計8社の取り組みをレポートする。いずれも大手ITベンダーではなく、課題の「核心」に特化したスタートアップが採択されている点が特徴的だ。報告会を通じて繰り返し出てきたキーワードは「人手不足」と「属人化」——人口減少が続く地域では、行政・産業ニーズの増加と担い手の減少が同時進行している。その矛盾を技術で埋めようという、8社それぞれのアプローチを追う。

イノカ|サンゴ再生事業化に向けた連携を開始!チタンの生体親和性と耐食性を海洋環境へ応用

独自の「環境移送技術®︎」により地球上の生態系を室内空間に再現し、ネイチャーポジティブの実証および社会実装を推進する株式会社イノカと株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2社は、チタンを活用し、海洋をはじめとした自然に対してネイチャーポジティブな製品・サービスを開発し社会実装を目指すためのネイチャーポジティブ連携協定を6月18日に締結した。

現場業務改善からインフラ点検、医療・福祉・教育まで——「The Meet 広島オープンアクセラレーター2025」成果報告会レポート【vol.2】

マニュアルのブラックボックスを壊す、橋梁1031本をスマートグラスで点検する、介護認定の74項目採点をAIが代替する——「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge 2025」成果報告会のvol.2では、現場業務改善・インフラ維持領域の4社と、医療・福祉・教育領域の4社が登壇した。いずれも大手ITベンダーではなく、課題の「核心」に特化したスタートアップが採択されている点が特徴的だ。本レポートでは、その8社のリアルな成果と課題を余すことなく届ける。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。