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火曜日, 12月 1, 2020
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インキュベーション

新規事業が思いつかない!~アイデアの創出からブラッシュアップまでの方法~

新規事業の出発地点『アイディエーション(新規事業やサービスのアイデアスケッチ)』について、そもそもアイデアって、どんな風に見つけるの?そして、どんな風にカタチにしていくの?というトピックについて、STARTUP STUDIO by Creww運営の寺田がまとめていきます。

「サブス区」宣言!?墨田区が「人情サブスクリプションの街」としてスタートアップを誘致!

東京都墨田区は、墨⽥区で創業、または区外から墨⽥区へ移転・移住するだけで受け放題になる⼈情サブスクリプションサービス、墨田区「サブス区」プロジェクトを始めた。

熊本市によるオープンイノベーション|新ビジネスを創出するスタートアップを全国から募集

熊本市は、柔軟な発想と優れた技術を持つスタートアップ※と地域の実情に詳しい市職員が協働して、地域や行政の抱える課題の解決策を開発し実装を図り、市民サービスの向上と新たなビジネスの創出の実現を目指すプロジェクト「Urban Innovation Kumamoto」を今年度から実施している。これに伴い、熊本市の目指す課題解決に共に取り組むスタートアップを募集する。

FinTech拠点!三菱地所が丸の内エリアのスタートアップ・エコシステム形成を加速

三菱地所は、丸の内エリアにおける2020年以降のまちづくりを「丸の内 NEXTステージ」と位置付け、イノベーションが生まれ続けるエコシステムの形成に、まち全体で取り組んでいる。その一環としてFinancial Innovationを生み出すFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB(以下「FINOLAB」)」において、9月に「FINOLAB FUND」を設立・出資する等、新たな取り組みを推進、同エリアのスタートアップ・エコシステム※1形成を加速する。

電通とベクトルがスタートアップ支援「Rapid Socializing」プログラムを提供開始

ベクトルは、電通と共同で、スタートアップ企業の事業成長の加速化を支援するプログラム「Rapid Socializing」の提供を9月23日より開始した。第一段階としてベクトルが出資するスタートアップ企業に対して、ファイナンスや営業支援等だけでなく、サービスや製品の価値、企業が伝えたい思いを言語化・ブランティングする支援を行い、順次プログラムの提供先を拡大させる予定である。

三重から起業家・イノベーターを生み出すプログラム「TOKOWAKA-MIE STARTUP PROGRAM 2020」がスタート

オープンイノベーション プラットフォームAUBA(アウバ)を運営するeiicon companyは、2020年9月17日(木)より、三重県にて実施される、県内外事業者の交流促進・イノベーション創出および成長を目的としたプログラム「TOKOWAKA-MIE STARTUP PROGRAM 2020」のスタートと、併せて、「ビジネスデベロップメントセミナー」の受講者募集を同日より開始することを発表した。

新しい起業のカタチ「出向×起業」二次公募受付け開始|SII

\新しい起業のカタチ「出向×起業」二次公募受付け開始!/ 経済産業省 令和元年度補正予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金(出向起業等創出支援事業)」について、本補助事業の執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)は、4月から6月にかけて実施した一次公募に続き、二次公募の募集を開始しました...

Withコロナ時代・産学連携でDX人材を育成

学校法人ISI学園は、2021年4月からスタートする専門学校東京ビジネス外語カレッジ(TBL)の『グローバルビジネス学科デジタル・ビジネスコース』において、最先端のデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革に挑戦中のパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、デジタルシフトが更に加速するWithコロナ時代に求められるデジタルトランスフォーメーション(DX)人材を育成することを発表した。 本コースでは、各業界でデジタルビジネス最前線を駆けるパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、授業では最先端のデジタルテクノロジーを活用した最新事例を実践型で学ぶことができます。卒業後は、TBLで身に付けたグローバルな視座とデジタルリテラシーを起点に、創造的に未来型社会を設計・提案できるイノベーションリーダーや、顧客との共創による持続可能なビジネスモデルを構想できるビジネスクリエイター、そして社会・都市基盤システムのトータルデザイナーなど、デジタル社会変革へのチェンジメーカーとして主導的な役割を発揮することが期待されます。 ■コース設計コンセプト 設計コンセプトの核となるのは、TBLが提供するDX人材育成プラットフォームの上で、パートナー企業×学生×ファシリテーターで共創する実践型授業の展開です。学生はキャンパス内でも企業から直接デジタルビジネス最前線で変革必要分野に対する課題を提示され、一企業のビジネスクリエイターとしての仕事を実践的に体験できます。授業では、ストーリー構造で実施されるパートナー企業による講座、ファシリテーターによる問題提起、学生が自ら考える創造的なワークショップを積み重ねることによって、デジタルビジネスへの主体性を身に付けることができます。 例えば「街づくり」というテーマで、ジョンソンコントロールズ株式会社のビルテクノロジーソリューションから、株式会社フォー・クオリアのスマートシティプロジェクト、株式会社ヘッドウォータースのAI社会実装、といったストーリーに沿って最新事例を学び、その上で学生は未来の「街づくり」というプロジェクト課題に取り組みます。 また、TBLの学びの環境として特徴的な、多国籍の学生による異文化コミュニティーに身を置くことによって、ビジネス英語やプレゼンテーションといったトレーニングを常に経験でき、グローバル感覚を兼ね備えたDX人材としての付加価値を得られます。

高知県と01Booster、9月から起業支援プログラムを実施

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営するゼロワンブースターは、高知県から起業支援プログラム(窓口相談、実践プログラム、交流会)事業を受託したことを発表した。

ガイアックススタートアップスタジオ、地方の若手起業家に投資や事業支援のオンライン選考スタート

ガイアックスの新規事業創出・育成組織スタートアップスタジオは7月18日より、地方在住の起業家の投資・事業支援を対象としたオンラインの地区選考を開始する。18日は九州・沖縄地区の選考を実施し、関西、中国、東北、北海道地区でも順次開催予定である。ガイアックススタートアップスタジオは新型コロナウイルスの感染拡大防止をきっかけに完全オンラインでの起業支援をスタートした。これまでは、起業のサポートを受ける機会の少なかった地方に住む起業家にもチャンスがさらに広がることを目指す。

【eiicon×JAXA】宇宙と地上の生活アップデートを目指す「THINK SPACE LIFE」プラットフォームを始動!

eiicon companyが運営するオープンイノベーションプラットフォームeiiconは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と共に、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)の一環として、宇宙生活の課題から宇宙と地上の生活アップデートを目指す「THINK SPACE LIFE」プラットフォームを開始した。また、JAXAにおいて国際宇宙ステーション(ISS)で使われることを目指した生活用品アイデアの公募が2020年7月7日(火)から開始され、eiicon上で募集受付を行われることも発表している。

スタートアップ支援事業 2020年6月新たなステージへ

東京建物は、2018年4月より実施してきたスタートアップ支援事業が、八重洲・日本橋・京橋エリアにおけるスタートアップの集積と成長を促してきた成果を踏まえ、同事業を新たなステージへと移行させる。東京建物とXTechが運営してきたスタートアップスタジオ「xBridge-Tokyo(クロスブリッジトウキョウ)」は、XTechグループおよびメンターによる成長支援体制を強化する他、withコロナ・afterコロナを見据えた新サービスを付加した上で、本エリア内の新拠点に移転し、入居者の新規募集を開始する。 また、同じく本エリア内の他拠点にて、新たにスタートアップ向け内装・什器付きオフィス「xBridge-Tokyo Next(クロスブリッジトウキョウネクスト)」を開業し、運営を開始する。
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中堅・中小企業とスタートアップのオープンイノベーションのハブとなる関東経済産業局

広域関東圏の経済活性化をミッションに、成長産業の創出や育成、起業・創業の促進、中小企業の経営力強化や取引の適正化、地域資源の活用による稼ぐ力の強化、地域エネルギーの振興やエネルギーの安定供給など様々な政策実施に取り組んでいる関東経済産業局。3年前からオープンイノベーションに注力し、今年度初めて、Crewwとの連携によるアクセラレータープログラムを導入した。地域経済を牽引する中堅・中小企業とスタートアップとの連携パートナーとしての親和性の高さを実証し、モデル事例を広く地域に横展開したいと考えている。そこで、これまでの関東経済産業局の取り組みや、アクセラレータープログラムへの期待などについて、関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 オープンイノベーション担当の高崎 涼氏に伺った。

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「ゆとり世代」と呼ばれる世代の起業家が新しい時代を確かに切り開いている。“傘のシェアリングというありそうでなかった発想を具体化したサービス、『アイカサ』を運営するNature Innovation Group代表の丸川氏もその一人である。 ※この記事は、2019年4月16日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。