火曜日, 11月 17, 2026
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エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

「現金を前提にした福祉」は終わる。KAERUが挑む、福祉型キャッシュレスサービス

認知症・MCI(軽度認知障害)——日本ではこうした状態にある人が、65歳以上だけで3割程度にのぼるとされる。これに加えて、知的障害・精神障害のある人も年々増加しており、年齢を問わず金銭管理に支援を必要とする人が広がっている。見落とされがちなのは、その負担が本人だけの問題ではないことだ。お金の管理が難しくなった人を支えているのは、介護施設や自治体、後見人といった「他人のお金を預かる側」であり、現金を前提にした運用がそのまま現場のリスクとコストになっている。 この課題にキャッシュレスで挑むのが、福祉型キャッシュレスサービスを展開するKAERU株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で2位を受賞した同社の戦略と、事業会社が接点を持てるポイントを、代表取締役CEOの岡田知拓氏に聞いた。

少人数×ディープテックで社会課題に挑む。NanoFrontierが仙台から仕掛ける「ナノ粒子化技術」の事業化戦略

東北大学発の独自技術と、AI・ロボティクスによる研究開発自動化を掛け合わせるディープテックスタートアップ、NanoFrontier株式会社。2025年4月の創業から1年あまりで、宮城県のピッチコンテストでの受賞、経済産業省傘下NEDOの大型プログラムへの採択、文部科学省による科研費「研究機関」指定と、着実に実績を積み上げている。化合物をナノスケールまで微細化する技術を、汚染物質検出・蓄電池・冷却をはじめとする様々な領域に横展開しながら、大企業との共同技術検証を軸に事業を伸ばす同社。新規事業の連携先を探す事業会社の担当者にとって、何が接点になり得るのか。CEO・井上誠也氏に話を聞いた。

宇宙農業の実現を目指すテラファーム|シードラウンドで約1億円の資金調達を実施

宇宙農業の実現を長期ビジョンに掲げる株式会社テラファームは、実業家の四名を株主とするエクイティ調達により、約1億円の資金調達を完了した。調達資金は、地球上の農業が抱える作物生産性の限界・深刻な労働力不足などの課題を解決するための二つの研究開発領域に集中投下する。

JR青梅線沿線「沿線まるごとホテル」第2弾宿泊施設ファンド、募集金額約1億円を達成!

地域と共に空き家再生やまちづくりなどの価値創出事業を展開するエンジョイワークスと、地域資源を活かし、空き家・沿線・まちづくりで価値を創る沿線まるごとは、JR青梅線沿線で展開する分散型宿泊事業「沿線まるごとホテル」において、2例目となるヴィラタイプの宿泊施設を対象としたファンドの募集金額が目標の1億900万円を達成したことを発表しました。

鎌倉発大規模海洋スタートアップOceanic Constellations、 総額20億円の資金調達!

世界初の水上ドローン船ネットワーク「海の衛星群」実現により、海洋に関連する幅広い社会課題に正面から挑戦するOceanic Constellationsが、シリーズB1ラウンドにおいて、第三者割当増資により、総額20億円の資金調達実施を決定したことを発表しました。

フェイガー、11.7億円の資金調達!カーボンクレジットの生成と販売を通じた環境価値市場を創出

持続可能な農業を目指し、カーボンクレジットの生成と販売を通じた環境価値市場の創出と農業体系の構築を手がけるフェイガーが、環境エネルギー投資、インキュベイトファンド、東京海上ホールディングスを引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドファーストクローズで11.7億円の資金調達を実施しました。

インターステラテクノロジズ、シリーズFで総額201億円の資金調達!国内の非上場宇宙スタートアップで過去最大規模

ロケット事業と通信衛星事業を通じ、社会で使われる宇宙のインフラを提供することを目指すインターステラテクノロジズが、SBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、SMBC Edgeおよび既存株主を引受先とする第三者割当増資等を行い、シリーズFで総額201億円の資金調達を完了したことを発表しました。

MJOLNIR SPACEWORKS、宇宙戦略基金に採択!4年間で総額18億円の研究開発を推進

ハイブリッドロケットエンジンや無溶接タンクの開発・量産に取り組んでいるMJOLNIR SPACEWORKSは、JAXAが公募した宇宙戦略基金(第二期)の技術開発テーマ『高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発』に提案した「超軽量気蓄器のシステム設計技術の構築および製造プロセスの開発」が採択され、今後4年間で総額約18億円の研究開発を実施することを発表しました。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

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