火曜日, 11月 17, 2026

少人数×ディープテックで社会課題に挑む。NanoFrontierが仙台から仕掛ける「ナノ粒子化技術」の事業化戦略

東北大学発の独自技術と、AI・ロボティクスによる研究開発自動化を掛け合わせるディープテックスタートアップ、NanoFrontier株式会社。2025年4月の創業から1年あまりで、宮城県のピッチコンテストでの受賞、経済産業省傘下NEDOの大型プログラムへの採択、文部科学省による科研費「研究機関」指定と、着実に実績を積み上げている。化合物をナノスケールまで微細化する技術を、汚染物質検出・蓄電池・冷却をはじめとする様々な領域に横展開しながら、大企業との共同技術検証を軸に事業を伸ばす同社。新規事業の連携先を探す事業会社の担当者にとって、何が接点になり得るのか。CEO・井上誠也氏に話を聞いた。

起業の背景——「社会性・経済性・自分のワクワク」が揃う事業を求めて

井上氏の経歴は一本道ではない。Microsoft在籍中に別会社を並行起業し、宇宙系事業やソフトウェアサービスにも挑戦しては、経済合理性やワクワクの欠如という壁にぶつかり撤退を重ねた。ソフトウェア系サービスは「程よい規模にはなるが、今さら作っていてもワクワクしない」。宇宙系事業は「非常にワクワクするが、全然経済合理性が成り立たない」。「社会性と経済性を同時に満たせる事業を探して2〜3年、本当に苦しみました」。

転機は、共通の知人を介した東北大学・岡弘樹准教授との出会いだった。技術論より先に、課題解決への姿勢で共鳴したという。「岡先生は、ユーザーへのヒアリングを基に、課題解決に適切な技術を選定できる人だった」。井上氏自身は化学の専門家ではないが、「起業するなら、技術的に難しい領域でもAIと壁打ちしながらキャッチアップするのが当然」と、専門外への参入を躊躇わなかった。

このセクションのポイント
・創業の軸は「社会性・経済性・当事者のワクワク」の三条件
・非専門家の経営者×アカデミアの技術者という組み合わせが強み
・技術起点ではなく課題解決起点の意思決定スタイル

技術の差別化——「誰でも使える、安くて汎用性の高い技術」へのこだわり

NanoFrontierが扱うのは、化合物を髪の毛の1万分の1サイズまで微細化するナノ粒子化技術だ。水に溶けにくい物質が溶けるようになり、反応効率が上がり、これまで使えなかった場所で使えるようになる。

東北大学ではもともと医薬品向けに培われてきたこの技術に、NanoFrontierは2つの転換を加えた。1つ目は適用領域の拡張——医薬品限定だった技術を環境・エネルギー・冷却・工業素材へと広げたこと。2つ目は製造プロセスの転換——研究室でのフラスコでの少量生産(バッチ式)から、連続製造方式(フロー式)への切り替えだ。これにより量産体制が整い、商業展開が可能になった。
「研究室で薬を少しずつナノ粒子化していた技術を、いろんなものを大量に作れるように改良した。それがイノベーティブなところです」

このセクションのポイント
・コア技術:化合物のナノ粒子化(粒径数十nm単位の精密制御)
・差別化ポイント:①適用領域を医薬品→様々な分野に拡張 ②少量生産(バッチ式)→連続製造(フロー式)へ転換
・「高度な技術」より「誰でも導入できる安価な技術」を志向

様々な応用領域——事業会社が連携を検討しやすい入口はどこか

現在、具体的な応用として多くの領域に取り組んでいる。水環境センシングでは、溶けなかった有機色素をナノ粒子化して水中に分散させ、有害物質PFASをリアルタイム検出する試薬を開発。蓄電池分野では、有機ナノ粒子をイオン交換膜に応用し、レアメタルを使わない国産化・低コスト材料を実現しつつある。冷却分野では、ナノ粒子を冷却液に高濃度分散させて熱伝導率を向上させ、データセンターやEV向け高性能冷却液を共同開発中。このように、ナノ粒子を活用した現在深刻化している社会課題への解決を実現しようとしている。

「ナノ粒子を作ること自体が目的ではない。それによって何がもたらされるかに注目しています」

このセクションのポイント
・多領域:水環境センシング/蓄電池/冷却/その他領域
・各領域とも「既存の課題を解決する」提案が中心
・業種を問わず「今使っている素材・液体に足すだけ」で検証を始めやすい設計

連携戦略——「本気の会社」と技術検証から始める現実路線

「パートナーシップって何ですか?」と井上氏は率直に問い返す。NanoFrontierが重視するのは、補助金やVC資金だけに頼るだけでなく、顧客と共に技術検証を進めながら対価を得て事業を回す、持続可能な経営スタイルだ。

連携の入口は応用領域ごとに異なる。PFAS問題に関心のある水処理メーカーやゼネコン、製造業には簡易検査試薬の実証実験から。冷却液の性能向上に悩むメーカーには、既存製品を預かってナノ粒子添加による性能改善を共同検証する形を提供する。検証後の将来的なビジネスモデルは、試薬の開発・製造・販売、製造受託、ライセンス提供とコンサルティングの3軸で構成され、相手先の状況に応じて柔軟に組み合わせられる。

東北大学との関係も、単なる技術ライセンスに留まらない。共同出資による研究所を設立し、社員に東北大学特任教員のポジションを付与できる体制を整えた。研究所を介することで、アカデミアのキャリアを維持したまま企業に転籍できる仕組みが生まれている。さらに2026年7月には文部科学省から科研費申請機関(研究機関)としての指定も取得した。これにより、他機関の研究者が取得中の科研費をNanoFrontierに移管できるようになり、研究を止めずに転職できる環境が整った。事業会社にとっても、共同研究や人材交流を制度面から後押しできるパートナーという側面が生まれつつある。

このセクションのポイント
・連携の起点は「簡易実証実験」または「既存製品への応用検証」——初期コストが小さい
・ビジネスモデルは3軸:試薬販売/製造受託/ライセンス+コンサルティング
・大学発ベンチャーながら「科研費移管可能」な体制を整え、専門人材の採用障壁を下げている

実績——地方発ディープテックが国の評価機関を動かす

2025年、NanoFrontierは宮城県のピッチコンテストで1000万円の資金を獲得。その後、経済産業省傘下NEDOが運営する大型プログラム「GENIAC-PRIZE」でも採択が決まり、賞金は3000万円規模に上った。このコンテストでは大手製造業とSIerが組んで製造業ナレッジをAIで形式知化するプロジェクトが上位を占める中、NanoFrontierは一社で製造業とAI開発の両方を担うという異例の体制で挑み、評価を得た。

「1位と2位は大企業とSIerのタッグでした。僕たちは完全に1社で両方やろうぜ、という発想で臨みました」

2026年には福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」にも採択され、浪江町を拠点にレアメタルフリー・レドックスフロー蓄電池の電解液開発を3年計画で推進中だ。冷却液分野では複数企業と共同技術検証を進めており、顧客が普段製造している冷却液への技術適用による性能向上を確認する段階にある。PFAS検出試薬についても、実用化を進めながら水処理・分析関連企業へのアプローチを続けている。

仙台という地方拠点から国の評価機関に認められた実績は、地域発ディープテックのロールモデルとしても注目を集めている。地域からスタートして国レベルの枠組みに認められていくプロセスは、事業会社が「小さく検証し、成果をもって社内稟議を通す」際の参考モデルにもなり得る。

このセクションのポイント
・実績年表:宮城ピッチ(1000万円)→ NEDO GAP Fund(3000万円)→ 福島県補助金採択(3年計画)
・大企業とSIerのタッグが主流の枠組みで「一社二役」の体制が評価された
・冷却液など複数分野で企業との共同検証が進行中——連携の実例として参照可能

少人数経営を支えるAI・ロボティクス活用

仙台という地で研究開発を進める同社にとって、人材確保は大きな課題だ。東京に比べて人材の母数が限られる中、少人数でも高い生産性を実現するため、AI・シミュレーション・ロボティクスを研究開発プロセスに組み込んでいる。AIで研究開発テーマを探索し実験手順を効率化、ロボットアームで実験の一部を自動化することで、少人数でも多くの材料開発を進められる体制を目指す。

「単に作業を機械化するのではなく、研究開発の精度と速度を同時に高めることが狙い」だと井上氏は語る。この仕組みは、専門人材が限られる企業でも高度な材料研究を内製化できる可能性を示すものでもあり、宮城県の移住支援金制度との連携認定も取得。東京から仙台への人材移住を経済面でも後押ししている。

このセクションのポイント
・AI×ロボットアームで「材料処方の探索→実験→検証」のサイクルを自動化
・狙いは効率化だけでなく「専門人材が少ない環境でも研究開発を内製化できる」再現性
・仙台の理系人材(理系職に就けていない層)と移住支援制度を活用した採用戦略

今後の展望——大それたことより、今やることを着々

井上氏のビジョンは2層構造だ。マクロにはエネルギー・環境問題が解決された世界を作ること。ミクロには研究開発に関わる人々を含め、あらゆる人が幸福な人生を持てる世界を築くこと。「しっかり社会性があって、自分がワクワクできて、経済的合理性も担保できる。この3つが揃う事業をやりたかった」。

短期方針は明確だ。「大それたアクションより、今やることを着々と進めていくことが重要」。顧客を一社ずつ増やし、共同開発の実績を積み上げ、採用を通じて研究体制を強化する。この地道な積み上げこそが、地域産業のDXと持続可能なものづくりを実現する道だと井上氏は考えている。

新規事業の連携先を探す事業会社にとって、NanoFrontierのような「技術に固執せず、課題解決から逆算して協業を組み立てる」スタートアップは、初期の技術検証コストを抑えながら新しい材料・工程を試せる相手になり得る。派手な発表よりも、地道な共同検証の積み重ねを歓迎する姿勢は、じっくり時間をかけて社内の合意形成を進めたい大企業側のペースとも噛み合いやすい。

このセクションのポイント
・ビジョンは「社会性・経済性・当事者のワクワク」の3条件を満たす事業の継続
・短期戦略は拡大より「一社ずつの積み上げ」——新規事業担当者にとって長期伴走がしやすい相手
・内製化支援・人材採用・地域連携まで一体で設計された事業構造

※「Miyagi Pitch Contest」 とは:
「Miyagi Pitch Contest」は、デジタル技術を活用して社会課題解決に資する新たなビジネスプランに挑む起業家たちを県内外から集め、宮城県から日本を牽引するDX関連スタートアップの創出を目指し開催するものだ。このコンテストでは、本審査まで先輩起業家や専門家によるメンタリングや、投資家や事業会社とのネットワーキングの機会を設けるなど、コンテストの開催のみならず、主にシード・アーリー期のスタートアップの支援も行ってきた。これまでに、ベンチャーキャピタルから累計5億円を超える資金を調達し、大手商社と海外展開に向けた協業を開始した企業や、仙台市内で新たに営業拠点を開設した企業などが輩出されており、登壇者にとって多くのビジネスチャンスが生まれた。

interviewee
井上 誠也
NanoFrontier株式会社 CEO

NanoFrontier株式会社代表取締役。東京大学農学部・同大学院修士課程修了(有機化合物合成・機械学習研究)。在学中よりAI開発、不動産、VCでの経験を積み、Microsoft入社後はAzureを用いた開発支援と技術営業に従事。その後、AIアプリケーション開発を行うIT会社を設立。2025年4月、東北大学発のナノ粒子化技術による機能性有機材料の開発・事業化を目指しNanoFrontierを創業。JCI JAPAN TOYP 2026(第40回青年版国民栄誉賞)総務大臣奨励賞受賞。
社名NanoFrontier株式会社
所在地宮城県仙台市青葉区
創業・設立2025年4月
代表者井上 誠也(CEO)
事業概要有機ナノ粒子化技術を用いた試薬品・機能性材料の研究開発・製造・販売/製造受託/技術ライセンス供与・コンサルティング
URLhttps://nanofrontier.jp/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
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