東村山市内企業とスタートアップが共創する「東村山新規事業創出プログラム2025」とは
3年目を迎えた地域オープンイノベーションの取り組み

東村山市地域創生部長の高柳剛氏は冒頭の挨拶で、「令和5年度からオープンイノベーション推進事業に取り組み、市内事業者の経営資源を生かした事業展開を図ることで、稼ぐ力の向上と成長発展を目指してきた」と3年間の取り組みを振り返った。
Creww株式会社の田中 健策氏は、プログラムの仕組みと背景を説明した。テクノロジーの急速な進化により、自社だけでイノベーションを生み出すことが難しい時代において、スタートアップとのオープンイノベーションが有効な手段となっている。田中氏は「スタートアップとは、仮説の課題と仮説の解決策を持ち、市場があれば急成長を遂げる企業。特にITテクノロジーに最も近い集合体」と定義したうえで、Crewwがこれまで550回のマッチングプロジェクトを実施してきたノウハウを今回のプログラムに活用したことを説明した。
選考プロセスと100万円の実証実験支援金
本プログラムは、昨年7月の参加企業決定を皮切りに、8月から募集ページを公開し全国のスタートアップからエントリーを受け付けた。その後、書類選考(1次)、ブラッシュアップ期間(6週間)、2次選考を経て最終選考へと進む仕組みだ。今回は市内企業4社が参加し、72件のスタートアップのエントリーから書類選考(25件)、2次選考(11件)、最終選考(7件)と絞り込まれた。市内企業には1社あたり100万円の実証実験支援金が提供され、選考終了後すぐに実験へ移行できる設計が特徴だ。
スーパーの惣菜バックヤード人手不足と品質ばらつきを冷凍ミールキットで解決——ポールスタア × Red Yellow And Green

株式会社ポールスタア(協業先:Red Yellow And Green株式会社)
1850年(嘉永3年)創業の株式会社ポールスタアは、ソース・タレ・ドレッシングなどの調味料を製造販売する食品メーカーだ。現在は東村山名物の黒焼そばソースや、パルシステムをはじめとする全国の生協向け商品を展開している。
同社のみらい創生チーム・岩下晴紀氏は今回のプログラムへの参加動機をこう語った。「今いるメンバーだけではどうしても時間的にも知識的にも脱却できないことがある。海外市場への参入やチャネル戦略、新規需要の創出など、さまざまなテーマで公募をかけた」。エントリーは20件に達し、1次選考で6社に絞り込んだ後、最終的にRed Yellow And Green株式会社と協業することになった。
「人柄が圧倒的だった。グイグイ来るわけでもなく、でもレスポンスが早くて、こちらの思っていることを先回りしてやってくれる」と岩下氏は選定理由を語る。
課題——全国のスーパーが抱えるバックヤードの人手不足と品質ばらつき
協業テーマは「バックヤード課題を解決する次世代惣菜ミールキットの開発」だ。スーパーの惣菜コーナーでは、圧倒的な人手不足と調理工程の複雑さという2つの課題が深刻化している。人手が足りず機会損失が生まれ、作業者によって品質がばらつくという問題が、全国のスーパーに共通する悩みとなっている。岩下氏は「こだわりのあるスーパーでは店内で生肉を下味付けして揚げるなど手間がかかる。でも人がいない、焦がしてしまう、完成品の出来がばらつく——この現実を何とかしたかった」と課題を語った。
解決策——冷凍技術と調味料開発力を掛け合わせた惣菜ミールキット

この課題に対し、ポールスタアの調味料開発力とRed Yellow And Greenが持つ冷凍食品の事業設計・サプライチェーン構築力を組み合わせた。焼き上げたロース肉にポールスタアのタレを絡めて冷凍したパウチ型の惣菜素材を、現場でお湯解凍するだけで誰でも同じ品質の生姜焼きが仕上がる仕組みだ。野菜を合わせる量だけ現場で調整すれば、8人前を一度に均一な味で提供できる。冷凍のため賞味期限は約1年と長く、廃棄ロスの削減にも貢献する。生姜焼きに加えてホイコーローも開発済みで、バリエーション展開も視野に入れている。
今後の展開——2030年に100億円を目指し、スーパー全国展開へ
Red Yellow And Greenの細井優氏は「調理の現場の負荷を限りなく抑えていく」ことをビジョンに据え、2030年には100億円市場を取りにいくと宣言した。「人手不足に悩む食事提供事業者さんの市場は17兆円とも言われる。一部しっかり取れば実現できない目標ではない」と力を込めた。4月1日からポールスタアの店舗「森のキッチン」で試験販売を開始し、その後は既存の得意先スーパーへの提案展開を進める計画だ。
岩下氏は「通常の営業活動では出会えない多様な分野のプロフェッショナルと交流できた。特に細井さんとの出会いが最大の収穫」と成果発表会の壇上で語った。細井氏も「限られたリソースの中でも岩下さんたちが最大限のレスポンスで対応してくれた。スピーディに進まないこともあったが、なんとか乗り切れたのはポールスタアのチームのおかげ」と語り、実証を通じて積み上げた信頼関係を強調した。
介護現場のAI活用と高齢者見守りDX——エンジョイ株式会社が2社のスタートアップと共創

東村山市を中心にデイサービス・訪問介護・居宅介護支援事業所などを展開するエンジョイ株式会社の代表取締役・浜諒貴氏は、介護業界が直面する課題を率直に語った。「AIを導入して利用者様の認知症の改善やスタッフの負担軽減を図りたい。また独居の方の見守り不足を解消し、住み慣れた地域で長く暮らしていただける環境を作りたい」。
首都圏では2040〜50年にかけても高齢者が増加し続ける見込みで、介護施設の人手不足や経営難による廃業が過去最大ペースで続いている。エンジョイ自身も「昨日まで元気にデイサービスに通っていた方が、夜に自宅で転倒して翌朝入院し、そのままサービスが使えなくなるケースがある。もっと早く気づければ」という経験を持つ。こうした背景から、AIと見守りデバイスという2つのアプローチを組み合わせた協業を選択した。
22社のエントリーから最終的に2社のスタートアップと協業することになった。
協業先① 認知症高齢者とAIが自然に会話——介護スタッフの負担を軽減するAgeAI

AgeAI株式会社(代表・三上玄氏)は、東京大学での脳科学研究を背景に、高齢者と会話するAIサービスを開発している。介護現場では認知症の方と長時間向き合う余裕がなかったり、繰り返しの会話に職員が疲弊するケースが多い。AIがその会話を一部代替することで、人にしかできないケアに集中してもらうというコンセプトだ。イヤホンやスピーカーに接続したスマートフォンやタブレットだけで使えるシンプルな設計で、介護施設に普及しているタブレットからすぐに始められる。
サービスの仕組み——タブレット1台で始めるAI会話
タブレット画面から該当する利用者名のボタンを押すだけでAIとの通話が始まる。事前に登録した聞き取り内容や伝達事項を、AIが自動で会話内容を生成し利用者に届ける。会話内容はタブレットで確認できる仕組みだ。
実際の発表では、デモとして体調確認・水分摂取・散歩の有無などを自然な会話形式でヒアリングするAIのやりとりを来場者に公開し、リアルな使用感を示した。
実証の成果——重度認知症の方も表情が和らいだ
浜氏は実証の手応えをこう語る。「当初、利用者様が本当にシステムを使って会話できるのかと不安でしたが、実際にやっていただくと皆さん楽しんでいただけた」。特筆すべきは、重度の認知症で職員からの声かけも難しかった利用者が、AIとの会話では表情が和らぐ場面があったことだ。「完成版が楽しみで早く見てみたい」という介護職員の声も届いた。
一方で課題もあった。デイサービスの現場は複数の利用者が同室にいるため、スピーカーのマイクでは他の声を拾いすぎてしまう。途中からイヤホンに変更したところ大幅に改善した。4月中にシステムをブラッシュアップし、5月に商品化と他施設への提案展開を予定している。
協業先② 在宅高齢者の生活リズムを電池型IoTセンサーで見守る——ノバルスの生存確認を超えたサービス

2015年創業のノバルス株式会社(岡部顕宏氏)は、電池型のIoTセンサーを使った高齢者見守りサービスを展開している。テレビのリモコンや照明・熱中症アラートなど家庭内の電池式デバイスに専用センサーを入れるだけで、日常の生活リズムをデータ化できる点が特徴だ。専用センサーを室内に引き詰めるタイプと異なり、普段使っている家電の電池を交換するだけで導入できるため、高齢者の生活に余計な負担をかけない。
「ご本人が求めているのは生存確認ではない。住み慣れた自宅で健康に暮らし続けたいということ。そのニーズに応えるサービスを作ってきた」と岡部氏は語る。
電池型センサーが捉える生活の異変——夜間頻尿・入浴未確認・活動量低下
エンジョイとの連携では、DXで生活の異変を早期に察知し、エンジョイの訪問介護スタッフが適切に対応するという仕組みを構築する。たとえば夜間のトイレ回数が増えれば昼夜逆転の兆候、照明のスイッチが一日中動かなければ活動量の低下、浴室の照明に反応がなければ入浴できていない可能性——こうした変化をデータで把握し、デイサービスや訪問介護サービスの提案につなげる。
エンジョイとの連携が生む在宅支援のエコシステム
現在は浜氏と担当スタッフの自宅で試験中。4月以降は実際の利用者宅に設置し、24時間アラート未検知の場合は月曜から金曜の訪問介護スタッフが安否確認に向かう体制を整える。月1回のレポートをもとに対面でのフォローも実施する計画だ。
浜氏は「介護業界はAIやDXに疎い業界だが、22社からの提案を通じて自分たちでは考えられないような発想をたくさんいただいた。この業界でもっとITを活用できるよう勉強していきたい」と語った。
後編では、一般社団法人東村山地域振興機構による成果発表と質疑応答の模様をお届けする。
プログラム概要
| プログラム名 | 東村山新規事業創出プログラム2025 |
| 主催 | 東村山市 |
| 運営 | Creww株式会社 |
| 参加企業数 | 4社(市内企業) |
| 総エントリー数 | 72件 |
| 実証実験支援金 | 各社100万円 |
| 詳細URL | https://growth.creww.me/f94b1365-821b-11f0-919d-b5ceb0444166.html |








