火曜日, 11月 17, 2026

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[後編]

東村山市内企業と全国のスタートアップの協業を支援するオープンイノベーションプログラム「東村山新規事業創出プログラム2025」の成果発表会が、2026年3月30日に開催された。令和5年度から3年目を迎える本プログラムでは、市内企業4社が参加し、総エントリー数72件の中から採択されたスタートアップとの実証実験を展開。後編では、一般社団法人東村山地域振興機構によるスタートアップ3社との協業発表の内容をお届けする。

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[前編]

2026年5月29日

地域通貨「東村山アインPay」の可能性を広げる——東村山地域振興機構が3社のスタートアップと共創

一般社団法人東村山地域振興機構(協業先①:SUSHI TOP MARKETING株式会社 協業先②:Fillgoo株式会社 協業先③:おおみ株式会社)

アインPayとは——東村山市の地域通貨の概要と特徴

一般社団法人東村山地域振興機構 理事 千葉智之 氏

2023年6月に東村山市と東村山市商工会で設立した一般社団法人東村山地域振興機構。理事の千葉智之氏は冒頭、「東村山を盛り上げることが弊社の目的。ただの決済アプリではない価値を、アインPayに持たせたいという思いでプログラムに応募した」と語った。

同機構が運営する「東村山アインPay」は、東村山市限定のデジタル地域通貨だ。専用チャージ機でのチャージにより1%ポイント即時還元、商工会加盟店への手数料は1.7%と他の決済サービスと比較して大幅に抑えられている。ユーザー数は3万1,000人、加盟店は約550店舗に達する。「事業により生まれた経済効果を地域に還元することで、街の中でお金が循環する仕組みを目指している」と千葉氏は説明する。

課題もある。ユーザー数・加盟店数はまだ目標に届いていない。そして大手決済サービスとのサービス競争に引き込まれやすい構造に対し、「決済機能以上の価値をアインPayに持たせたい」というのが今回の協業に挑んだ動機だ。20社のエントリーから最終的に3社と協業することになった。

協業先① NFTデジタルスタンプラリーで地域通貨のファンをつくる——SUSHI TOP MARKETING
NFT活用デジタルスタンプラリーの仕組み——コレクター心をくすぐる唯一のデジタルアイテム

SUSHI TOP MARKETING株式会社との協業では、NFT(非代替性トークン)を活用したデジタルスタンプラリーをアインPayと組み合わせた取り組みを実施した。
NFTとは、千葉氏が「1個1個のスタンプに鑑定書をつけるようなもの。世界に1つだけのデジタルアイテムを配れるシステム」と噛み砕いて説明したように、デジタルデータに唯一性を持たせる技術だ。アナログのスタンプラリーと違い、SNSのリンクを踏むだけでもスタンプを受け取れるため、イベント前の告知効果も同時に得られ、イベント後にはそれぞれのNFT保有者に応じた特典設計や個別のLINEプッシュ通知も行うことができ、NFTの技術とLINEの機能を融合させたマーケティングを総合的に行うことができる。

アインPay BIGマルシェでの実証——1日で300人がLINE登録

この仕組みを活用して「アインPay BIGマルシェ」を開催。マルシェ会場の各店舗でNFTスタンプを集め、一定数集めるとポイントが付与される仕組みを実装した。さらにアインPayのLINE公式アカウントをお友達登録することでスタンプを受け取れる導線を設けたことで、1日開催にもかかわらずLINE登録者が約300人、ポイント付与者が約100人という結果を生んだ。
「NFTでコレクター心をくすぐりながら、アインPayとも繋がることができる。今後は商店街等のスタンプラリーにも活用できるし、地域事業者が主導するイベントに対して機構がNFTスタンプを提供する新たな事業にも発展できる」と千葉氏は展望を語った。

協業先② 音楽×自律神経測定で認知症予防と健康習慣をポイント還元——Fillgoo

思い出の一曲が脳の血流を10倍にする——ミュージシャン発の認知症予防サービス
Fillgoo株式会社代表のグローバー義和氏は、自身がミュージシャンである経歴を生かし、音楽と自律神経測定を組み合わせた認知症予防サービスを開発している。

きっかけは2012年ごろ、テレビ番組でアメリカのドキュメンタリー映画「パーソナルソング」を紹介したことだ。認知症で家族の顔もわからなくなった患者が、青春時代に好きだった曲を聴いて記憶を取り戻す——その事例に衝撃を受け、以来10年以上にわたり神経内科・精神科の専門家と研究を重ねてきた。「好きだった曲を意識的に聴くことで脳の海馬周辺の血流が10倍になる」という回想法の知見が、このサービスの基盤となっている。

アインPayとの連携——健康習慣を地域通貨ポイントに変える仕組み

サービスの使い方はシンプルだ。スマートフォンのカメラに指を当てると約45秒で自律神経の状態が数値で表示される。その後、自分にとって思い出の一曲を意識的に聴き、聴き終わった後に再度測定することで、音楽前後の変化がパーセントで確認できる。

このサービスをアインPayと連携させることで、健康習慣をポイントに還元する仕組みを構築する。 毎日1曲聴けばスタンプが付与され、月15日・20日・30日と継続するほど翌月の還元率が上がる設計だ。「頑張ったらポイントがもらえるというフィードバックが大きかった」とグローバー氏は語る。ユーザーへの料金負担なく無料で使ってもらい、継続することでポイント還元率が上がる——この設計がアインPayのユーザー獲得と定着にも直結する。

将来的には、5年・10年の継続利用により認知症や精神的不調の医療費が削減されるかどうかを検証したいと話す。「地域みんながフィールグッドになれるよう、アインPayさんと力を合わせていきたい」とグローバー氏は締めくくった。

協業先③ 電気料金・家賃の定期支払いをアインPay決済へ——おおみとの連携

1回きりの買い物から「月々の固定支払い」へ——アインPayの利用シーンを広げる

おおみ株式会社は、集合住宅への太陽光パネル設置と電力販売を手がける企業だ。現在フェーズ1として市内への展開を開始しており、将来的には電気料金・家賃といった定期的な支払いをアインPayで決済できる仕組みを構築することを目指している。

「1回1回の買い物だけでなく、月々の固定支払いにもアインPayを使ってもらえるようになれば、機構の事業基盤も安定する」と千葉氏は連携の意義を語る。再生可能エネルギーの普及と地域通貨の定着という、2つの地域課題を同時に解決しうる協業として、フェーズ2・3での市内全域展開を視野に入れている。

千葉氏は3つの協業を振り返り「20社全員と取り組みたかったほど、それぞれに素晴らしい提案があった。アインPayの可能性がただの決済アプリを超えたものに広がったことが、今回最大の収穫」と語った。

東村山から全国へ——3年間の取り組みが示すオープンイノベーションの本質的な価値

3年目を迎えた東村山新規事業創出プログラムには、食品・介護・地域通貨とまったく異なる業種の企業が参加し、それぞれが業界の常識を超えた発想のスタートアップと出会った。「通常の営業活動では出会えない」(ポールスタア・岩下氏)、「介護業界にとってAIやDXを学ぶ機会になった」(エンジョイ・浜氏)、「アインPayの可能性が広がった」(東村山地域振興機構・千葉氏)——それぞれの言葉が示すように、このプログラムが生み出す価値は実証実験の数値だけにとどまらない。
異なる業界のプロフェッショナルが出会うことで生まれる視点の変化と、実証実験を通じて蓄積される現場の知見こそが、地域企業が次の成長を描くための土台となっている。東村山市で育ったこの取り組みが、他の地域へと波及していく可能性を、今回の成果発表会は十分に示していた。

プログラム概要

プログラム名東村山新規事業創出プログラム2025
主催東京都東村山市
運営Creww株式会社
参加企業数4社(市内企業)
総エントリー数72件
詳細URLhttps://growth.creww.me/f94b1365-821b-11f0-919d-b5ceb0444166.html


 
 
 
 
 
 

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

地域オープンイノベーション

地域経済団体によるイノベーションへの支援が地域発展を加速させる!

【オープンイノベーションコラム】 イノベーションとは新しい商品や技術、サービスを生み出すことをいいます。地域経済の発展にはこのイノベーションが欠かせません。 当記事では地域のイノベーション支援の必要性について解説し、実際に地域経済団体が行っている支援内容について紹介します。地域発展への貢献を目指す方はぜひ参考にしてください。 #地域オープンイノベーション #地域活性化 #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

経済産業省が推進する「地域オープンイノベーション」とは?概要や事例を解説

【オープンイノベーションコラム】 ビジネス分野では新規事業の際にオープンイノベーションを活用する動きが広まっています。この時流に乗って国や地方自治体でもオープンイノベーションを活用して地域課題の解決や国際競争力の向上を目指す取り組みが増えてきました。 国では経済産業省が中心となって地域オープンイノベーションの普及に取り組んでおり、地方自治体でも独自に地域オープンイノベーションを促進する取り組みが増えています。 そこで今回は、地域オープンイノベーションの概要と経済産業省や地方自治体でどんな取り組みが行われているかを紹介していきましょう。 #オープンイノベーション #地域オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

地域経済を発展させる可能性があるスタートアップとのオープンイノベーションとは?

【オープンイノベーションコラム】 産業構造の変化や人口減少により、地方をとりまくビジネス環境は変化しています。そんな中で地域経済を発展させ、地域を維持するためには地方企業のイノベーションは欠かせません。 そこで今回は、地域企業がイノベーションを起こすために有効な「オープンイノベーション」について紹介していきます。 #オープンイノベーション #地域オープンイノベーション #スタートアップ #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

新規事業は自治体ビジネスが狙い目!地方創生による企業支援の特徴を紹介

【オープンイノベーションコラム】 地方創生を実現するための企業支援が増えている現在、新規事業は自治体ビジネスが狙い目といわれています。自治体ビジネスが狙い目な理由や特徴が気になるという人も多いでしょう。 そこで当記事では新規事業で自治体ビジネスに取り組むべき理由と企業支援の特徴を紹介します。 #地域オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #自治体ビジネス #地方創生 #大挑戦時代をつくる #Creww

課題解決型オープンイノベーションとは?地方自治体が成功するには

【オープンイノベーションコラム】人口減少や事業後継者の不足など、地方が抱える様々な問題の解決策として今、注目を浴びているのがオープンイノベーション。 今回はオープンイノベーションの中でも課題解決型について、特徴や重要性を解説します。また、オープンイノベーションを成功させるコツと成功事例もご紹介します。 #オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #地方自治体 #神戸 #自治体アクセラレーター #STOPCOVID-19! #大挑戦時代をつくる #Creww

地方自治体が主導するオープンイノベーションの最新動向と事例を紹介

日本におけるオープンイノベーションは大企業が中心となってスタートアップに出資するというパターンが多かったのですが、ここ数年、地方自治体が主導してオープンイノベーションを推進するケースが目立ってきました。その最新動向と具体的な事例を紹介していきましょう。