課題解決型オープンイノベーションとは？地方自治体が成功するには

2021年1月27日

人口減少や事業後継者の不足など、地方が抱える様々な問題の解決策として今、注目を浴びているのがオープンイノベーション。
今回はオープンイノベーションの中でも課題解決型について、特徴や重要性を解説します。また、オープンイノベーションを成功させるコツと成功事例もご紹介しますのでご覧ください。

課題解決型オープンイノベーションの特徴と重要性

オープンイノベーションは「課題解決型」「マッチング型」「育成型」など、いくつかの分類に分けられます。課題解決型オープンイノベーションにはどのような特徴があるのでしょうか。また、地方においての重要性についても見てみましょう。

課題解決型オープンイノベーションの特徴

課題解決型オープンイノベーションの特徴としては、その地方自治体が抱える悩みを解決できる企業をダイレクトに探すことで、目的や支援の形が明確化されていることが挙げられます。

地方自治体が抱える課題解決の鍵になる

オープンイノベーションは地方自治体が抱える課題を解決する鍵です。では、オープンイノベーションによって解決が期待される地方自治体の課題とは具体的にはどのようなものか、見てみましょう。

少子高齢化の解消

現在、日本全体が抱える大きな問題の一つが少子高齢化問題です。特に地方では若者が都市部へ流出してしまうので、地方における少子高齢化は都市部より深刻と言えるでしょう。

その地方での少子高齢化に歯止めをかけるのがオープンイノベーションです。オープンイノベーションにより、地方での企業が活性化することで、若者の流出を防ぐことができます。

企業の後継者不足の解消

地方が抱える問題の一つに、企業の後継者不足が挙げられます。地方では先述したように、少子高齢化が深刻であり、企業の後を継ぐ若者の数が足りません。また、事業によっては将来性がないと判断され、後を引き継げる人材がいたとしても廃業になることもあるのです。

さらに、地方では後継者不足をサポートしてくれる体制が都市部ほど整っていません。そのため、もし早い段階で相談していれば解決できたであろう問題も、手遅れとなってしまうことがあります。

オープンイノベーションは、地方で埋もれてしまっている企業に新たな技術を加え、後継者不足を解消する有効な手立てです。

オープンイノベーションを成功させるには

地方創生の大きな鍵となるオープンイノベーションですが、成功させるにはポイントを押さえる必要があるのです。ここではオープンイノベーションを成功させるコツについて解説します。

エコシステムの形成

オープンイノベーションを成功させるには、エコシステムの形成が重要です。経済産業省が発表した「オープンイノベーション白書第二版」でも、国内外のオープンイノベーションでの成功要因としてエコシステムの構築が挙げられています。

そして、エコシステムの形成を成功させるには、他の地域と差別化を計る「テーマ」、関係者の媒介となる「拠点」、連携の手動を握る「駆動役」の3つが必要です。

プラットフォームを利用する

いざオープンイノベーションを起こそうと思っても、肝心の相手企業と出会えなければ意味がありません。そこでおすすめなのがプラットフォームの利用です。オープンイノベーションプラットフォームには様々な企業や自治体が集まり、効率的にマッチングできる環境も整っています。

そのため、効率的に相手の企業を探すには、プラットフォームの利用が効果的なのです。

アクセラレーター成功事例

ここでは課題解決型オープンイノベーションにおける神戸でのアクセラレーターの成功事例をご紹介します。

神戸市での成功事例

神戸市では、新型コロナウイルスによる問題解決をテクノロジーで目指すスタートアップの公募を募るための「STOP COVID-19!」を立ち上げました。フルオンライン審査などを導入し、スピードを重視していることが特徴です。

この「STOP COVID-19!」ではすでに「LINEのチャットボットを活用した支援内容の案内」、「端末の画面操作を空中で行うことができるAIソフトの活用」、「職員の健康状態のオンライン検査」の3つの提案が採択され、新型コロナウイルス蔓延拡大防止に役立っています。