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月曜日, 7月 26, 2021

経済産業省が推進する「地域オープンイノベーション」とは?概要や事例を解説

ビジネス分野では新規事業の際にオープンイノベーションを活用する動きが広まっています。この時流に乗って国や地方自治体でもオープンイノベーションを活用して地域課題の解決や国際競争力の向上を目指す取り組みが増えてきました。
国では経済産業省が中心となって地域オープンイノベーションの普及に取り組んでおり、地方自治体でも独自に地域オープンイノベーションを促進する取り組みが増えています。
そこで今回は、地域オープンイノベーションの概要と経済産業省や地方自治体でどんな取り組みが行われているかを紹介していきましょう。
目次
・地域オープンイノベーションについて
・地域オープンイノベーションの事例
・オープンイノベーションによって地域が抱える社会的課題を解決しよう

地域オープンイノベーションについて

まずは地域オープンイノベーションの概要について紹介してきます。

オープンイノベーションとは

オープンイノベーションとは、外部の企業や団体と連携してお互いのリソースを提供し、これまでにない革新的な製品やサービスを創出するための手法です。自社だけで新商品やサービスを開発するよりも柔軟なアイデアや幅広い技術を活用できることから、イノベーションを起こすための方法として多くの企業が取り入れています。

地方でのオープンイノベーションの意義

地方の産業は製造業や農林漁業といった第1次・第2次産業が中心です。地方ではこれらの産業の担い手が減少しており、抜本的な改革が求められていますが、実際にはICT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいません。都市部と比べると人口減少や生産性の向上、中山間地域や過疎地域のインフラ対策などの課題が多いからこそ、オープンイノベーションによって課題を解決することが求められています。

地域オープンイノベーションを促進する方法

地域でオープンイノベーションを起こすためには、地域の企業が中心となって都市部のスタートアップや高等教育機関などの外部リソースを活用することが必要です

地域オープンイノベーションの事例

続いて、実際に地域オープンイノベーションが行われている事例を紹介していきます。

Urban Innovation Kobe

Urban Innovation Kobeは2018年に神戸市で始まった自治体と民間企業の地域オープンイノベーションプロジェクトです。これまでの行政が仕様書を作成し、民間企業がシステム開発を行うというプロセスから、民間のアイデアを広く募り、協働して実証実験を通して新たなシステムやサービスの開発を行います。この協働型のプロジェクトは全国に広がり、現在では11の自治体がUrban Innovationに参画しているのです

福島イノベーション・コースト

福島イノベーション・コーストは東日本大震災によって甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の産業を回復し、新産業を創出するための地域オープンイノベーションです。重点分野としてロボットやドローン、エネルギー・環境・リサイクルなど様々な分野があり、特にロボットやドローンの分野は「福島ロボットテストフィールド」を拠点として、ロボティクスを社会実装するために様々な民間企業と協働してプロジェクトを進めています。

オープンイノベーションによって地域が抱える社会的課題を解決しよう

地域オープンイノベーションは、地域課題をオープンイノベーションによって解決する手法となります。経済産業省が推進している手法は地域にある大学を拠点として、産官学連携を推進するモデルです。

一方、自治体によっては独自にオープンイノベーションプロジェクトを立ち上げ、地域独自の課題を民間企業と共に解決する動きも出ており、地方においてもオープンイノベーションの流れが進みつつあります。

人口減少・少子高齢化や地場産業の衰退など様々な課題を抱える日本において、地域を持続させるためにも地域オープンイノベーションは有効な方法であるといえるでしょう。

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