
東洋インキがアートとサイエンスを融合した“artience”に社名を変更した理由

「Incubation CANVAS TOKYO」を運営しているartience社(旧:東洋インキSCホールディングス)は、1896年創業の老舗企業である。
100年以上かけて築いた「東洋インキ」というブランド力やネームバリューがあるにも関わらず社名を変更したのは、“危機感”があったからだ。社会環境が目まぐるしく変化する中で、世の中から本当に必要とされる製品を提供し続けられるのか、今後も存続できるのか…。その危機感からグループ全体が企業変革を起こしていく覚悟を社内外に示すため、2024年、アートとサイエンスを融合した“artience”に社名を変更した。
サイエンスはファインケミカル素材の開発、提案を行う化学メーカーである同社が創業以来大切にしてきた概念だ。この概念は今後も大切にしながらも、激動する世界でもう一つ重要になる考え方が、アートである。驚きや感動、ワクワク、心地よさなど、人の心に働きかけるような価値(アート)と、確かな技術に裏打ちされた機能や高い品質に基づく信頼(サイエンス)を磨き上げることで創出される「感性に響く価値」の提供によって、社会課題の解決に取り組む考えだ。
こうした企業存続への危機感から、同社は若手や中堅メンバーを集めて構成した“未来検討タスクフォース”を始めることになる。その一期生から「Incubation CANVAS TOKYO」につながるアイデアが生まれた。既存の事業を守るだけでなく、新しいことに挑戦する企業文化の醸成が必要ではないか、と。
そこで、社名変更に先立ち2023年から社内の文化風土を変え、新しいことに挑戦するマインドセットを作っていく社長直轄の専門組織を立ち上げ、2025年10月に「Incubation CANVAS TOKYO」が誕生した。社内の専門性に加え、外部の人々の多様性を組み合わせることで、偶然の出会い(セレンディピティ)から新たなイノベーションを生み出したいという思いが込められている。
マテリアル素材の事業会社とスタートアップが出会える場を創出
世界中の先端素材技術に関する情報と人が集まる場所となることを目指す「Incubation CANVAS TOKYO」のキーワードは、マテリアルとグローバルの二つだ。
マテリアルをキーワードに掲げた理由は、同社の原体験にある。事業会社とスタートアップが出会うイベントはたくさんあるが、素材・化学メーカーがすぐに協業できそうな会社と出会う確率はとても低い。
同業他社も同じ課題を持っていたことと同時に、素材・化学系のシーズを持つスタートアップや大学、研究機関も同じような課題を抱えていたことから、素材・化学に特化したコミュニティの必要性を感じたという。そこで、グローバルで見てもマテリアルに特化したイノベーション拠点はここだと言われるような場を創出したのだ。
この施設の特徴は、会員制で素材・化学を中心とした世界最先端の技術や情報、人とのネットワークが得られる(情報発信もできる)ことと、パートナー企業が提供するイノベーター育成プログラムが受けられることだ。また、セミナールームやコワーキングスペース、ミーティングルーム、個室のウェブブースを有するほか、安価で食べられるartience社の社員食堂も活用可能という。
事業会社であるパートナー企業は1名月額4万円から、スタートアップ企業は1名月額1万円で入居できるという非常に安価な施設のため、マテリアル領域で協業先や最先端の情報、新たなアイデアを求める企業はぜひ問い合わせてみてはいかがだろう。

アートとサイエンスから導かれる感性価値の意義
株式会社ライプニッツ代表 山口周
アートは通常、芸術や絵画といった領域に使われる言葉ですが、私は戦略として非常に合理性がある、あるいは工学的な設計として無駄がなくて非常に効率的、倫理や道徳の側面から考えて美しいといった、広い概念でアートを捉えています。
今から約10年前の2016年頃、世界ではアート機関が始めたビジネスリーダーを育てるエグゼクティブ向け教育プログラムが人気を博し、僕はこれを社会変革の小さな芽だと思いました。当時、ビジネスリーダーを育てるエグゼクティブプログラムといえばMBAが筆頭でしたが、ビジネススクールの志願者は減少の一途を辿ることになり、そこに登場した美術系の大学院によるプログラムが人気を集めるクロースオーバーが起こりました。
そして、同じタイミングで大手コンサルティング会社によるデザイン会社の買収が起こります。なぜなら、ロジカルシンキングや問題解決志向から導かられる正解の相対的な価値が減少していたから。経営学の知識を持つ人はクライアントにも増え、調査会社のコンピューターを使わないとできなかった調査は、誰もが手元に持っているパソコンで簡単にできるようになった。つまり、コンサルに対して高額な対価を払うクライアントがいなくなり、優秀な人と言われていた人たちの能力や定義が大きく変わったのです。
ここで注目を集めたのが人文科学に根ざして顧客にコンサルティングを行うリベラルアーツです。文学、哲学、歴史、心理学、そういった領域で高度なアカデミックアチーブメントを成し遂げた人の価値が高まりました。
提案力や着想力がないとテクノロジーは武器にならない
デジタル世界においてリベラルアーツが支配者になる理由は、テクノロジーは差別化の要因ではなくなったからです。世の中で誰もが見過ごしているけれど「これはおかしいのではないか、もっとこうしたら良いのではないか」と提案できる力や着想力があって初めてテクノロジーは武器になる。着想を持たない人がいくらテクノロジーを持っても価値を生まないわけです。
たとえば、パソコン発明以来の画期的な製品と言われて登場したセグウェイは、一度も利益を出すことがなく会社は倒産しました。確かにテクノロジーは素晴らしかったけれど、世の中をどう変えたいのかの構想や提案が全くなかった。一方で、世の中を変えた事業として挙げられるのがAirbnb です。世界中の空いている部屋、つまり未活用の社会資本を活用しようという提案が世界中に受け入れられ、今や時価総額世界最大の宿泊事業者になりました。
Airbnbの創業者はデザイナーで、デザインカンファレンスに行った際、ホテルの予約が取れないという問題に直面しました。これを解決するために新たなホテルを建設するのは美しくなく、歴史を振り返れば旅人は行った先の空き部屋に泊めてもらうのが通常で、ホテルに泊まる体験が常態化しているのはおかしいと感じたそうです。そこで、本来旅が持つ文化的多様性を回復する提案としてAirbnbは生まれました。
21世紀に起業して大きな存在感を示している会社の特徴はそこにあると思います。世の中が「そういうものでしょ、仕方がないでしょう」と思っていたことに対して、「これは美しくないよね」と別なものを提案した人が大きな価値を生み出しています。
経営判断や日常生活の拠り所は、サイエンスとアート
経営で求められることや、私たちの日常生活で判断の拠り所になるのは、真・善・美です。これを正しく判断するには二つの立場があり、一つはサイエンスに立脚することです。データと事実に基づいて論理的に考えたら真偽の判定は正しくできる。過去の判例や法律に基づいて判断をすれば、善悪を踏み誤ることはない。市場調査や他社事例を調査して把握すれば、何が人の心を動かすのかを把握できる。――これはサイエンスの考え方です。
もう一つがアートの考え方です。真偽の判断は直感や感覚で、善悪の判断は道徳や倫理観、歴史観に基づき、美醜の判断は感性や審美眼による。このサイエンスとアートの考え方を高次元で使い分けることが求められるようになったのは3つの理由があります。一つ目が、正解を出せば良かった時代から問題を提起しないといけない時代に変わったこと。今の世の中で起きているのは問題の希少化です。
昔は問題がたくさんあり、たとえば寒い外で洗濯をするのは辛い、食べ物を家の中で保存できないのは困るなど、ありとあらゆる問題がありました。こういった問題を解決するために冷蔵庫や洗濯機が登場し、あまねく浸透しました。つまり、昭和30年代に言われていた「夢の暮らし」が現代では100%実現しているわけです。
一方で現代の課題と言われている少子化や高齢化、地方の過疎化を考えてみましょう。これらを問題だと思われる方が多いのですが、問題を解決するために100万円を出してくださいと言われたら、あなたは払うでしょうか?国民のほとんどは洗濯機や冷蔵庫は買っても、少子高齢化の解決にお金は支払わないはずです。つまり、問題だと口で言っているだけで問題ではないということなんです。
日本の携帯電話産業が消滅し、アップルが時価総額世界一になった理由
世の中の問題がなくなってきたのに無理やり解決しようとした典型例は、日本の携帯電話産業です。2007年当時、日本のメーカー各社が似たような携帯電話を次々と販売していました。なぜ似ていたかといえば、市場調査やマーケティングを徹底していたから。これらは精密にやればやるほど、最終的なアウトプットは似通ってきます。
ここで起きたのは、価格競争と高速に新商品を出すことでした。買う側から見たら一見どれも変わらないので、一番新しいモデルを購入します。だから、高速で市場調査をして製品をつくって販売する状態が生まれていた。人間がマーケティングの奴隷になっていたわけです。
これは、人間が良かれと思って作ったルールやプロセス、仕組みに人間が振り回されて、何をしたいのかという問いを立てられなくなっている状態です。
加えて、日本の携帯電話は市場調査によるエビデンスから客観的に作られていたことも大きな問題でした。当時からタッチパネルの時代が来ることはわかっていましたが、市場調査で評価が低かったから作らなかった。結果、客観で戦っていた携帯産業は消滅しました。
一方で、主観でモノを作ってきたアップルは、iPhone を発明して時価総額世界一の会社になりました。
顧客の声を聞いて顧客の望むものを作った日本企業と、主観でものづくりをしたアップル、どちらが顧客志向だったのか。答えはアップルです。顧客志向があるから顧客の声を聞かないわけです。顧客を大事にすることと、顧客の声聞くことは同じではありません。
たとえば、一生の思い出になるようなディナーを提供しているフランス料理店に訪れた老夫婦がいたとします。席に案内されて「フランス料理のメニューを詳しく知らないからおすすめを食べたい」と伝えても、スタッフは「何を食べたいですか」とひたすら聞く。困ってしまった老夫婦は「贅沢な料理といえばステーキかな」という結論に至ってステーキを食べることになる。これは顧客を大事にしていると言えるでしょうか。
同じことを携帯電話事業者はやっていたのです。顧客はテクノロジーのことがわからず、デザインの知識もなく、未来の携帯電話がどうなるかを考えたこともない。そういう顧客に対して「何が欲しいですか」とひたすら聞いて作っていた。ここに顧客志向は全くありません。志向を“志が向かう”と書くように、対象に向かって心が動くかどうかが重要。果たして、市場調査の結果をテクノロジーやデザインに落とし込むプロセスの中で心は動いていたのでしょうか。
本当の顧客志向とは、顧客にどんな人生を歩んでほしいか、顧客の生活をどう変えたいのか、顧客自身が考えている外側にあるような喜びや驚きをどうすれば提供できるかを考えることです。
顧客が知っている枠組みの中で良いものを提供するのではなく、向き合っている相手のQOLを高めるための提案ができるかどうか。そこには最終的に愛や共感が必要になると思います。
世の中での価値は、便利さよりも“意味があるか”で変わる
世の中の価値は、役に立つか、意味があるかで高まります。たとえば、日本で一般的に乗られている自動車は役に立つけれど、意味的な価値はあまりありません。一方でドイツの高級車は役に立つ上で意味もある。さらに、スーパーカーやヴィンテージカーは役に立たないけれど意味的な価値が認められていますよね。この中で価格が最も高いのは、役に立たないもの。役に立つけれど意味がないものの値段は一番安いのです。
これは 20世紀には見られなかった現象です。当時はマーケットで一番高機能で高性能なものが一番高い価格で売られていましたが、今はその構造が崩れています。
この時代で値段を上げるには、役に立つものに対して意味的な価値をつけるのが重要になります。しかも、役に立つものは世の中に一つあれば良いですが、意味的な価値があるものは多様化します。たとえば、コンビニに行くと役に立たないお酒やタバコの種類は非常に多くありますが、ハサミやホッチキスなどの文房具は一種類しかないことがわかると思います。役に立つものは一種類あれば十分なんですよね。
イノベーションの局面でも、役に立つもののレベルを上げよう、車を空に飛ばそうという話になりがちですが、空飛ぶ車よりヴィンテージカーの方が値段を上げられるので、意味的な領域でのイノベーションを生み出した方がいいでしょう。
意味的な領域のイノベーションを起こすには、醜いものと美しいものを宣言することが重要です。たとえば、イギリスのボディショップという化粧品ブランドは、1976年当時「製品に他社との違いはないけれど、化粧品の研究開発において絶対に動物実験をしません」と宣言しました。ここで意味的な価値が生まれたんです。
そのメッセージに接触した消費者は、「今まで使っていた化粧品は動物実験をやっていたのか。この製品を買い続けることで動物に被害が出続けるのか」と考えるようになり、意味あるポジションを取れなかった他社はマイナスの意味を持つようになりました。
では、アップルのiPhoneはなぜ世界的に強いのか。他のスマートフォンとの違いは何か。よく強みはデザインだと言われますが、他のスマートフォンとデザインにさほど違いはありません。テクノロジーもそれほど大きくは違わないでしょう。イノベーションの文脈でデザインとテクノロジーは大きなテーマになりますが、これは勝利条件ではありません。なぜなら、デザインとテクノロジーはすぐにコピーされるから。でも意味的な価値はなかなかコピーできない。なぜなら情報の積み重ねで出来上がるからです。
アップルは1984年に、Macintoshの発売告知をするテレビCMで「敵」を宣言しました。そして10年以上経って、「味方」を宣言するテレビCMを作ったんです。敵と味方は表裏一体。ブランドや企業が何を肯定して何を否定しているのか、どんな世界観を目指しているのかがわかると、人は意味的な関係性を感じるようになるのです。
問題提起や意味的な価値の創出には、感性や美意識、アートが関わってくる。これがこの先の世界で重要な観点になるのではないかと思っています。
【3者対談セッション】
Serendipity-Driven Open Innovation

Speaker
artience株式会社 代表取締役社長 髙島 悟
株式会社ライプニッツ代表 山口 周
Moderator
アートコレクティブALT キュレーター 中川 瑛
中川 独善的な価値はどのように生まれるとお考えですか?
山口 独善的な価値は育むというより潰さないことが重要だと思います。たとえば、イーロン・マスクやスティーブ・ジョブズは「嫌なものは嫌」ですし、「我慢できないものは我慢できない」人たちです。一方で日本の教育では、現状を受け入れて諦めなさいと教えるから、育むというよりいかに潰さないかが重要だと思っています。
中川 誰もが自分の中の善悪ないし快不快という感覚は持っていて、それを大切にすることの方がむしろ難しい。
山口 そうですね。僕は仕事を通じて喜怒哀楽が動いているかが重要だと思っています。たとえば、リクルートのスタディサプリという事業は、母子家庭のお母さんが、お子さんを塾に通わせるお金を出せず、中学受験を諦めて欲しいと言わないといけない時がとても辛かったという話に心を動かされて始まったそうなんです。
お母さんの話を聞いて悲しさを感じ、国が動かず教育格差が広がっていることに怒りがあって、事業を始めてみたら離島の人や経済的に困難な家庭の人からたくさんの手紙が届いて喜びを感じ、仕事が楽しくて仕方なくなった。仕事を通じて喜怒哀楽が動く組織は強いと思います。
中川 artienceという社名のサイエンスには論理的な思考やマテリアルの高度な技術も含めて表現していると思いますが、社名変更したことによる現場での反発や疑問、不安などはなかったでしょうか?
高島 この2年間、拠点を回る中で一人の技術者が「私は感性を信じません。サイエンスでいきます」と宣言したんですね。他にも「我々はものづくりに誇りを持っています」といったメールが何通も来て。でも私は逆にそれが嬉しかったんです。
山口 サイエンスでいくというのは感性で選んでいるわけですよね。ご本人はサイエンスが好きで、それはまさに感性。あなたのそのサイエンスへの思いがまさにアートだよってことですよね。
衝動は自分の根っこから出てくるもので、合理的にこれをやれば褒められる、これをやれば得になりそうと考えるのではなく、動かざるを得ない、やらずにいられない、見ていられない、我慢できないものが、ビジネスを動かすと思うんです。スティーブ・ジョブズもイーロン・マスクが衝動で動いているように、衝動の回復が大きなテーマになると思います。
中川 「Incubation CANVAS TOKYO」は、セレンディピティを生み出す場所と言えますが、偶然の出会いや異なる人とのつながりから新しいものが生まれる原体験があれば教えてください。
高島 私は30代のときアメリカで8年弱、日本から輸出した自社製品をアメリカ全土に販売する仕事をしていました。当時は寝ても覚めても仕事のことばかり考えていて、日本から来た技術部長を連れ回してアメリカの状況を伝えたんです。すると、そこからイノベーションが生まれました。セレンディピティの要件は、思いや情熱、一緒に動くことではないかと思います。
山口 イノベーションを生み出したいなら、とにかく打席に立つことが大切です。9割のプロジェクトが失敗するくらいで健全なので、とにかくたくさん空振りができるような場所が必要。
自分の考えていることや、感じていること、持っている知識が異なる人たちと同じ問題に向き合うことに意味があって、同じ経験・知識を持つ人たちが同じ問題に向き合っても、それは組織の力になりません。つまり、多様性のある組織で化学反応が起きるわけです。
多様性というと日本ではジェンダーを想起しがちですが、私は年齢が大きく左右すると考えています。GAFAの創業者たちは、創業当時の平均年齢が24歳ですし、世界中の企業でイノベーションを起こしたり、面白いことを始めたりしているのは20代がほとんど。でも、日本企業で 20代の人たちに発言権はほとんどないですよね。30代で独り立ちして40代で現場のリーダー、50代で経営のリーダーというように年齢とともに権限が増えていく。これではイノベーションは起こりづらいでしょう。
年齢が違うと感じ方も違うし、経験や知識がないこと自体を一つの多様性であると考えれば、それ自体が強みになります。これから先、日本の社会を変えていく画期的なビジネスを作っていく鍵は、20代にあると思っています。
| 社名 | artience株式会社 |
| 創業 | 1896年(明治29)1月 |
| 設立 | 1907年(明治40)1月15日 |
| 本社所在地 | 〒104-8377 東京都中央区京橋2丁目2-1 京橋エドグラン |
| 代表者 | 代表取締役社長 髙島 悟 |
| 事業概要 | 持株会社としてのグループ戦略立案および各事業会社の統括管理 |
| URL | https://www.artiencegroup.com Incubation CANVAS TOKYO:https://incubation-canvas.tokyo/ |









