火曜日, 11月 17, 2026
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【かんぽ生命 × オープンエイト】諦めていた課題が解決。大幅なコスト削減につながった協業

【スタートアップ募集】かんぽ生命保険、アフラック、日本郵便の3社が共同で「アクセラレーションプログラム2025」を開催し、幅広いテーマで協業するスタートアップを募集することが決定した。そこで、2024年度のアクセラレーションプログラムで、かんぽ生命に採択された株式会社オープンエイトの事例をご紹介。かんぽ生命保険 販売促進部 企画役の吉村誠二氏と、オープンエイト CFOの澤田裕貴氏に話を伺った。

【かんぽ生命・アフラック・日本郵便】3社共同で挑むアクセラレーションプログラム2025

【スタートアップ募集】かんぽ生命保険、アフラック、日本郵便の3社が共同で、アクセラレーションプログラム2025を実施することが決定した。幅広いテーマで協業するスタートアップを募集する。特徴は、3社とも全国に圧倒的な拠点数や従業員数、顧客数といったリソースを持ち、スタートアップの信頼度を高めるブランド力があることだ。保険や社会インフラを扱う大企業との協業実績はスタートアップの事業成長を後押しすることになる。 そこで、株式会社かんぽ生命保険 経営企画部 みらいデザイン室 課長代理の大谷達也氏と、アフラックグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるAflac Ventures Japan株式会社 投資部 パートナーの工藤杜人氏、日本郵便株式会社 事業共創部 係長の石橋亮氏をインタビュー。スタートアップとの協業にかける思いや大切にしていること、スタートアップのメリットなどを伺った。

「共創の未来を創る」 スタートアップエコシステムをつなぎ、オープンイノベーションの新たな潮流を生み出すCreww Capital の挑戦(後編)

【インタビュー】オープンイノベーションをリードする存在として、日本のスタートアップと企業をつなぐCreww株式会社。その新たな事業として誕生した「Creww Capital」は、CVC支援とファンド運営を専門に手がける新会社です。Creww Capitalは、投資にとどまらず、企業とスタートアップのシナジー創出を重視し、CVCの立ち上げから戦略策定、ファンド運営、事業共創までを包括的に支援しています。 今回のインタビューでは、Creww Capitalの設立背景や事業戦略、CVC支援の独自性について、代表の伊地知 天さんと松本 直人さんにお話を伺いました。日本と海外のスタートアップエコシステムをつなぎ、オープンイノベーションの新たな潮流を生み出すCreww Capitalの挑戦とは? なお、本記事は3部構成の後編です。

「共創の未来を創る」— Creww Capital の挑戦(中編)

【インタビュー】オープンイノベーションをリードする存在として、日本のスタートアップと企業をつなぐCreww株式会社。その新たな事業として誕生した「Creww Capital」は、CVC支援とファンド運営を専門に手がける新会社です。Creww Capitalは、投資にとどまらず、企業とスタートアップのシナジー創出を重視し、CVCの立ち上げから戦略策定、ファンド運営、事業共創までを包括的に支援しています。 今回のインタビューでは、Creww Capitalの設立背景や事業戦略、CVC支援の独自性について、代表の伊地知 天さんと松本 直人さんにお話を伺いました。日本と海外のスタートアップエコシステムをつなぎ、オープンイノベーションの新たな潮流を生み出すCreww Capitalの挑戦とは? なお、本記事は3部構成の中編です。

「共創の未来を創る」スタートアップエコシステムをつなぎ、オープンイノベーションの新たな潮流を生み出すCreww Capital の挑戦(前編)

【インタビュー】オープンイノベーションをリードする存在として、日本のスタートアップと企業をつなぐCreww株式会社。その新たな事業として誕生した「Creww Capital」は、CVC支援とファンド運営を専門に手がける新会社です。Creww Capitalは、投資にとどまらず、企業とスタートアップのシナジー創出を重視し、CVCの立ち上げから戦略策定、ファンド運営、事業共創までを包括的に支援しています。 今回のインタビューでは、Creww Capitalの設立背景や事業戦略、CVC支援の独自性について、代表の伊地知 天さんと松本 直人さんにお話を伺いました。日本と海外のスタートアップエコシステムをつなぎ、オープンイノベーションの新たな潮流を生み出すCreww Capitalの挑戦とは? なお、本記事は3部構成の前編です。

【協業アイデア募集】セブン銀行アクセラレータープログラム|新たな事業の共創から切り拓くセブン銀行の未来

【協業アイデア募集】全国に27,000台以上というATMネットワークを有するセブン銀行は、2016年からオープンイノベーションによる事業創造に取り組んできた。セブン銀行の未来に向けて引き続き新たな価値を切り拓いていくという狙いのもと、今回8回目となるアクセラレータープログラムを開催する。「スタートアップの皆さんならではの視点による斬新なアイデアが欲しい」「自分が本当に求めるものを実現するために、セブン銀行を活用して欲しい」という同社。スタートアップへの想いやプログラムへのコミットメントについて、株式会社セブン銀行 常務執行役員 セブン・ラボ部長の中山知章氏に話を伺った。

兵庫県加古川市 ムサシの挑戦:オープンイノベーションを通じた新規事業創出の取り組み

株式会社ムサシは1983年に設立された、兵庫県加古川市を拠点に事業を展開する中小企業です。主力製品であるセンサーライトやLED製品をはじめ、高枝切狭・電動園芸製品を、ホームセンターなどで販売しています。センサーライトにおいては、日本でNo.1のシェアを獲得しています。既存事業に加え、外部のスタートアップと連携することで、新規事業開発や新しい市場創出を目指しています。 アクセラレータープログラムを開催した背景を教えてください。

スタートアップとの共創で、製造工程の自動化&見える化!会社全体のDX化を推進【日本ユニバーサル電気 × Mountain Gorilla】

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】コネクタ・ハーネス・コイル等の組立、治工具の設計製作などを手がける日本ユニバーサル電気株式会社。管理者レベルで取り組んでいるDX化を全社的に推し進めるべく、「東村山アクセラレータープログラム2023」に参加した。株式会社Mountain Gorillaとの協業により業務改善システムを導入した同社は、どのようなメリットを感じ、どのように課題解決を図ったのか。日本ユニバーサル電気株式会社 代表取締役の志村秀雄氏に話を伺った。

業務のデジタル化で「手加工の強み」の強化を目指す【東金パッキングのオープンイノベーション】

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】手加工と機械加工を組み合わせた高精度なパッキンの製造技術を強みとする株式会社東金パッキングは、「東村山アクセラレータープログラム2023」に参加し、スタートアップと異業種企業の2社との協業を実現させた。採択した1つめの提案は、シー・システムによる注文書入力の自動化。もう1つは、商品開発支援システム「ラクション」の共同開発というIKETELからの提案だ。手加工に強みをもつ東金パッキングは、どのような理由でデジタル化の協業にふみ切り、どのような成果が得られたのか。東金パッキング代表取締役の横山豊氏に話を伺った。

【セブン‐イレブン・ジャパン × ドリコス】AI栄養士によるオーダーメイドサプリメントで健康を維持できる社会を目指して

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】自分のライフスタイルに合わせて、無理せず継続できるヘルスケア事業の創出を模索しているセブン‐イレブン・ジャパン。2023年に開催したアクセラレータープログラムで、ヘルスケアオートメーション事業を展開するドリコス社を採択し、プログラム外でスピーディーに事業化すべく、実証実験をスタートさせた。大企業では異例とも言える意思決定により進めている協業内容について、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン企画本部 みらい事業創造部副総括マネジャーの大嶋健一氏と、ドリコス株式会社 代表取締役の竹康宏氏に話を伺った。

【東芝 × MAMORIO】1億総マイビーコン社会を作り、あらゆる課題を解決する共創とは!?

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】東芝デジタルソリューションズ株式会社が開発し、推進している共創型IoT「ifLink®プラットフォーム」。IoTを活用した新たなイノベーションを生み出すため、企業や教育機関、行政、団体などあらゆる壁をなくしたフラットなコミュニティを形成し、さまざまな領域のプレイヤーがデバイスとアイデアを掛け合わせながら、新しいサービスやソリューションを創出している。このコミュニティの参加を経て東芝オープンイノベーションプログラムに採択され、1年も経たずに新商品販売まで実現させたのがMAMORIO株式会社だ。両者はどのような協業でどのようなサービスを生み出したのか。東芝デジタルソリューションズ株式会社 ICTソリューション事業部 ifLink推進室フェローの吉本武弘氏と、同社エキスパートの中田修央氏、MAMORIO株式会社Business dev Alliance managerの塚越繁之氏に話を伺った。

【セブン‐イレブン・ジャパン × MISOVATION】共創で地域の多様性を引き出し、人々に「健康」を提供

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】2023年に創業50年を迎えたセブン‐イレブン・ジャパン。「明日の笑顔を共に創る」を理念に、コンビニエンスストアに新しい価値観を常に取り入れてきた。そんな同社は、スタートアップとのオープンイノベーションを通じて新規事業を創出するべく、2023年に『セブン‐イレブン・ジャパンアクセラレーター2023』を開催。「味噌を通じて世界の予防医療にイノベーションを起こす」をビジョンに掲げ、完全栄養食の味噌汁を開発している株式会社MISOVATIONとの実証実験を開始した。具体的にどのような取り組みをしているのか。セブン‐イレブン・ジャパン みらい事業創造部部長の山口圭介氏と、株式会社MISOVATION代表の斉藤悠斗氏に話を伺った。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。