火曜日, 11月 17, 2026

【セブン‐イレブン・ジャパン × ドリコス】AI栄養士によるオーダーメイドサプリメントで健康を維持できる社会を目指して

自分のライフスタイルに合わせて、無理せず継続できるヘルスケア事業の創出を模索しているセブン‐イレブン・ジャパン。2023年に開催したアクセラレータープログラムで、ヘルスケアオートメーション事業を展開するドリコス社を採択し、プログラム外でスピーディーに事業化すべく、実証実験をスタートさせた。今回その協業内容について、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン企画本部 みらい事業創造部副総括マネジャーの大嶋健一氏と、ドリコス株式会社 代表取締役の竹康宏氏に話を伺った。

オーダーメイドのサプリメントサーバーを開発

――ドリコス社の事業内容を教えてください。

竹 ドリコスは2012年に創業したヘルスケアオートメーション事業を展開する会社です。技術の進歩が目まぐるしい昨今、スマートデバイスなどを通じて自分の健康状態を知ることは容易になりました。でも、デバイスを装着すれば健康になるわけではなく、何かしら改善行動を取らないと何も変わりません。

自分が健康なのか、どういうリスクがあるのかが簡単に可視化できるようになったのであれば、自動的に健康に導くこともできるはず。そこで、人の健康状態に合わせて最適な栄養サポートができる、オーダーメイドのサプリメントサーバーを開発しました。

現在は主に、400店舗を超えるスポーツジムに対して、ジム会員へのオプションサービスとして、トレーニングデータや体組成に合わせた最適なサプリメントを提供できるAI搭載のオーダーメイドサーバーを提供。1年後のジム継続率を3倍に伸ばし、8割を超える方の体脂肪率削減をサポートしています。

セブン‐イレブン・ジャパンとの出会いは、2023年に開催されたアクセラレータープログラムでした。「健康」「地域」「環境」「人財」を軸とした共創案を募集しており、スポーツジムよりはるかに店舗数の多いセブン‐イレブン・ジャパンと協業できるなら、より多くの人に健康体験を届けられるのではないかと思って応募しました。

2023年4月に開催された『セブン-イレブン・ジャパンアクセラレーター2023』

大嶋 今回は、ドリコスからのご提案を聞いて、アクセラレータープログラムにしたがって最終選考まで事業案を揉むのではなく、双方のリソースを使って早急に事業化した方がいいという判断になり、すぐに事業部との協業に切り替えた取り組みとなります。

2社の協業に加え、経産省の実証事業にも挑戦

――プログラムの結果を待つよりも、事業化のスピード感を重視されたのですね。具体的な取り組み内容を教えてください。

竹 セブン‐イレブン・ジャパン直営店である多摩センター駅西店にサプリメントサーバーを設置し、2024年9月から実証実験をスタートさせました。ビジネスモデルは月額1980円のサブスクリプションサービス。ユーザーはAI栄養士が搭載されたLINEアプリで、AI栄養士と会話をするだけで、パーソナライズされたサプリメントを提案され、セブン‐イレブンに設置したサーバーから受け取れる仕組みです。
サプリメントは1日分で1包化されて提供されるので、そのままカバンやバッグに入れて持ち帰ることができます。

最大約4万通りの組み合わせができる仕様ですが、一人一人に足りない栄養素を毎日補うサービスとして成立するのか、多店舗展開が可能かをテストしています。

実は、2社での実証実験を始める前に、セブン‐イレブン・ジャパンを代表企業とした経済産業省の実証調査事業にも採択され、サプリメントサーバーの事業とこれから始まる経産省の実証実験の二本立てでお話を進めてきたという経緯もあります。

多摩センター駅西店に設置されたサプリメントサーバー
多摩センター駅西店に設置されたサプリメントサーバー
サーバーの取り出し口からパーソナライズされたサプリが1包化されて提供される

――経産省の実証実験はどのような内容でしょうか?

竹 具体的には、「PHR(ライフログ)と測定データに基づいてパーソナライズされた商品レコメンドによる行動変容の実証」に取り組みます。セブン-イレブン店舗をフィールドに、生活者が利用するウェアラブルデバイスや店頭に設置する健康機器の測定データ、店舗での購買データなどを連携させ、対応する商品のレコメンドによって、生活者の行動変容につながるかを検証するというもの。

この経産省の事業と9月から始まっているサプリメントサーバーの実証実験、取得するライフログを掛け合わせ、店舗への来店回数は増えるのか、サプリメントも一緒に購入いただけるのかといった検証も進める予定です。

――経産省の事業に挑戦した背景を教えてください。

大嶋 我々は北海道から沖縄まで約21,500店を展開しており、1日に2,000万人以上のお客様が来店されています。ですので、膨大な購買データが蓄積されていきます。経産省は、個人が持つ医療データやライフログなどを民間企業の持つデータと掛け合わせることで、健康における行動変容が起きることに期待しています。

我々としても自社のデータにどのような可能性があるのかを試したかったので、健康に寄与するのはもちろん、データビジネスの可能性を広げるためにも挑戦しました。

両社でシナジーを発揮しながら、サプリメントサーバーの全国展開を目指す

――実証実験は始まったばっかりですが、手応えは得られていますか?

大嶋 多摩センター駅西店は、今年の4月末から“ヘルスケアコンセプトストア”と銘打って売場作りをしてきました。たとえば、店舗に体組成計や、バイタルやストレス指数などを測れるカメラ、健康的な商品を提案するヘルスケアコーナーを設置し、お客様にどんな提案ができるのかを検証しているんですね。

この取り組みを始めて約5ヶ月ですが、健康的な商品を買うお客様は、来店頻度や購買点数、購買単価が高いことがわかってきました。ヘルスケアに関して意識の高いお客様にとってドリコスのサプリメントサーバーは親和性が高いので、可能性を感じているところです。

――先にヘルスケアの仕掛けがあったのですね。今後のロードマップはどう描いていますか?

大嶋 ドリコスからすれば、我々の約21,500店にサーバーを設置するスケールメリットはとても大きいと思います。だから多摩センター駅西店を皮切りに、早めの全国展開を目指して取り組みを進めていきたいと考えています。

全国どこの店舗にもサプリメントサーバーが設置されるようになれば、旅先でも出張先でも、どこでも受け取れるようになる。いずれこの世界観を実現させたいですね。月額1980円でAI栄養士が提案する自分に合ったサプリメントを毎日でも購入できるサービスは、提供価値に対してかなりリーズナブルに感じていただける方が多いのではないかと思います。

――毎日自分の体調に合ったサプリを飲めるなら、毎日セブン‐イレブンに行く動機が生まれますし、短距離でも毎日歩く習慣も付きますね。

竹 そう思います。我々としても、セブン‐イレブン・ジャパンとの連携による非常に大きなスケールメリットを享受するだけでなく、すでにサプリメントサーバーを設置している400店舗以上のスポーツジムと連携し、セブン‐イレブン・ジャパンに価値提供できるのではないかと考えています。

まだ検討中ですが、ジム会員にセブン‐イレブンで使えるサラダチキンやプロテインドリンクのクーポンをお渡しするなど、何かしらのシナジーを生み出したいです。

高いハードルを乗り越え、イノベーションのジレンマを打破する

――全国展開に向けて壁になることはありそうでしょうか?

大嶋 相当苦労するはずです。店舗の売場面積は限られているため、日々様々なメーカーの様々な商品が週替わりで展開されていきます。そこにサプリメントサーバーを設置するということは、売場を固定することになり、簡単に実現するものではありません。

それぞれに違うレイアウトの店舗のどこに設置するのか、サーバーを設置するのと商品を並べたゴンドラを置くのでは、どちらが売上を出せるのかなど、細かく検証する必要があります。単純に、我々の熱い思いだけで拡大はできないのが、大きな壁として立ちはだかっているので、今回の実証実験で検討を重ねるのが大切だと考えています。

とはいえ、スタートアップと一緒に小売の枠を超えたイノベーションを創出するのは、セブン‐イレブン・ジャパンが成長するためには必要なことなので、高いハードルはいくつもありますが、会社に理解してもらえるよう頑張りたいです。

竹 加えて、安全安心な食品として納得いただくための品質担保が必須です。ベンチャーとしてスピード感を重視したい一方で、食品の安全性を犠牲にすることはできません。安全安心をご提供するためのステップをしっかり織り込んで、新しい価値を拡大していくことが最重要と考えています。

――最後に、今後の野望を聞かせてください。

大嶋 弊社が実施しているイノベーションプログラムは年1回のイベントですが、新規事業開発は年間365日発生するものだと思っています。だから、新規事業開発部門としては、毎日もっといろんなスタートアップの方々と新規事業の可能性を議論して、何かできることがあればすぐに着手したいと考えています。

新しいイノベーションを創出するにはスピードが肝になるので、ドリコスとの取り組みを進めることで、大企業によくある“イノベーションのジレンマ”を破っていきたいです。

竹 今回、セブン‐イレブン・ジャパンとの協業の機会をいただいて、ベンチャーでも大企業と新しいチャレンジができることにメンバー全員がワクワクしています。実証実験が始まってスタートラインに立ったばかりですが、大企業とゼロイチに挑戦するわけですから、ここからはベンチャーである我々の腕の見せ所です。

もちろん、多大なお力添えをいただきながら、我々がリードを取れるところは取っていく意気込みで、全国展開に向けて全力で取り組みたいと思っています。

 

社名株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
設立昭和48年11月20日
所在地〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
代表代表取締役社長 永松 文彦
事業概要直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業
URLhttps://www.sej.co.jp/
社名ドリコス株式会社 / dricos, Inc.
設立2012年1月27日
所在地東京都文京区湯島3-7-7 オーシャンズファイブ5F
代表代表取締役 竹 康宏
事業概要ヘルスケアオートメーション事業
URLhttps://dricos.jp/
インタビュイー
大嶋 健一氏 セブン‐イレブン・ジャパン 企画本部 みらい事業創造部新規事業開発 副総括マネジャー
1998年 セブン-イレブン・ジャパン入社後、店舗カウンセリング、地区マネジャーとして6エリアを歴任。店舗開発部門にて新エリア〔北陸3県)の出店に携わり、商品開発部門にて出版・エンタメ・オムニチャネル、北関東3県を担当。営業3部門を経験した後、関連企業のTV局企業へ出向。帰任後、企画本部経営企画部を経て現在に至る。
インタビュイー
竹 康宏氏 ドリコス株式会社 代表取締役
2012年1月慶應義塾大学大学院理工学研究科在学中にドリコス株式会社を設立。同年に修士の学位を取得。2015年3月に博士(工学)を取得。2016年より利用者の身体状態や生活習慣から自動的に必要な栄養素を推算、抽出を行う世界初のオーダーメイドサプリメントサーバーを開発、販売。スポーツジム向けに特化したサプリメントサーバーGRANDEは累計約400店舗で導入済。介護やリテール向けの事業開発も積極的に展開をしている。

【セブン‐イレブン・ジャパン × MISOVATION】共創で地域の多様性を引き出し、人々に「健康」を提供

2024年9月6日

【募集】セブン‐イレブン・ジャパン|“次の50年”を一緒に作りたい。セブン‐イレブンでやりたいことを募集します

2023年4月3日
田村 朋美
2000年雪印乳業に入社。その後、広告代理店、個人事業主を経て、2012年ビズリーチに入社。コンテンツ制作に従事。2016年にNewsPicksに入社し、BrandDesignチームの編集者を経て、現在はフリーランスのライター・編集として活動中。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。