デジタル化やDX化の取り組みを、現場レベルまで浸透させる必要があった

――東村山アクセラレータープログラム2023に参加した理由を教えてください。
弊社は1958年の設立以来、航空宇宙・産業機器・情報通信関連などに用いられるコイル巻線・張力調整装置や電子部品の製造に携わっています。
製造業にとって、原価管理・低減のための仕組み作りは永遠のテーマです。また、中小企業が生き残るためのキーワードの1つが、DX化の推進だと考えています。
そのため、弊社でもデジタル化やDX化などを意識して取り組んでまいりました。しかし、管理者レベルに留まってしまっており、現場の作業者一人ひとりまで浸透できていない点が課題でした。
たとえば、製造工数の集計業務です。弊社では作業者の日報から集計しているのですが、1時間に5分ずつの休憩時間を挟むなど、計算が煩雑です。手作業での集計は、作業者にとっても集計者にとっても負担がかかりますし、ミスにも繋がります。そのため、製造工数の入力の簡素化や、自動計算の仕組みが欲しいと考えていました。
とはいえ、企業の得意分野はそれぞれ異なりますよね。弊社の場合、デジタル化やDX化を専門としているわけではありません。自社の弱い部分は、その分野に強みをもつ他社に任せ、自社の得意分野に集中することで、自社の強みをさらに強化したいと考えました。
企業の得意分野を活かした協業が必要だと考え、東村山アクセラレータープログラム2023に参加しました。
――Mountain Gorilla社を採択した理由を教えてください。
弊社がやりたいことに一番マッチしており、かつコストパフォーマンスにも優れていたことが決め手になりました。Mountain Gorilla社には、業務改善システム「カカナイ」による製造工数の入力の簡素化と、自動計算の仕組み作りを依頼しました。

今回のプログラムでは、21社からご応募いただきました。さまざまなスタートアップのお話を聞くことで、「今の世の中は、こんなことまでできるようになっているのか!」という新鮮な気づきを得られましたね。
この先もう一度協業するとしたら、早い段階で「目指すべき仕組みの意思統一」を図りたい

――協業にあたり、社内的にはどのような体制で対応したのでしょうか?
弊社のなかで、ITに強い4名の人材をプロジェクトに登用しました。私を含めた5名のブラッシュアップメンバーで臨みました。
メンバーのうち、2名は弊社の業務管理システムを作成・管理しているスペシャリストです。1名は3次元CAD設計を行う技術者、もう1名もITに明るい営業企画の役員です。ブラッシュアップメンバーの中で、私が一番ITに弱いかもしれません(笑)。
――スタートアップと協業するにあたって、大変なことはありましたか?
実際にシステムを使用してみて初めて気が付く点や、思わぬトラブルもありました。都度、Mountain Gorilla社とコミュニケーションをとりながら改善を進め、現在も調整を続けています。
協業を進めるうちに浮き彫りになった、社内的な課題や反省点もありました。本プログラムには基本的にトップダウンで進めたのですが、今振り返ると、最初の段階で、社内での徹底した話し合いが必要だったと感じます。
たとえば部署ごとで対応するお客様が異なるため、注文のタイミングや仕様なども、それぞれ微妙に異なります。ブラッシュアップメンバーがすべての部署の詳細まで理解できているわけではなかったので、実態把握に時間を要しました。
システムの導入にともない全部署の業務工程を一律にすることが理想ではありましたが、部署独自の対応やイレギュラー対応などが発生している実情があり、なかなか難しい側面がありました。
限られた時間の中での立上げということで、結局は毎回締め切りに追われてしまいましたね(笑)。早期の段階で、社内の実情をふまえた「目指すべき仕組みの意思統一」ができていれば、もっとスムーズに協業を進められたのでは、と感じています。

まだ世の中にない、最先端の仕組み作りに参画できた。協業には、双方の企業にメリットがあると思う
――スタートアップとの協業には、どのようなメリットを感じましたか?
スタートアップと協業できたこと自体が貴重な経験になりました。スタートアップは、世の中にないことをやろうとしている、いわば時代の最先端を行く存在です。そのようなスタートアップとコラボレーションできるのは、価値があることだと思います。
また協業によって、より完成度の高い業務改善システム「カカナイ」の開発に繋がりました。結果として、弊社のような依頼側とスタートアップ側、双方にメリットが得られたのではないかと感じています。
今回の協業では、さまざまな要望を出させていただきました。恐らく、先方が想像していなかったような想定外のトラブルもあったのでは、と思います。我々のニーズに応え、課題解決に尽力いただいた結果として、より完成度の高い「カカナイ」の開発に繋がったことが、先方にとっての財産になれば嬉しいです。
――システム導入の進捗はいかがですか?
現状、メインの業務工程向けのシステムは、ほぼ構築できています。先ほど申し上げたとおり、独自の製造管理方法を採用している部署については、まだ対応が行き届いていない状況です。現在も、継続して調整中です。現場の声を聞きながら改善を進めていきます。

システムの完成度を高め、他社が見学にくるレベルのデジタル化の仕組みを整えたい
――貴社の今後の展望を教えてください。
今後は、顧客ごとに異なる製造管理を統一化し、製品ごとの収益を把握できるようにしたいと考えています。製造業ですから、最終的にコスト・納期・品質に結びつき、安定的に利益が上げられる会社、ひいては従業員へ還元できる会社にしたいと思います。
具体的には、作業個数や原価率などを可視化し、課題を明確にする、いわゆる「見える化」を目指します。管理者だけはなく、現場の作業員を含む従業員全員が情報を共有できる環境を整えることで、新たな課題が見えたり、さまざまな意見が生まれたりするでしょう。結果的に、目標達成に向けて一丸となって取り組めるようになると思います。
得意・不得意の差はあれ、今の時代、スマホを使いこなしている方は多いですよね。初めは抵抗感があったり、使いこなせなかったりしても、日が経つにつれて日常に馴染んでいって、ときには「こういう便利な使い方ができるんだ」と気がつくこともあるでしょう。新しいシステムやデジタル化も同じように、165名ほどの従業員全員の「当たり前」になるよう、現場の隅々にまで浸透させたいです。
そのためにも、まずは「カカナイ」システムの完成度を高め、他社からも見学に来るぐらいの仕組みを整えたいです。現場に押し付けるのではなく、現場の声を聞きながら進めていく必要があると感じています。
製造業ですから、技術面においてはある程度の秘密保守が求められますが、管理・仕組みの部分は顧客にお見せすることが可能です。弊社の環境を知っていただいたうえで、顧客が安心して仕事を任せられる会社にしたいと考えています。

| 社名 | 日本ユニバーサル電気株式会社 |
| 創立 | 1958年11月 |
| 所在地 | 東京都東村山市久米川町5 丁目21 番地25 |
| 代表者 | 代表取締役社長 志村 秀雄 |
| 事業概要 | コイル試作、コネクタ組立、ハーネス 設備の組立配線、LED照明器具、基板実装、他請負 派遣、職業紹介、LED設置工事、組立治工具の設計製作 電気工事業認可 |
| URL | http://jpuni.co.jp/ |
志村 秀雄氏 日本ユニバーサル電気株式会社 代表取締役1978年日本ユニバーサル電気入社。営業課所属、主要客先の責任者として任命される。2000年に代表取締役就任。2004年 ISO9001、2005年 UL規格認定工場取得。経営革新企業として認定、新連携参画企業認定。2006年 特定者派遣事業認可。2007年 有料人材紹介事業認可。現在に至る。










