火曜日, 11月 17, 2026
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中堅・中小企業とスタートアップのオープンイノベーションのハブとなる関東経済産業局

広域関東圏の経済活性化をミッションに、成長産業の創出や育成、起業・創業の促進、中小企業の経営力強化や取引の適正化、地域資源の活用による稼ぐ力の強化、地域エネルギーの振興やエネルギーの安定供給など様々な政策実施に取り組んでいる関東経済産業局。3年前からオープンイノベーションに注力し、今年度初めて、Crewwとの連携によるアクセラレータープログラムを導入した。地域経済を牽引する中堅・中小企業とスタートアップとの連携パートナーとしての親和性の高さを実証し、モデル事例を広く地域に横展開したいと考えている。そこで、これまでの関東経済産業局の取り組みや、アクセラレータープログラムへの期待などについて、関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 オープンイノベーション担当の高崎 涼氏に伺った。

【Creww×飯田市】地方での新事業創出の可能性、そしてオープンイノベーションへの挑戦へ

飯田市金融政策課と17の支援機関が連携し取り組むビジネス支援協議会「I-Port」の開港から3年。これまで、地域で生まれる多様な新規事業や事業展開への幅広いビジネス支援を継続してきました。その実績を振り返りつつ、今回は「事業をつくる=挑戦する」あらゆるビジネスパーソンの機会創出を数多く手がけてきたCreww(クルー)株式会社取締役の水野智之さんをお招きし、地方におけるビジネス支援の可能性や課題について、ともに語り合いました。

コスメOEM市場業界1位、トキワの挑戦|情熱とアイデアがあるスタートアップを「縁の下の力持ち」として支援したい

世界9カ所に工場を所有し、国内外のラグジュアリーブランドや大手メーカーの化粧品をOEM製造している株式会社トキワが、スタートアップとのオープンイノベーションに挑戦する。1948年に創業した同社は、国内のカラーコスメのOEM市場では業界1位を誇っており、地球環境に配慮した素材と最新技術でモノづくりを展開している。そんな国内外のブランドを支えているトキワがスタートさせたのが、「縁の下の力持ち」に徹するアクセラレータープログラムだ。どんな思いでどのようなスタートアップをサポートしたいと考えているのか、国際事業部及び新規事業部担当副社長の金井博之氏に話を伺った。

求めるのは“飛び地”。90年以上続く既存事業とは違う領域で、新しい事業を始めたい|アネスト岩田が挑むオープンイノベーション

1926年に創業し、日本の塗装用機械器具や空気圧縮機を90年以上リードし続けてきたアネスト岩田。同社は、今回初めてアクセラレータープログラムを導入することを決めた。その背景にあった思いとは。上席執行役員の大澤健一氏と執行役員の三好栄祐氏に話を伺った。
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News

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。