90年以上、あらゆる産業で使われている製品を作り続けてきた強み
―塗装機器や空気圧縮機であらゆる産業に貢献し続けているアネスト岩田ですが、あらためてこれまでの歴史や強みを教えてください。
大澤：当社の創業は1926年。関東大震災から3年が経ち、元号が大正から昭和に変わった年でした。当時の日本は、トヨタ自動車や日産自動車などのメーカーが存在しておらず、自動車を海外から輸入していたのですが、そのとき一緒に国内に入ってきたのが、自動車を整備するための道具です。
道具の中には、自動車を補修する際に塗料を塗布するスプレーガンがあり、創業者はそれに着目。「日本初となる国産のスプレーガンを作ろう」と、アネスト岩田（当時は岩田製作所）は誕生しました。
現在、スプレーガンは国内シェア70％以上であり、静電スプレーガンや回転塗装用ロボットシステムなどが、家電や自動車、建築、航空機などさまざまな領域の塗装に貢献しています。
三好：他には、塗料以外のすべての液体に対応する液圧機器。たとえば自動車の内装に使う接着剤の塗布や、食品工場で食用油の塗布などに使われています。他事業として、国内小形圧縮機シェア約30％の「圧縮機事業」。自動車を始め、食料品や製薬の製造業から、病院内の治療機器用エアー、鉄道や電動バスのブレーキ及びドア開閉システムなどに使われています。
そして、空冷式オイルフリースクロール真空ポンプの先駆けとなった「真空機器事業」。半導体やフラットパネルディスプレイ、先端技術施設、吸着搬送、食品の真空包装、真空断熱の魔法瓶など、研究施設から生産現場まで幅広く使われているのが特徴です。
これらの事業を展開するアネスト岩田の強みは、90年以上かけて培ってきた高い技術力とシェア、世界20カ国以上のグローバル拠点及び販売・サービスネットワーク。特に、世の中に存在する“塗料を塗装された製品”にはスプレーガンの存在が不可欠のため、長い歴史の中でバージョンアップを繰り返しながら、あらゆる産業に支持されてきました。
既存事業だけでは、立ち行かなくなる危機感
―今回、アクセラレータープログラムを導入しようと思った背景には何があったのでしょうか。
三好：簡単に言えば、既存事業だけでこの先も成長し続けることには限界があるという、強い危機感があったからです。
大澤：90年以上、塗装機器や圧縮機の事業を展開してきましたが、世の中の変化は著しく、塗装機器や圧縮機を取り巻く環境も大きく変わってきています。というのも、有機溶剤である塗料は、塗装する人にも大気にも優しいものとは言えませんし、圧縮機は電気エネルギーを使用するためCO2を排出してしまうからです。
もちろん、省エネや騒音、振動、臭気、水質など事業活動で発生するすべての環境負荷を低減する努力は続けてきましたが、我々が作っている製品は世界的なテーマである「CO2の削減」と相反する要素があることは否めません。
三好：また、国内トップシェアを誇る製品を作っているとはいえ、人口減少によって使用する人が減っていけば、市場はそれに伴ってシュリンクするのは確実です。既存事業をどれだけ改善しても、若い世代が塗装を職業に選ばなくなる可能性もありますし、塗装自体が全く違うものに変わる可能性もあります。
そういった危機感があるため、ドローンによる塗装の可能性を探る研究や、環境に優しい薬品の開発、より使いやすい製品にするための人間工学などに取り組んでいますが、それだけではダメだと思っているんですね。実現させたいのは、既存の枠組みを超えて、環境問題や社会問題に対して全く違う角度からアプローチし、新たな領域で事業の柱を作ること。
しかし、社内でアイデアを出そうとしても限界がありました。“飛び地”のアイデアで新規事業をつくるのではなく、スプレーガンや圧縮機など既存事業の延長線上で新しい製品を作ってきた我々だけでは、新しい発想が生まれなかった。
だから、アクセラレータープログラムを通して、我々が持ち合わせていない「スタートアップの新しい発想や考え方」を若手メンバーに知ってもらい、将来的な新規事業につなげたい。スタートアップとの協業をきっかけに、アネスト岩田にも起業家精神を持つ若手を増やしたいと考えました。
今すぐの収益は考えていない。既存事業とは全く違う領域を検討したい
―既存事業とのシナジーではなく、まったく新しい領域にチャレンジしたいということでしょうか。
大澤：完全に“飛び地”の事業でいいと考えています。たとえば、「貧困をなくす」という社会課題に対して、我々だけではどんなアプローチが考えられるのか思いつきません。同じように、農業や林業、漁業などの問題に対しても、どんなアプローチができるのか想像もできない。
そういった、製造業の我々が思いつかない領域で新規事業を検討したいので、応募いただくスタートアップの領域は幅広い方がありがたいと思っています。
―飛び地の新規事業となると、時価総額に影響を与えないといった理由から、トップの理解を得るのが難しいかもしれません。
大澤：もちろん、あまりに飛び地だと理解されるまでに時間がかかってしまうかもしれませんが、新しい価値を生むアイデアは、最初からその可能性や将来的な収益を具現化して説明できるものではありません。そこは我々の頑張りどころだと考えています。
それに、今回の取り組みで「今すぐ収益性のある事業」を生み出したいというよりも、新しい発想で新規事業を作る企業文化をつくりたいと考えているんですね。
その企業文化をつくるためには、実際に新しい発想でビジネスを立ち上げている起業家やスタートアップと直に触れるのが一番です。半歩先、一歩先を行くスタートアップの人たちから弊社の若手メンバーが刺激を受け、発想が豊かになっていくことで少しずつでも会社を変えていきたい。だから、スタートアップの皆さんには、どんなアイデアでも構わないのでぶつけていただけると嬉しいです。
90年以上かけて培ってきた技術力や資金、人的リソース、20カ国以上に展開するグローバル拠点や販路など、使えるアセットはいくらでも使って構いません。それらを利用した上で、既存事業とは全く関係ない、環境問題や社会問題を解決できるような事業を、協業して創出できればと思っています。
田村 朋美 2000年雪印乳業に入社。その後、広告代理店、個人事業主を経て、2012年ビズリーチに入社。コンテンツ制作に従事。2016年にNewsPicksに入社し、BrandDesignチームの編集者を経て、現在はフリーランスのライター・編集として活動中。
