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21世紀型能力育成オンラインサービス『MY SCHOOL』サービス開始

VIAは、21世紀型能力・「生きる力」を家庭で学ぶことができるオンラインサービス『MY SCHOOL(マイスクール)』を2020年6月15日より開始する。

キャスター、あおぞら企業投資から資金調達を実施

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲​げ、リモートワークを中心とした人材事業を展開するキャスターは、あおぞら銀行が100%出資するファンド運営会社 あおぞら企業投資の運営するベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」より資金調達を実施した。

IoT × ハードウェアの観点から考える快適さの向上

“1秒でコミュニケーション”をコンセプトに、会社の中にある「行き先掲示板」のように、登録した位置情報をメンバーに共有するサービスを提供する株式会社ネイン。2014年に創業された若いスタートアップだが、創業の背景には、AppleやGoogleがソフトサービスを展開する市場環境、ハードメーカーとしてできることを追求した結果の創業だ。 ※この記事は、2015年12月4日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

BizSuiteのスタートアップ向け管理業務サービスが提供開始6か月で利用実績25社!

BizSuiteは、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトの会社であるXTechの子会社として、数多くの会社の設立と外部からの資金調達を行ってきたノウハウを元に、スタートアップの管理業務全般のサポートを提供している。

電動マイクロモビリティのLUUPが累計4億5百万円の資金調達を実施

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開するLuupは、2020年3月にANRIをリード投資家として複数のベンチャーキャピタル及び事業会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、約3.5億円の資金調達を実施した。これにより、2018年10月のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計4億5百万円の資金調達が完了した。

EnglishCentral 経済産業省の「EdTech導入補助金」実証自治体・教育機関の募集を開始

オンライン英語学習サイト『EnglishCentral』を提供するEnglishCentraは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した実証実験に参加を希望する自治体・学校等教育機関の募集を開始する。EcTech事業者であるイングリッシュセントラルを通じて「EdTech導入補助金」の交付対象に選定をされることで、対象期間中EnglishCentralの学校向けプランを無償で利用することができる。

クラウドプラットフォームを提供するグルーヴノーツ、総額7.3億円の資金調達を実施

AIと量子コンピュータを搭載したクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」を開発・提供するグルーヴノーツは、国内外の新規投資家および既存投資家を引受先として、総額7億3,000万円の第三者割当増資を実施した。今後は、街を舞台にビッグデータ/AI/量子コンピュータを活用して、快適で豊かな都市サービスを創出する「City as a Service(シティ・アズ・ア・サービス、CaaS)」実現を目指し、連携・協働するパートナーシップの形成を推進する。

スタートアップのための「商標ではやってはいけないこと」

ビジネスで商標を実際に使用する際に注意すべき3つのポイントをベースに、安心してビジネスを不戦勝で勝ち抜くアドバイスをお伝えします。

「さきめし」5月25日より新たな取り組みがスタート

Gigiは、サントリーホールディングスの支援のもと、当社が運営する飲食店支援サイト「さきめし」の新たな取り組みを5月25日よりスタートした。

世界初!食事バランスの偏りを10秒判定、ワンコイン×自宅でできる栄養検査キット「VitaNote Quick」

Quick(ビタノートクイック)」の予約販売をクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」にて開始したことを発表した。テストペーパーをスマートフォンで撮影、10秒でビタミン・ミネラル・食事バランスを評価する、全く新しい栄養検査サービスだ。

六本木のスタンディングバーawabarのVR店舗”awabar.vr”が、仮想世界ambrにオープン

ambrは、開発するVR SNS”仮想世界ambr”内に、六本木のスタンディングバーawabarのVR店舗”awabar.vr”を2020年5月25日(月)よりオープンする。新型コロナウイルスの影響化でも、多人数で集まって楽しめる方法として、オンライン飲み会をアップデートするVR飲み会を提案する。また、ambrは、仮想世界での実験やコラボレーションの取り組みを進めるさらなるパートナー企業を募集している。

スタートアップと市場を繋ぐ 世界ネットワークの支援体制

株式会社イントラリンク(東京都港区)は、スタートアップやベンチャー企業の海外進出の支援を中心としたコンサルティングサービスを展開しています。1990年に英国で設立と同時に日本事務所を開設。主に英米スタートアップの日本、韓国、中国市場への進出を手助けしています。長年、アジアと欧米の両市場を橋渡してきたノウハウを生かし、近年は日本のスタートアップを世界に紹介する事業に力を入れています。「crewwとは非常に親和性を感じます」と流暢な日本語で話す同社APAC事業開発部ディレクターのノエル・プリッチャード(NOEL PRITCHARD)さんに、スタートアップの海外展開について話をうかがいました。 ※この記事は、2017年8月9日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。