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オンライン介護実現を目指す「リハブオンラインプロジェクト」第1回実証実験が終了。第2回実証実験を実施へ。

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPANは、将来的な「オンライン介護」の実現を目指す「リハブオンライン(RehabOnline)プロジェクト」で実施した6月の実証実験を終了した。また、実証実験が概ね好感触だったため、7月中旬より事業所数を拡大した第2回実証実験の実施に向けて動くとした。

「ライフワーク」を通じて得た強い使命感。ロボット製作で“2030年問題”に終止符を!

“2030年問題”解決のためロボット製作を手掛けるユニロボット。代表取締役の酒井 拓氏にお話を伺い、人生の分岐点において華麗な経歴を捨て「起業」という挑戦を選択したその想いに迫る。 ※この記事は、2019年2月13日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

ホロックス、ARリモート対面接客サービス『ホロトーク』をローンチ

ホロックスでは、令和1年11月の創業以来半年間、「バーチャル時代の現実体験を再定義する」というミッションの下、『ホロトーク』の開発及び実証実験に努めてきた。今回この『ホロトーク』というサービスをローンチすることで、窓口や受付といった対面接客シーンの未来の形を示すとともに、昨今の新型コロナウイルス感染症対策の一環としても機能できるよう期待されている。

「24時間戦えますか」、「5時から男」はもう古い。従業員の健康こそが日本経済の復活のカギ

体内時計の正常化と睡眠改善をサポートするサービスを展開するO:は、働く人の健康を睡眠から分析して業務の生産性向上につなげる企業向けサービス『O:SLEEP(オースリープ)』を提供している。従業員が負担のない生活を送ることこそが一番の「働き方改革」であると提唱するO:代表取締役の谷本潤哉氏にお話を伺った。 ※この記事は、2019年4月10日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

“研究者支援”を通じて、世の中から「わからない」と「絶望」をなくしたい

家族が難病指定を受けたことをきっかけに株式会社Inner Resourceを設立した松本 剛弥氏。ライフサイエンス業界全体の研究環境の無駄を削減、研究者を支援する『reprua(リプルア)』の運用を通じて、業界の発展に貢献することは勿論「わからない」が故に「絶望する」ことが無い社会の実現を目指している。 ※この記事は、2019年3月26日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。 株式会社Inner Resource  代表取締役CEO 松本 剛弥氏 家族にふりかかった難病がきっかけとなりInner Resource(インナーリソース)設立へ。

超高速の品種改良×スマート養殖スタートアップのリージョナルフィッシュ、第三者割当増資により約2億円の資金調達実施

リージョナルフィッシュは、Beyond Next Ventures、荏原製作所らを引受先とした総額1億9,920万円の第三者割当増資を実施した。調達した資金を使い、水産物の品種改良(対象品種の拡大+新規特性の付与)とスマート養殖の研究開発を進める。

「真のスマートシティ」実現を目指すAndeco。環境と調和した持続可能な社会への挑戦

「真のスマートシティ」実現を目指して起業 した株式会社Andecoの代表取締役である早川 慶朗氏に、起業までのストーリーや当社が手がけた地域活性化施策、そして社名に込めた想いなどのお話をうかがった。

フーモア、Preferred Networks、およびりそなキャピタル運営の投資ファンドより1億3000万円の資金調達

エンターテインメントを使ったビジネスソリューションを提供するフーモアは、Preferred Networks、およびりそなキャピタルが運営する投資ファンドより合計1億3000万円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は6億7827万円となった。

資金調達額9億円のユニロボットのファウンダーが語る「日々立ちはだかる失敗の壁との向き合うコツ」

新型コロナのような不測の事態でも、極力スタートアップの成長速度は落とさない為に、数々の荒波を経験し乗り越えてきた先輩スタートアップから失敗事例や成功事例、リリカバリーしてきた経験やノウハウをシリーズでお届け。第一回目は次世代型ソーシャルロボットの開発で知られるユニロボット株式会社代表 酒井拓さん...

M&Aナビが「リノベーション・スタートアップ・ファンド」の経営者候補登録受付を開始

中小企業の事業承継を支援するプラットフォーム「M&Aナビ」を運営するALIVALは、2020年6月18日より、後継者不足問題に悩んでいる企業のオーナー経営者となる候補者の登録受付を開始した。

withコロナ時代の整体師・トレーナー向けオンライン動作解析サービス『Sportip Pro』を正式リリース

Sportipは、提供しているアプリ、アシスタントAI「Sportip(スポーティップ)」に様々なAI解析機能を加え、オンラインにおいても効率的に指導を届けることのできるアプリケーション『Sportip Pro(スポーティップ プロ)』へとアップデートさせる。併せて、アプリケーションの無償提供も継続する。

クールであること以上に、問題を解決することを第一に

スマホで撮った子どもの写真・動画をそのまま実家のテレビへ配信するサービス「まごチャンネル」は株式会社チカクのサービス。ユーザーの声に耳を傾け、その声を製品に転換する、ちょっと普通ではない尖ったスタートアップに至るには色々な経験があった。 ※この記事は、2015年12月10日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。