火曜日, 11月 17, 2026

M&Aナビが「リノベーション・スタートアップ・ファンド」の経営者候補登録受付を開始

中小企業の事業承継を支援するプラットフォーム「M&Aナビ」を運営するALIVALは、2020年6月18日より、後継者不足問題に悩んでいる企業のオーナー経営者となる候補者の登録受付を開始した。

深刻化する後継者不足問題

経営者の高齢化などにより、存続が危ぶまれる企業が100万社規模で発生すると予想され、経営の承継が急務になっている。また、社⻑の平均年齢は60歳を超え、全国で3分の2以上の企業が後継者不足問題に直面すると言われている。

現在、この課題を解決するために、国も積極的な施策を講じており、民間事業者もさまざまなサービスを展開している。しかしながら、まだまだ十分にそれらが浸透しているとはいえない。さらに、2020年に入って猛威を奮った新型コロナウイルス感染症による影響もあり、日本全国で不本意な廃業が続出している。

多様化するキャリアステップ

副業解禁や働き方改革など多様なキャリアの選択肢が増える中、当社が運営する「M&Aナビ」にも、”企業を買収して経営者になる”ことを目指して登録する人は非常に増えている。

昨年、M&Aナビが実施したアンケート「個人による会社買収の意向調査」によると、個人が会社買収に興味を持ったきっかけとして、最も多かった回答は「経営者になりたいから」であった。

企業同士のM&Aは、事業の多角化や売上拡大などが主な目的であるが、個人の場合は株式取得による「オーナー」、そして代表取締役という「経営者」の立場になりたいという意向が強いと言える。

2019年9月 M&Aナビ「個人による会社買収の意向調査」


しかしながら、まだまだ日本では優秀な学生の多くはリスクの高い起業を避けて大企業に就職するため、将来の経営の担い手がなかなか増えない状況である。

「リノベーション・スタートアップ・ファンド」とは

事業承継問題を解決するために、現在ビジネスマンとして勤務している者が自ら経営者として企業を承継し、新たな力を活用して企業を再成長させること目指すファンドである。

大手企業をはじめとした優秀な若手ビジネスマンは、そのポテンシャルを発揮できないまま人生を過ごしてしまうことも少なくない。

そこで、できるだけ起業するにあたってのリスクを最小化しながら、日本が抱える事業承継問題を解決できる仕組みこそが、この「リノベーション・スタートアップ・ファンド」である。

通常のファンドと違い、以下の点が大きく異なる。

・経営者候補がみずからの力で買収先を探す
・買収先が見つかるまではファンドが固定報酬を支払う
・買収後は、一定割合の株式を経営者に保有してもらう
・ファンド資金の入れ替え後も、オーナー経営者として長期的に会社を成長させることができる


リノベーション・スタートアップ・ファンド」は、東証一部上場企業の創業者とM&Aナビを運営する株式会社ALIVAL社によって設立され、今後20年にわたって、社会に貢献する経営者を100人輩出することを目指している。

※なお、当ファンドの詳細については2020年8月上旬に正式発表をおこなう予定である。

ファンドの仕組み

1. 経営者候補者とファンドの間で企業探索業務に関する契約を締結
当ファンドに参画する意思がある経営者候補者とファンドの間で、買収先を探す業務に関する契約を結ぶ。
経営者候補者には固定報酬が支払われ、自分が経営したい事業承継先の会社は自由に探索する。
契約期間は原則として最大18ヶ月で、その期間内に買収できるようファンドの支援のもと活動をする。

2. 後継者不在で困っている企業を探してアプローチ
自身の出身地のネットワークや現職でのつながりなどを活用して、後継者不足の企業を探索する。
買収先選定の手法や成長戦略の描き方などはファンドメンバーやM&Aナビのアドバイザーが随時支援する。


3. 交渉のうえ買収契約を締結して事業を承継
旧オーナーから株式を買取るための交渉を行う。新たに経営者になる者には、買収時、もしくは買収後に一定数の株式を割り当てる。

4. 事業を拡大させてIPOを実現
買収後は、経営スキルを総合的に駆使して事業改革をおこない、5年を目処にしてIPOを目指す。
IPOによってファンドの資金は入れ替えることとなりますが、経営者自身はオーナーとして永続的に経営をおこなうことができるため、さらに大きなキャピタルゲインも狙うことができる。

 

経営者候補の募集について

ファンドの正式発表に先立ち、若手経営者となる候補者の募集を開始する。
以下のページから登録することが可能である。

リノベーション・スタートアップ・ファンド 経営者候補の登録受付ページ
https://lp.ma-navigator.com/renovation_startups

募集要項

求める人物像– これまでの人生で培った経験を思いっきりぶつけて挑戦したい方
– 雇われ経営者ではなくオーナーとして長期的な経営をしたい方
– オーナー経営者として上場(IPO)を実現したい方
年齢応募時点で概ね35歳以下
(買収後に長期的な経営を目指していただくため)
募集人数当ファンドは今後20年間で100名の経営者を創出することを目指している。
適した人がいれば人数は制限しない。
開始時期基本的には現職を辞して専業で取り組んでいただくことが条件である。
退職後に開始する形になる。
期間原則として18ヶ月間。
その間に対象企業を探索して買収交渉をおこなう。
報酬当ファンドの規定による。
同年代の給与水準と比べて遜色ない金額を設定している。

リノベーション・スタートアップ・ファンドについて


https://lp.ma-navigator.com/renovation_startups
「後継者不足問題の解決」と「若者の新たなキャリア創出」を実現する、まったく新しい形の事業承継ファンド。

M&Aナビについて

https://ma-navigator.com/
中小企業に特化したオンラインM&Aプラットフォーム。
M&A経験豊富なアドバイザーが一貫してサポートしながら、売買当事者自ら行うことができる作業はオンラインで実施することで、従来のアドバイザリーサービスと比較して圧倒的な低料金でM&Aを実施することが可能となっている。
候補先のマッチングだけではなく、交渉実務もオンライン上で行うことができるため、効率的かつスピーディに成約まで進めることができる。

株式会社ALIVALについて

どんな企業でもどんな人でも安心してM&Aができる世の中を作るべく、2017年9月に創業。大手M&A専門会社出身のメンバーやプロダクト開発経験豊富なエンジニアを中心に構成されており、中小企業のM&Aマーケットにおける新たなサービスを提供している。既存の習慣や交渉プロセスを人とテクノロジーで効率化して、低コストながらも大手仲介会社と遜色ないアドバイザリーサービスを提供している。

社名株式会社ALIVAL(アライバル)
設立2017年9月
所在地〒108-0073 東京都港区三田3-2-3 万代三田ビル4階
代表者西村 将明、小池 敏弘
事業概要オンラインM&Aプラットフォーム「M&Aナビ」の開発・運営/M&Aアドバイザリー業務
「M&Aナビ」https://ma-navigator.com
URLhttps://alival.co.jp/

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。