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スタートアップ向け「ひとり目マーケター代行プラン」

スタートアップ企業であるプロレ株式会社は、マーケティングコンサルティング部門にて、完全固定報酬型の「ひとり目マーケター代行プラン」をスタートアップ企業向けにリリースしたことを発表した。

起業家支援プログラムCode Republic第8期募集開始‼️

ヤフーのCVCであるYJキャピタルと、日本および東南アジアで最大級のシードVCであるEast Venturesが共同運営するアクセラレーターCode Republicが、第8期参加企業の募集を開始した。

「偶然降りかかった試練」が「人生をかけた挑戦」に。

Inner Resourceの代表松本 剛弥氏は、外資金融企業を退職し研究機関向けの専門商社へ転職を決めた後、研究者を支援する立場として企業した経歴を持つ。「偶然」自身に降りかかった試練が「きっかけ」となり、「必然的」に挑戦する道を選択した起業家としての原点を探った。 ※この記事は、2019年3月12日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

AI×IoTを活用した空き情報配信サービスの株式会社バカン、中国の政府系アクセラレーションプログラム「原力加速营」で日系企業初の採択

AI×IoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、バカンは、中国・上海の政府系企業「漕河泾科技创业中心」傘下の「InnoClub」が主催し、中国全土のスタートアップの中から今後の成長が期待される企業を支援するアクセラレーションプログラム「原力加速营」で、日系企業として初めて採択されたことを発表した。

国内初!スタートアップ・ベンチャー企業情報に特化した動画型メディア「STARTUP TV」ローンチ

スタートアップ支援に特化したSaaS運営、教育、データベース事業を行うケップルは、最新のスタートアップ・ベンチャー企業情報や、注目の経営者インタビューなどを発信する国内唯一のスタートアップ情報専門動画メディア「STARTUP TV」をローンチする。

Googleマイビジネスと各SNSの店舗アカウントを一括管理するクラウドサービス「Canly」提供開始

株式会社Lerettoが、Googleマイビジネスやフェイスブック等の各SNSの店舗アカウントを一元管理するクラウドサービス「Canly(カンリー)」の提供を開始。併せて、東証一部上場企業代表を含む合計11名の著名エンジェル投資家や日本政策金融公庫等から、累計約6,600万の資金調達を実施した。

「起業戦士」には“セルフコントロール”が必要不可欠。

起業する上で必要不可欠な要素「仕事(案件)」、「時間」、「健康」、「環境」、「精神力」―組織を出てしまえば全てが自己責任(セルフコントロール)である。睡眠改善による健康増進を掲げ起業した株式会社O:代表の谷本潤哉氏は、働き方改革が推進される今、「ワーク・ライフ・バランス」の伝道師となるべく、その挑戦を続けている。:※この記事は、2019年4月24日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

副業マッチングサービス「シューマツワーカー」、約4億円の資金調達を実施

シューマツワーカーは、東京理科大学イノベーション・キャピタル、環境エネルギー投資からプレシリーズBラウンドとして約4億円の資金調達を実施した。

「MaBeeeみまもり電池」、JVCケンウッドとの共同企画によりパッケージ商品化

コネクティッドバッテリー”MaBeee”(マビー)の企画・開発を行うスタートアップ企業「ノバルス」は、JVCケンウッドのリモコンのIoT化を実現する商品として、国内テレビメーカー各社に対応する「簡単リモコン&みまもり電池」に対して、当社の「MaBeeeみまもり電池サービス」の提供を7月下旬より開始することを発表した。

「起業」は体が資本! 徹底した食生活で創業以来欠勤知らず

「起業」は体が資本!である。徹底した食生活で多忙な毎日を乗り切る、ユニロボット株式会社代表取締役の酒井拓氏にお話を伺った。 ※この記事は、2019年1月30日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

オンライン資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」提供開始

CAMPFIREグループのDANベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディングの運営サイトをリニューアルオープン、新たに「CAMPFIRE Angels(キャンプファイヤー エンジェルス)」として2020年8月17日より提供を開始する。

仕事をしながら余暇を楽しむ/ワーケーションの実証実験を沖縄エリアで開始

レイブリーと合同会社ShakeHandsは、ポストコロナ時代の新しい働き方を提案するワーケーション事業を、2020年7月より沖縄エリア限定で開始する。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。