火曜日, 11月 17, 2026
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今さら聞けないスタートアップとベンチャーの違い

日本では、新しくできた、小さくて威勢のいい会社をベンチャー企業と呼んでいます。Venture Capital やVenture-backed companyという表現はありますが、そもそも「ベンチャー企業」という単語は日本人が作った和製英語。日本でのいわゆるベンチャー企業は...

「この世から、心のこりをなくしたい。」田村淳発案による、遺書動画サービス「ITAKOTO」を提供開始

ICTサービス・プラットフォーム事業を展開するスタートアップ企業「itakoto」が、8月3日より、遺書動画サービス「ITAKOTO」の提供を開始した!

起業家/経営者へ、“メンタルヘルスケア”のクラウドサービス「ELPIS-ケアーズLite forアントレ」無償提供開始

企業の“メンタルヘルス課題”をクラウドサービスで解決するメンタルヘルステクノロジーズは、不安をなかなか人に話すことができない立場にいる“起業家/経営者”に向けて、誰にも知られずに精神科医などの現役専門医に直接メールで健康相談ができるITを活用したメンタルヘルスケアサービス「ELPIS-ケアーズLite forアントレ」を、2020年9月3日(木)より無償で提供開始する。 またこの度、起業家/経営者のメンタルケアの重要性を浸透させていくべく、スタートアップを支援するサムライインキュベートとCrewwの2社と連携を図り、2020年9月3日(木)19:00~よりWebセミナーを開催する。

IoTで「がんばらない介護」を支援するZ-Works

Z-Worksの代表取締役である小川 誠氏は、自身の介護経験を使命感に変え「がんばらない介護」をコンセプトに企業、後に大手企業と積極的にパートナーシップを組み、IoTシステムで介護の業界に新たな風を巻き起こす。介護の現場から収集・解析したデータをもとに、 IoT技術をもって介護の不安と負担がゼロになる社会を切り開いて行く。 ※この記事は、2019年6月14日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

「CAMPFIRE Angels」株式投資型クラウドファンディングがローンチ

CAMPFIREグループのDANベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels(キャンプファイヤー エンジェルス)」として2020年8月18日ローンチした。昨日より投資家本登録の受付を開始、及び初号案件の事前情報開示を開始している。

理想の朝食から毎日のコーヒーを決める!オーダーメイドブレンドコーヒー『Omame』誕生

my tasteは、定期通販サービス『Omame』の先行発売の受け付けを、クラウドファンディングサイト | CAMPFIRE にて開始した。

「働く」本質に向き合い、未来に貢献できる人材を育成。

ワークライフバランスという言葉を聞くようになって久しく、「働き方改革」を社会全体で取り組む動きが活発になっている。SPACERの田中代表は、「働き方」について「多様な個性に合わせて全ての人がチャレンジできる環境の構築」と捉えた。スタートアップだからこそできる挑戦魂で、社員それぞれが個性と創造性を発揮できる人間関係の構築を目指す。

REIONE、DX/新規事業を支援・共創するプログラム「konekone」のクラウドファンディングを開始

多様で強い「個」が集う場作りと共創を通した日本企業の風土変革を目指す、REIONEは2020年8月3日より、DX/新規事業を支援・共創するプログラム「konekone(コネコネ)」をクラウドファンディングサイト「READYFOR」で開始した...

「贈る」が楽しい「もらう」で人生豊かになる『第3のプレゼント』|夏休みキャンペーン実施中

インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO BY Creww」の採択事業である、モノでも体験でもない、第3のプレゼント『ミッションプレゼント』を作る「Giver Giver」が夏休みキャンペーンを実施。本業を辞めずに新規事業創出に挑むメンバーたちが創り出したサービスを体験するチャンスです。

「人生万事塞翁が馬」

“動作解析を通じて個人の身体特性・データ・目的に応じたソリューションを提供するシステム『Sportip AI』”の研究開発をしているSportip。代表取締役の髙久 侑也氏のお話から、選手をサポートする立場でスポーツ産業に新たな価値を提供しようと起業に至ったその熱い動機を伺う。

「死の谷(デスバレー)」は「あんぱん」の味!?

スタートアップは、「市場で戦えるサービス」を作り上げるまで生き残ることが難しく、そのプロセスには「死の谷(デスバレー)」をはじめとする壁も存在すると言われる。「デスバレー」を越えた先に見える一筋の光とは…Inner Resourceの代表、松本剛弥氏にお話しを伺った。

自己資金もリスクもゼロで起業にチャレンジ!

Arinosは、起業家への資金提供及び事業の伴奏支援を目的として、無料で事業計画の審査を行う「事業計画書審査サービス」の提供を開始した。Arinosは、「魅力的な産業を創出し、日本を元気にする」というミッションを掲げ、新規事業立ち上げ支援に取り組んでいる。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。