火曜日, 11月 17, 2026
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オンライン薬局「ミナカラ」累計調達約10億円|プライベート医薬品を製薬メーカーと共同開発

オンライン薬局「minacolor(ミナカラ)」を運営するミナカラは、事業拡大を目的とし3億円の資金調達を実施致した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマである。

オンライン診療を展開するスタートアップ「MICIN」と慶應義塾大学が重症度評価に関する研究を開始

MICINと慶應義塾大学 殿町先端研究教育連携スクエアは、国内の診療におけるデジタルツールの活用・導入に向け、神経発達症(注意欠如・多動症、自閉スペクトラム症)を持つお子さんと親御さんを対象にオンライン診療を用いた重症度評価の信頼性を検討する臨床研究を開始する。本研究は、対象疾患における遠隔評価と対面評価の同等性の検証を主目的に実施される。

AIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭」がリリース

廃棄物業界の省力化・効率化に取り組むファンファーレ株式会社は2020年9月より、廃棄物回収に特化したAIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭(ハイシャガシラ)」を正式リリースした。また、さらなる成長を加速させるため、株式会社Coral Capitalを引き受け先とした総額3,000万円のシードラウンドの資金調達を実施した。

ビジネス向けVR『NEUTRANS』の開発で企業の不便を解消

ビジネス向けのVR製品『NEUTRANS』を開発するSynamon。ビジネスサイド業務の責任者である武井勇樹氏は、VRが世の中にもたらすイノベーションの可能性を啓発していくことが自身の最大のミッションだと語る。デジタルとアナログが融合した世界の実現を目指しSynamonが提供するサービスとは…企業のニーズを捉えたVR空間についてお話を伺った。

コラボ先へのメリット提示が重要 IR情報も活用して課題を見つける

電化製品などの保証書をスマホのカメラで撮影すると電子化され、保証期間などの管理ができるサービス「Warrantee」を2014年3月に開始した株式会社Warrantee(大阪市中央区)は、Crewwへの参加後、大手企業とのコラボレーションを相次いで決めている注目のスタートアップ。他に例を見ないユニークなビジネスモデルと、コラボを成功させるためのポイントを庄野裕介氏に聞いた。 ※この記事は、2015年12月15日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

法人オンライン飲み会専用「オン飲みBOX」のサービスを開始|ノンピ、総額2.1億円の資金調達を実施

FoodTech(フードテック)スタートアップ企業のノンピがこの度、約2.1億円の第三者割当増資を実施した。今回の資金調達により更なる経営基盤の強化を図るとともに、法人のオンラインコミュニケーションを促進するための新サービス「オン飲みBOX」のサービスを開始する。

JR西日本の観光型MaaS『setowa』とタクシーDXを推進する電脳交通が協業開始

AutoTechスタートアップである電脳交通が、JR西日本が2020年9月から提供開始する観光型MaaS『setowa』と連携し、せとうちエリアにて、位置情報や経路検索結果に合ったタクシー会社からの配車が可能となるサービスを提供することを発表しました。

2020年の教育改革に先立って、未来を担う子どもたちに最適な教育を提供するスタートアップ『ハクシノレシピ』

2020年から順次実施される次期学習指導要領については、「主体的な学び、対話的な学び、そして深い学び」の実践を理念に掲げ教育がなされ、知識の理解とともに、資質と能力を育むことを目的とした教育の充実が図られていく。Hacksiiは、アクティブ・ラーニング」×「食事づくり」の観点で独自に生み出した教育概念、“キッチン学”を自宅で学べる『ハクシノレシピ』というマンツーマンの料理レッスンサービスを提供している。 ※この記事は、2019年1月30日、Startup ismにて公開された記事を転載しています。

『空飛ぶクルマ』『カーゴドローン』を開発するSkyDriveが39億円の資金調達を実施

『空飛ぶクルマ』と重量物に特化した産業ドローン『カーゴドローン』を開発するSkyDriveが、日本政策投資銀行をはじめ10社を引受先とした第三者割当増資によりシリーズBラウンドにおいて39億円の資金調達を実施したことが発表されました!

5億円の資金調達を実施した音声配信アプリ「stand.fm」|配信者の収益化を支援するパートナープログラムを開始

stand.fmは音声配信アプリ「stand.fm」で、配信者の収益化を支援する「stand.fmパートナープログラム(SPP)」を開始する。SPPの第一弾として、再生時間に応じた収益還元プログラムをリリースした。審査を通過した配信者は、再生時間に応じた収益を受け取ることが可能。今後は、コンテンツ販売、サポーター機能も利用可能になる。

あなたのこだわりのアイディアを集めて理想的な商品を製作するモノづくりプラットフォーム『モノラボ』

Crewwが運営するインキュベーションプログラムSTARTUP STUDIOから生まれた『モノラボ』は、「あなたのこだわりのアイディアを集めて理想的な商品を製作するモノづくりプラットフォーム」です。このたび「ストーリー性があって、自分がほしいけど世の中にない商品!」のアイデア募集を開始しました。オリジナル商品のプロデューサーになれるチャンスです。

スタートアップ(Startup)企業って、どんな企業?

スタートアップ(startup)という言葉は、直訳でいう「始まったばかりの会社」のことではありません。会社の設立年数や規模は関係なく、その定義は様々ですが「イノベーション」に賭けている会社だと考えていいでしょう...
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。