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コンテナ式植物工場(水耕栽培)をグローバル展開するアレスカライフ・テクノロジーズ

「Anyone, Anywhere」という言葉を社内で共有し、誰でもどこでも野菜を作れるシステム・データ・ノウハウの展開を図る株式会社アレスカジャパン。北京・ドバイにもサービスを展開している他、2019年からはコンテナ式植物工場と『Alesca Fresh』が南アフリカでも展開される。「未来の農業」を担い、世界の食料問題を解決するべく奮闘する代表取締役の片桐 規次氏にお話を伺う。 ※この記事は、2019年1月30日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

ロシア人学生起業家「黄金の国ジパング」が挑戦の舞台。

近年日本で企業する外国人は増加傾向にある。株式会社Like Pay創業者、ヴォロシオフ・イーゴリ氏もまた、日本独自の文化にヒントを得たサービルを展開している。 ※この記事は、2019年7月25日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

AI × HR TECH「LAPRAS」、ウィルグループから3.5億円の資金調達実施

日本初の登録不要のエンジニア向けAIヘッドハンティングサービス「LAPRAS SCOUT」を展開するLAPRASは、ウィルグループ HRTech2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資による3.5億円の資金調達を実施した。

オンラインAI動作解析ツール「Sportip Pro」|経済産業省「IT導入補助金2020」対象ツールに認定

Sportipは、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2020」において、IT導入支援事業者に採択された。また、Sportipが開発・提供するオンラインAI動作解析ツールSportip Proも、「IT導入補助金2020」の対象ツールに認定された。SportipはC類型に分類されており、一定の条件を満たした対象事業者は、導入にかかる費用(初年度月額利用料含む実費)の3/4にあたる金額を補助金として受けとることが可能になる。

スタートアップとしての成長に必要不可欠な「ビジョン」。

前例のない世界に挑むスタートアップにとって、どこを目指すのかというゴールを設定することはとても重要である。課題山積の介護業界において、IoT介護という未成熟な分野に挑む株式会社Z-Worksの考えるビジョンとは一体何であろうか...

スタートアップイベントが人生の転機に。

近年外国人起業家は増加傾向にあり、ここ5年で約2倍という数字が公表されている。彼らが日本を挑戦の場に選んだ理由やきっかけは一体何であろうか。2018年8月に起業したLike Payの創業者イーゴリ・ヴォロシオフ氏に体験談を聞いた。 ※この記事は、2019年7月11日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

スタートアップ現役幹部/OBのキャリアメンタリングを通じた新しい転職支援サービス「幹部人材輩出スタジオ」を設立

スタートアップスタジオを運営するXTechは、スタートアップ向け幹部採用支援を行うことを目的に「Professional Studio株式会社」を設立した。

起業家と投資家のマッチングプラットフォームStartupListが株式型クラウドファンディング・私募債・ファクタリング・融資をサポート

プロトスターが展開する、「Startup List」はクラウドファンディングで株式を売買し資金調達をおこなう「株式型クラウドファンディング」、社債を発行して資金調達をおこなう「私募債」、売掛金で資金調達をおこなう「ファクタリング」、借り入れで資金調達をおこなう「融資」、のサポートを開始する。各資金調達についてはそれぞれパートナー企業と連携しての支援を行う。

コンビニよりも身近な「半径50メートル商圏」の世界。 決済機能搭載の無人コンビニ『600』

<再掲>人手不足解消の切り札として注目を集めている「無人コンビニ」。日本においても大手コンビニエンスストアが本格的な実用化を目指して実証実験に進む中、600は、人手不足解消のそれとは一線を画した「半径50m商圏」をターゲットとする新しい形の「無人コンビニ」『600(ロッピャク)』を誕生させた。その原点と展望を代表取締役の久保 渓氏に伺ったインタビュー記事です。

STARTUP DBによる【2020年上半期国内スタートアップ投資動向レポート】

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開している。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が深刻化した4月から約5ヶ月が経ち、8月に内閣府が発表した2020年4〜6月期四半期別GDP速報によると、2020年第2四半期の実質GDPは年率換算で前年同期比27.8%減少したことが判明した。STARTUP DBでは、このような状況下における「国内スタートアップへの投資影響」に関する調査結果をまとめた「2020年上半期国内スタートアップ投資動向レポート」を発表する。

大挑戦時代をつくる。マルチプラットフォーム化プロジェクト/テックリード募集|Creww

4,900社以上のスタートアップ企業が登録している国内最大級のプラットフォームを運営。スタートアップの成長に必要不可欠な「人材・資金・チャンス」の全てを提供するエコシステム実現に向けた挑戦をしているCreww株式会社が、Creww事業におけるマルチプラットフォームの開発プロジェクトのテックリードを募集。

共創イノベーションクラウドサービスSteamsのインサイドセールス募集|Creww

4,900社以上のスタートアップ企業が登録している国内最大級のプラットフォームを運営。スタートアップの成長に必要不可欠な「人材・資金・チャンス」の全てを提供するエコシステム実現に向けた挑戦をしているCreww株式会社が、共創イノベーションクラウドサービスSteamsのインサイドセールスを募集。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。