火曜日, 11月 17, 2026

オンライン資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」提供開始

CAMPFIREグループのDANベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディングの運営サイトをリニューアルオープン、新たに「CAMPFIRE Angels(キャンプファイヤー エンジェルス)」として2020年8月17日より提供を開始する。

「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社の株式の募集を行うことで、多くの個人の支援者(エンジェル投資家)から少額ずつ資金調達ができる株式投資型クラウドファンディングのサービスである。また、資金調達を希望する事業会社の募集受付開始と同時に、スタートアップをはじめとする非上場会社への株式投資を検討されている投資希望者を対象にした、先行登録を開始する。

資金調達を希望する事業会社の募集受付
https://pre-angels.camp-fire.jp

投資希望者を対象とした先行登録
https://pre-angels.camp-fire.jp/investors/

※両リンクとも遷移先はサービス運営元であるDAN社の管理するページであり、ご入力された情報はDAN社におけるユーザー対応、及び事業会社対応においてのみの活用である。

株式投資型クラウドファンディングは2015年に日本でもサービスが提供開始され、運営会社であるDAN社は2017年より「GoAngel」としてサービスを提供してきた。その後、2019年のCAMPFIREグループ入りを機に「GoAngel」のリブランディング・リニューアルが進められ、「CAMPFIRE Angels」として先行登録を開始するに至る。

日本ではDAN社を含め5社ほどのプレイヤーが参画、2019年時点で29億円相当の市場規模である株式投資型クラウドファンディングですが、世界では米国を中心に盛り上がりを見せており、2020年度末には約550億円の市場規模が見込まれている。また、英国では既に株式投資型クラウドファンディングを利用した後のIPO銘柄も生まれているなど、あらたな資金調達の手段として広がりを見せている。

なお、日本では、2020年4月施行の改正税法で「エンジェル税制」を拡充。認定業者を通じた株式投資型クラウドファンディングによる投資について、一定の要件を満たす場合、投資家は投資金額の全額又は一部を所得から控除できるようになった。DAN社はエンジェル税制における認定業者として登録されている。

「CAMPFIRE Angels」は2022年末までに株式発行総額で50億円規模を目標としている。コロナ禍において購入型CF「CAMPFIRE」が提供する「新型コロナウイルスサポートプログラム」では多数の事業者の利用が進み、CF自体の広がりを見せていますが、株式投資型CFが加わることで、非上場会社にとっては資金調達の新たな選択肢が広がる。新しい挑戦を続けるスタートアップに資金が流入し、より挑戦を後押しできるよう、DAN社ではスタートアップを始めとする非上場会社へのサポートを「CAMPFIRE Angels」を通じて図る意向である。

「CAMPFIRE Angels」とは

CAMPFIREグループのDAN社が金融商品取引法に基づき運営する、株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームである。事業者が自社の株式を発行し、インターネット上の多数の投資家からの資金調達に挑戦することが可能である。CAMPFIREブランドの強みを活かし、アートやファッション等のカルチャー領域、教育やシェアリングエコノミー等のtoC領域におけるスタートアップの資金調達を中心にサービスを展開する。

まだ投資家とのコネクションを持っていないことが多いスタートアップに対し、インターネット上で自社の事業をアピールできること、そしてプラットフォームに登録しているスタートアップ投資に興味や経験のある個人投資家にアプローチできることが最大のメリットとなる。

最短1ヶ月で募集を開始できるスピード感、面談から着金まで基本的にオンラインで完結する手軽さ、そして年間1億円までの調達が可能なシード期に最適な本格性を特徴とする。初めて資金調達に挑戦するスタートアップでも、経営経験者や金融業界出身のファイナンスのプロによるアドバイザリーサポートを活用し、安心して資金調達に臨むことが可能だ。

CAMPFIRE Angels(キャンプファイヤー エンジェルス)

スタートアップの資金調達は、オンラインで完結する時代へ。非上場会社のオンライン資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。面談から投資家募集、着金まで全てオンラインで資金調達に挑戦することが可能である。登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな未上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができる。

URL:https://pre-angels.camp-fire.jp/

社名DANベンチャーキャピタル株式会社
設立2015年5月
所在地東京都中央区日本橋茅場町二丁目16番12号 トータスビル2階
代表者出縄 良人
事業概要第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URLhttps://www.danvc.com/

株式会社CAMPFIREについて 

あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししている。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2020年7月7日時点)までに40,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ310万人以上、流通金額は280億円に達した。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏を作っていく。

社名株式会社CAMPFIRE
設立2011年1月14日
所在地東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル5F
代表者家入 一真
事業概要購入型クラウドファンディング事業、融資型クラウドファンディング事業、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
URL株式会社CAMPFIRE:https://campfire.co.jp
クラウドファンディング「CAMPFIRE」:https://camp-fire.jp/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。