火曜日, 11月 17, 2026

超高速の品種改良×スマート養殖スタートアップのリージョナルフィッシュ、第三者割当増資により約2億円の資金調達実施

リージョナルフィッシュは、Beyond Next Ventures、荏原製作所らを引受先とした総額1億9,920万円の第三者割当増資を実施した。調達した資金を使い、水産物の品種改良(対象品種の拡大+新規特性の付与)とスマート養殖の研究開発を進める。

シードラウンド主要引受先

  • Beyond Next Ventures株式会社(新規)
  • 株式会社荏原製作所(新規)
  • 他1社(新規)

リージョナルフィッシュについて

リージョナルフィッシュは、京都大学大学院農学研究科 木下政人助教および近畿大学水産研究所 家戸敬太郎教授らを創業者とし、京都大学・近畿大学などの技術シーズをコアとして設立されたスタートアップである。オープンイノベーションを通じて、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを作り、「世界のタンパク質不足の解消(SDGs 2番:飢餓をゼロに)」「日本の水産業再興および地域の産業創出(SDGs 8番:働きがいも経済成長も)」「海洋汚染の防止(SDGs 14番:海の豊かさを守ろう)」を目指している。
過去数年に亘り「京都大学GAPファンドプログラム」、「京都大学インキュベーションプログラム」などの支援を受け、事業化に向けた研究開発を推進してきた。従来は30年程度の時間がかかった水産物の品種改良ですが、アカデミアの超高速の品種改良技術を適用することにより、2年での品種改良に成功している。

シードファイナンスの資金使途は

・品種改良の対象品種および新規特性の拡大、効率的な品種改良技術の開発に向けた体制の充実
・オープンイノベーションでのスマート養殖(閉鎖型陸上養殖や自動化など)の研究開発

である。

リージョナルフィッシュ株式会社 代表取締役社長 梅川 忠典のコメント

1つの品種改良を行うためには30年程度の時間がかかると言われております。農業や畜産業は1万年以上の歴史があるため、我々が日常的に食している農産物や畜産物はほぼすべて品種改良されているものになっております。一方で水産養殖業は50年程度の歴史しかありません。この50年は完全養殖をはじめとする養殖技術を磨いた歴史であり、長い時間のかかる品種改良を行うことができませんでした。そのため、農産物や畜産物に比べて水産物は品種改良が進んでおりません。水産物の品種改良を行うには完全養殖の技術が必須であり、その技術は日本が世界一であるため、日本が取り組むべきテーマと考えました。アカデミアの有する超高速の品種改良技術を用いて、各地域に合った魚、すなわち地魚(リージョナルフィッシュ)を作ることで、日本の水産業の発展および地域振興に貢献したいとの想いから会社を創りました。この志を実現するため、アカデミアだけでなく、水産事業者、大企業、行政、金融機関などの技術・知見を併せてみんなで変革を起こす、オープンイノベーションを掲げてまいりました。その一歩として今回のシードラウンドを実施することができ、大変嬉しく思います。

主要引受先のコメント

●Beyond Next Ventures 株式会社 代表取締役社長 伊藤 毅氏
梅川社長とCTOの木下先生とは創業の丁度1年前に初めて事業構想を伺い、当初よりお二人の日本の水産業の発展に対する熱い想いに、強く引き込まれました。弊社が運営するBRAVE 2018 Summerでの支援後も、今後の事業展開について継続的に協議を重ね、今回シードラウンドにて弊社がリードインベスターとして参画し、リージョナルフィッシュの”未来の水産業を創造する船”に一緒に乗れたことを大変嬉しく思います。弊社としても、リージョナルフィッシュが更にアクセル全開で日本の水産業や世界の食文化の為に事業を加速する事を全力でサポートしたいと思います。リージョナルフィッシュの今後にご期待ください!!

●株式会社荏原製作所 マーケティング統括部次世代事業開発推進部長 杉谷 周彦氏
京都⼤学・ 近畿⼤学などの技術シーズをコアとしたスタートアップ企業に出資して連携できる機会を頂けたことは大変幸運なことと感じております。日本の養殖業はまだまだポテンシャルの大きな業界であり、世界のリードプレーヤーになれるチャンスがあります。技術で、熱く、世界を支えるため、リージョナルフィッシュとともに、閉鎖型陸上養殖のゲームチェンジャーとなり、未来の水産業の共創に挑戦します!

社名リージョナルフィッシュ株式会社
設立2019年4月10日
所在地京都市左京区吉田本町36番地1京都大学国際科学イノベーション棟
代表者梅川 忠典
URLhttps://regional.fish/

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。