火曜日, 11月 17, 2026

「ライフワーク」を通じて得た強い使命感。ロボット製作で“2030年問題”に終止符を!

“2030年問題”解決のためロボット製作を手掛けるユニロボット。代表取締役の酒井 拓氏にお話を伺い、人生の分岐点において華麗な経歴を捨て「起業」という挑戦を選択したその想いに迫る。
※この記事は、2019年2月13日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

ユニロボット代表取締役、酒井 拓が選択した「起業」という挑戦

昨今、政府による「働き方」改革の推進によって多様な働き方を選択することが可能な時代が到来しつつあり、終身雇用が当たり前であった日本においても「起業」を取り巻く環境の変化から安定した大手企業を退社し、人生の折り返し地点でもある40代前後でリスクを取って新たなビジネスに挑戦する人が増えている。

元々、大手総合商社に勤務し、駐在員として海外赴任するなど、いわゆるエリート街道を進むサラリーマンだったユニロボットの酒井代表も、華麗な経歴を捨て「起業」を選んだ一人である。人生の分岐点において「起業」を選択した理由に迫りたい。

彼は、人生において約9年間をアメリカで過ごした。1度目は学生時代、2度目は商社マン時代の海外赴任によるものだ。アメリカでは、「慈善活動」は社会構造体の一部と言えるほど盛んであり、日本とはその規模も団体の数も大きく異なっている。彼は、目の当たりにした「慈善活動」における日米の「文化」の差に強い衝撃と感銘を受け、自身でも何かできることがあるのではないかと、2007年にボランティア活動を開始し、「ポイ捨てゴミ」の課題を解決するためマンハッタンを起点としたロックフェラーセンターの冬のシンボルでもあるクリスマスツリーの周辺の清掃活動に取り組んだという。

活動を通じて街が徐々に美化されたことはもちろんのこと、口コミによる賛同者や支援者の増加も相まって、ついには地元メディアに取り上げられるまでの活動規模に達した。初めて自身で手掛けたソーシャルアクションを通じて、活動の輪の広がりによる多くの人との出会い、喜び、充実感、達成感などを経験したことで自身の「ライフワーク」を見つけることとなったのだ。

帰国後も商社で働く傍らいくつかの活動を続けていたが、特に「2030年問題」に関して強い課題意識を持っていたという。このまま日本における人口が減少の一途をたどり超高齢社会へ突入すると、労働力人口の減少→経済活動の鈍化→GDP(国内総生産)の低下→経済成長率の鈍化→国際競争力の低下→税収の低下に伴う社会保障費の不足など、さまざまな問題が発生することが予測される。

そこで、酒井代表は、高齢社会の課題を解決するために介護ロボットならぬ「パートナーロボット」の製作をひらめいたのだという。しかし、ひらめき自体はよかったものの、“ディープラーニング”という言葉も世の中に浸透しておらず、業界にも精通していない・・など、畑違いの彼にとっては苦労の連続だったと、笑いながら当時を振り返った。

商社を退職し、かれこれ数年ロボット製作に時間を費やしてきたわけであるが、成功に向けて舵を切ることができた一番の理由を、“ソーシャルアクションを通じて得た人脈”だと明かした。彼の取り組むソーシャルアクションにおけるメンバーの職業や業界はさまざまであるが、「社会課題の解決」という同じ「信念」を持った仲間だからこそ、彼の挑戦に対して自然と協力体制が構築されたのだろう。

そして、各々が得意分野を生かした人脈による出資を含めた支援者や技術者等の紹介を買ってでたことによってロボット製作は一気に前進することとなった。まさに、彼らの「信念」が実を結んだ瞬間だったのではないだろうか。

「人生は選択の連続である」という言葉は有名だが、それは、成功と失敗の繰り返しでもある。経験値や常識にとらわれるあまり、人は年齢を重ねるにつれ、だんだん選択をすることに対して臆病になっていく。

人もうらやむ安定を惜しげもなく捨て、失敗を恐れることなく「起業」という道を選択した酒井代表は紛れもなく挑戦者である。彼の行動力には感服するばかりであるが、同時に彼の手掛けるロボットが『2030年問題』解決の一助となる日を心待ちにしている。

資金調達額9億円のユニロボットのファウンダーが語る「日々立ちはだかる失敗の壁との向き合うコツ」

2020年7月1日
社名ユニロボット株式会社
所在地〒151-0073
東京都渋谷区笹塚3-2-15 第Ⅱベルプラザ5F
代表者酒井拓
事業概要次世代型ソーシャルロボットの開発、製造、販売(ユニボストア)
上記に付帯する組み込みソフトウェア全般の開発
パーソナルAI(自然言語処理・感情解析・レコメンド等のコミュニケーション)に関する研究、開発上記を活用したクラウド・サービス(unirobot cloud)
受賞歴2015年10月:アジア最大級のオープンイノベーションの式典「ILS」で500社のベンチャー企業の中から、グローバルイノベーションの分野でTOP10企業に選出
2016年3月:富士通アクセラレータプログラムのピッチ大会で最優秀賞を受賞
2016年10月&2017年10月:アジア最大級のオープンイノベーションの式典「ILS」で、人気TOP100企業に選出
2016年11月:Wantedly Award 2016で、 Hacker賞を受賞
2017年4月:AGING2.0 TOKYO GLOBAL STARTUP SEARCHで、 INNOVATION FOR WELLBEING賞とオーディエンス賞をダブル受賞
2017年10月:Startup World Cupで、 日本予選のファイナリストに選出
URLhttps://www.unirobot.com/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。