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好奇心と想像力に火をつける参加型イノベーター育成プログラム『ignite!』 featuring Creww

好奇心や想像力をカタチにし、アクションを起こす。自分たちの関心事や好奇心、アイデアについて話し合い、深め、0→1の種を産む、半年間の参加型イノベーター育成プログラム『ignite!』が2020年4月23日、コミュニティ&コワーキングスペースdocksにやってきます!

愛媛企業3社が参加するオープンイノベーションプログラム「愛媛アクセラレーター2020」とは!

愛媛銀行とCreww(クルー)は、愛媛に拠点を置く企業3社(アビリティーセンター株式会社、学校法人河原学園、株式会社ダイキアクシス)のリソースを活用したオープンイノベーションによる新規事業の創出を目的とした『愛媛アクセラレーター2020』を2020年3月9日より開始することを発表した。

【STARTUP DB】調査結果 国内スタートアップ想定時価総額ランキング(2020年2月)

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、継続的に調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB」に調査結果を公開している。今回は、2020年2月3日時点での国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表した。

アプライドとタクトピクセルが業務提携を締結、印刷画像のAIモデル作成WebツールPOODL専用ワークステーションの共同開発 ・販路拡大へ

アプライドは、タクトピクセルと、印刷製造分野ののための画像認識のためのクラウドプラットフォームで、深層学習モデル作成・解析のWebツールPOODL(プードル)の相互販売拡大を目的として、業務提携を締結した。自社の枠を超え、アプライドとタクトピクセル両社の強みを活かしたオープンイノベーションの一事例である。

建築VRのジオクリエイツがリコーと、空間体験価値を定量化するVR用SaaS「ToPolog」を連携させたサービス展開の検証を開始

ジオクリエイツは、リコーの「RICOH ACCELERATOR 2019」の取り組みにおいて、リコーの360度カメラ「RICOH THETA」と、建築VRのジオクリエイツが展開する空間体験価値を定量化するVR用SaaS「ToPolog」を連携して、建築以外の事業領域での新たなサービス展開の検証実験を開始した。

声優ファン向けオーディオの新プロジェクトが始動!「カラオケの鉄人」で期間限定の試聴会を開催

Hamaru Strategyとフーモアは、JVCケンウッドと、声優ファンに向けたオーディオのリブランディングプロジェクト「推し声オーディオプロジェクト」の実証実験を開始し、特設ページを公開した。 また同時に、声優ファンにオーディオの違いを体験していただく試聴会を、「カラオケの鉄人 池袋東口サンシャイン通り店」にて…

Mellowがトヨタファイナンシャルサービス、PKSHA SPARX アルゴリズム1号より総額5億円の資金調達を実施

モビリティビジネス・プラットフォーム「TLUNCH」を展開するMellow は、トヨタファイナンシャルサービスと、SMBC信託銀行(特定金外信託 PKSHA SPARX アルゴリズム1号)※1 を引受先とする第三者割当増資により、5億円の資金調達を実施した。今後は、ショップ・モビリティ※2 による豊かな街づくりを推進し…

【Steams #2】「共創パートナーを選ぶ」難しさと未来への期待

Creww は、”共創”という手法で新しい事業の創生・既存事業の成長を促すためのクラウドサービス、Steamsの運営を開始した。Steams活用のための連載記事2回目のテーマは、「共創パートナーを選ぶ」難しさと未来への期待である。

オープンイノベーションが変えた 自社の風通し

まちづくりに携わっている人に絶大な知名度を誇るのが国際航業株式会社(東京都千代田区、土方聡社長)です。国土の姿を測量して正確な地図を作ったり、GPSなどを使って現在地を特定したりという地理空間情報事業に加え、太陽光発電事業やまちづくり支援といった「空間情報コンサルティング」を事業の柱に据え、日本やアジア各国での国土発展を支えています。まもなく創業から70年を迎える同社が挑んだオープンイノベーションの形について…

㈱クォンタムオペレーション 第三者割当増資を実施

アナログデータのデジタル変換およびノイズキャンセリングのノウハウをベースとしたヘルスケア・医療分野におけるIoTセンサーの開発を行っているクォンタムオペレーション は、第三者割当増資を実施。大正製薬をはじめ、アルフレッサ、複数の個人投資家が引受け先となっている。

【コロナウイルス感染の不安を解消】医療相談アプリ「LEBER」を無料で提供

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、インターネットやSNSでは真偽の確かでない情報やフェイクニュースが報じられ、パニックの波が世界中に広がりつつある。AGREEでは、このパニックの中、状況に応じた適切な判断を行えるよう、「医師と24時間相談できるアプリLEBER(リーバー)を「コロナウイルスに関する相談に限り」無料提供する。

タクシー並みの料金で空の移動を実現させる!西武ホールディングスとAirXのオープンイノベーション

日本では一般的ではない小型航空機による空の移動。そこに一石を投じたのが、エアモビリティの交通プラットフォームを提供するAirXと西武ホールディングスだ。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。