火曜日, 11月 17, 2026
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東京メトロの豊富な経営資源を開放する オープンイノベーションへ熱い意気込み

東京メトロ(東京地下鉄株式会社)がcreww(クルー)とともに行うオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro Accelerator 2016(東京メトロアクセラレーター2016)」の実施に際し、10月27日に都内でオリエンテーションを開催。首都圏の交通インフラになくてはならない同社が挑む新たな価値創造。約120のスタートアップが参加し…

スワニーと丸紅情報システムズが業務提携、デジタルモールド・データアーカイブサービスの提供開始

スワニーと丸紅情報システムズが、3Dプリント樹脂型「デジタルモールド®」を造形する際の元になる部品の3Dファイルおよび、デジタルモールドで成形した部品の3Dスキャンデータをデータセンターで保管するデータアーカイブサービスの提供を開始する。

愛媛銀行|「愛媛アクセラレーター2020」参加企業3社決定のお知らせ

愛媛銀行は、Creww株式会社との業務提携(2019年5月28日締結)に基づき、愛媛県内の地元企業とスタートアップ企業が協業し、オープンイノベーションにより新規事業の創出を目指すアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2020」の参加企業3社が決定したことを発表した。

【Steams #1】「共創事業を創出するためのクラウドサービスSteams」とは?

Creww は、”共創”という手法で新しい事業の創生・既存事業の成長を促すためのクラウドサービス、Steamsの運営を開始した。本連載は、新規事業を形にする為に何が必要なのか、Steamsはそのツールとしてどう活きるか、サービスの紹介とともに考察されている。

肩こり・腰痛対策を起点とした健康経営ソリューション「ポケットセラピスト」をJR東日本グループ会社に導入

企業の生産性向上を目的とした肩こり・腰痛対策アプリ「ポケットセラピスト」を運営するバックテックは、JR東日本の子会社で「移動空間の価値向上」を目的に車内サービスを提供するJR東日本サービスクリエーションに、「ポケットセラピスト」サービスを導入する。今回の導入はベンチャー企業とJR東日本グループの共創を推進する、JR東日本スタートアップによって実現した。

オープンイノベーションプログラム 「松竹アクセラレーター2019」 スタートアップ企業 5 社を選出

松竹は、オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出するプログラム「松竹アクセラレーター2019」の最終発表会を実施し、スタートアップ企業 5 社を選出した。今後は、5社と協議を進め、事業化を検討していくことになる。

コーセー、肌バリア機能を画像から簡便かつ迅速に計測する技術を開発 トポロジカルデータアナリシスと機械学習で画像解析

コーセーは、肌のマイクロスコープ画像から図形的な特徴量を抽出し、その特徴量から機械学習によって肌のバリア機能※1を評価する手法を開発した。これにより肌のバリア機能を簡便かつ迅速に計測することが可能となった。今後、店頭カウンセリングにおいても…

“共感のメディア”ならではの 新たなビジネスモデルに挑む

日本を代表するスポーツ新聞の1つとして知られる「スポニチ」。株式会社スポーツニッポン新聞社(東京都江東区)は、500万読者を抱える高い知名度と、66年間のスポーツ・芸能報道で培ったプロモーション力を生かした次の展開を見据え、2015年9月にCreww株式会社のオープンイノベーションプログラムcrewwコラボを実施いたしました。多くの…

エヌエヌ生命とCrewwによる『エヌエヌ生命保険アクセラレーター2019』スタートアップ企業3社を選定、事業化に向けた実証実験を開始

エヌエヌ生命保険株式会社とCreww株式会社は、エヌエヌ生命のもつ経営資源を活用したオープンイノベーションによる新規ビジネスをスタートアップ企業と共創する『エヌエヌ生命保険アクセラレーター2019』においてスタートアップ企業3社を選定し、今後事業化に向けた実証実験を開始することを発表した。

JR東日本エリア初!無人駅にグランピング施設!上越線土合駅を活用した地域活性化実証実験開始

東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択したVILLAGE INCと協業し、2020年2月12日(水)から3月22日(日)までの間、群馬県の上越線土合駅にて無人駅グランピング施設「DOAI VILLAGE」を開設し、地域活性化を目的とした実証実験を実施する。

Plug and Play Japan、次期アクセラレーションプログラムSummer/Fall 2020 Batch の募集を開始

Plug and Play Japanは、1月14日より次期、Winter/Spring 2020 Batch アクセラレーションプログラムの採択スタートアップ募集を開始した。

東京都が「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」の設立を発表

今後、人口減少や高齢化がますます進む中においても、熾烈な国際都市間競争に打ち勝つため、エコシステムの形成を軸に、成長戦略を展開していくことが必要とされる。そのような中、スタートアップ企業の成長と起業促進のため、様々な創業支援施策に取り組んでいる東京都は「稼ぐ力」のさらなる強化と国際プレゼンスの向上に向け、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」を設立したことを1/22に発表した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。