火曜日, 11月 17, 2026
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JR東日本グループと新潟市、ベンチャー企業が連携「AI×観光」で2つの実証実験を実施!

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するコーポレートベンチャーキャピタルのJR東日本スタートアップと新潟市は、ベンチャー企業と連携し、2つの実証実験を開始する。

開発途上国の子ども達へ給食をプレゼント出来る「TABLE FOR TWO」と「どこでも社食」が連携

街の飲食店が社食になるサービス「どこでも社食」を提供するシンシアージュは、開発途上国の子ども達へ給食をプレゼント出来るプログラム「TABLE FOR TWO」を運営する特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalと連携する事で合意した。 

サッポロ不動産開発|「Ebisu Sustainable City Business Contest」の最終審査会にて1チームのグランプリが確定

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営する株式会社ゼロワンブースターは、サッポロ不動産開発株式会社と共に運営する「Ebisu Sustainable City Business Contest 持続可能な、未来のまちづくり」の最終審査会ピッチコンテストを2019年12月17日に開催。最終審査の結果、1チームのグランプリが確定したことを発表した。 「恵比壽ビール」発祥の地である恵比寿に、職、遊、住が融合した複合都市「恵比寿ガーデンプレイス」を開業して以来25年、持続可能な「まちづくり」に取り組んできたサッポロ不動産開発株式会社が初めて開催したビジネスコンテストが、「Ebisu Sustainable City Business Contest 持続可能な、未来のまちづくり」である。「持続可能な、未来のまちづくり」をテーマに、複合型再開発事業の先駆けである当社と共に、持続可能な社会が当たり前となる未来を実現していく想いのある起業家のビジネスプランを募集した。 ビジネスコンテストを開催するに至ったその背景とは? 恵比寿の街をさらに良くしていくためには、施設リニューアルだけにとどまらず、街自体がさらに発展していき、新しいビジネスモデルが発信されることが必要である。そのような取り組みを推進していくことで街がさらに魅力的になっていくのではないだろうか。そのような取り組みを積み重ね、「恵比寿をもっとニュース性の高い街にしていきたい」という想いから、サッポロ不動産開発はビジネスコンテストを開催することに至った。

【東京駅】フードロス削減を目的としたエキナカ店舗初「レスキューデリ」実証実験を開始

フードロスの削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」を運営するコークッキングは、JR東日本スタートアップのJR東日本スタートアッププログラム2019の一環として、鉄道会館が運営する東京駅改札内のエキナカ商業施設「グランスタ」などのエキナカ店舗の営業終了後に、まだ食べられる食品を…

博報堂“生活者イノベーター”と企業の共創型開発を支援する、博報堂ユーザー・イノベーション・プログラム」を提供開始

博報堂は、製品・サービスの創造や改良のアイデア・スキルを持つ先進的な生活者(=生活者イノベーター*1)との共創によって企業の新たな価値創出を行うプログラム「博報堂ユーザー・イノベーション・プログラム」 の提供を開始する。

視界の確保が安全性を向上:ボッシュ、革新的なサンバイザーを開発

ボッシュの新しいバーチャルバイザー(Virtual Visor)がドライバーの安全性と快適性を大きく改善する。1枚の透明な液晶ディスプレイパネル、ドライバーに向けられた人工知能(AI)顔検出機能付きカメラ、およびトラッキングソフトウェアを内蔵する バーチャルバイザーは、CES 2020 イノベーションアワードにおいて…

愛知県スタートアップ戦略「Aichi Matching2019 Batch02 」とは?

愛知県では2018年10月にAichi-Startup戦略を策定。国内外の大学や企業、スタートアップコミュニティーとの連携を通して、愛知県内でのスタートアップの起業・創業から事業成長までを全方位的に支援していく様々なプロジェクトをスタートしている。「Aichi Matching 2019」は当戦略の中でも中核をなすプロジェクトとして立ち上がった、大手企業とスタートアップのビジネスマッチングログラムである。その第2回目となるBatch2の説明会が2019年11月25日に開催された。

「三菱電機アクセラレーションプログラム2019」最優秀スタートアップ企業4社を決定

三菱電機株式会社と株式会社グロービスは、FA(ファクトリーオートメーション)分野でのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指す取り組み「三菱電機アクセラレーションプログラム2019※1」において、募集したスタートアップ企業の最終発表会を2019年12月3日に開催し、最優秀スタートアップ企業4社を決定したことを発表した。

『伊藤超短波アクセラレーター2020』を2020年1月20日より開始

伊藤超短波株式会社と国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会社は、オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『伊藤超短波アクセラレーター2020』を2020年1月20日より開始します。

バーチャルイベントプラットフォーム運営のクラスター、総額8.3億円の資金調達実施

バーチャルイベントプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは、KDDI Open Innovation Fund 3号、テレビ朝日ホールディングス、Wright Flyer Live Entertainment、31VENTURES Global Innovation Fund 1号、個人投資家を引受先とした第三者割当増資による総額8.3億円の資金調達を実施した。また、資金調達にあわせテレビ朝日とWFLEの2社と業務提携 …

セブン銀行はどのようにオープンイノベーションへの第一歩を踏み出したのか?

2016年2月8日にスタートアップからの応募受付を開始し、3月25日、26日両日にプレゼンテーションを開催したセブン銀行。セブン銀行におけるアクセラレータープログラムは、かつてない成功事例として、既にレポートや報告会が行われている…

人と環境に優しい未来へ「つなげる!つくる!」稲畑産業アクセラレーターの採択プロジェクトとは!?

2019年7月より、稲畑産業と国内最大級のスタートアップコミュニティを運営する Creww (クルー)株式会社により開始された「稲畑産業アクセラレーター2019」。10月3~4日、東京本社で開催された初のオープンイノベーションプログラムの選考会にて、スタートアップ企業と稲畑産業の担当者から成る6組のチームが選出された。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。