火曜日, 11月 17, 2026
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新経済連盟「オープンイノベーション」プロジェクトリーダーにCreww代表の伊地知が就任

国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCrewwは、当社代表取締役 伊地知 天(いじち そらと)が、一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下「新経連」)「オープンイノベーション」プロジェクトリーダーに就任したことをお知らせします。

新経済連盟 新規プロジェクトチームの発足!

一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下「新経連」)は、2019年12月25日に開催した理事会において、既存の9つのプロジェクトチームに加え、2020年より「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」のプロジェクトチームを新たに発足することを決定した。新経連は、新たに発足したプロジェクトチームの活動において以下を重点課題として取り組んでいく旨を発表した。

個性的な声が集まるニュースメディア「Voicy」がスポニチと組んだ理由

声で自由に情報を受発信できるユニークな放送局アプリ「Voicy(ボイシー)」が大手メディアから注目を集めています。2016年9月にβ(ベータ)版を公開後、毎日新聞社やスポーツニッポン、西日本新聞などと相次ぎ提携。プロから個性的な素人までがパーソナリティとして...

社会問題と向き合う人のクラウドファンディング GoodMorning、『2019年をあらわす10のプロジェクト』を発表

株式会社CAMPFIRE(代表取締役CEO:家入 一真 )のグループ会社である株式会社GoodMorningは、社会課題の解決に挑戦したクラウドファンディングのベストプラクティス『2019年をあらわす10のプロジェクト』を発表した。

日本初!WeChatミニプログラム活用による宿泊業向け接客・集客支援サービス「QRHOTEL」正式版の提供開始

株式会社イー・ビジネスは、WeChatミニプログラムを活用した宿泊事業者向け接客・集客支援サービス「QRHOTEL」の正式版の提供を開始した。本サービスは、「より多くの事業者が安心して訪日中国人旅行者を受入れられるようにしたい」という想いに賛同した東京海上日動火災保険株式会社と連携し、本サービスに「レピュテーション費用保険」を付帯し、導入施設に提供するものだ。

住友化学がイスラエルのAI×臭覚IoT開発のNanoScentへ$2M(約2.2億円)を出資

Aniwo Ltd.は、Aniwoのイノベーションアドバイザリーサービスを活用する住友化学株式会社が、AI×臭覚IoT開発のスタートアップNanoScent Ltd. に、$2M(約2.2億円)を出資し戦略的資本業務提携を締結したことを発表した。 住友化学 - NanoScent - Aniwoの連携について 住友化学は、2019年4月から中期経営計画のスローガンとして「Change & Innovation 3.0 For a Sustainable...

全国初!私有林上空におけるドローン物流のビジネスモデルを下関市にて実装

トルビズオンが、セイノーホールディングス、組合林業、JForestグループ山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、リテールパートナーズ、及びエアロセンスと、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実装にとりかかる。

お互いの資産を持ち寄れば新たな価値が生まれる。ゴールを見据えたスタートアップとの協業

1967年に誕生し、国内外で事業やサービスを展開する「三井住友カード」。決済を中心と したさまざまなサービスで、多くの人に“心地よい瞬間”を提供すべく、進化を続けている 。そんな同社は、クレジットカード以外の領域で新たな新規事業を創出しようと、2017年 に新規事業開発の組織を発足。

今年度は50社予定!“社外同期”をつくる、2020年スタートアップ新卒合同入社式開催決定・参加企業応募開始

昨年度、株式会社YOUTRUSTを含むスタートアップ企業有志中心に、企画・実行し好評を得た「スタートアップ新卒合同入社式」を、2020年度も開催することが決定された。今年度は更に規模を拡大した開催を予定しており、2020年度新卒合同入社式に参加いただけるスタートアップ企業を2019年12月20日より公募している。

世界初、最短3分で事業計画を策定&セルフチェック! 新規事業向け事業計画作成「ProfinanSS」を”無料”でリリース

スタートアップ支援、企業の新規事業の財務戦略策定を手掛ける株式会社プロフィナンスは、起業・新規事業立ち上げ時に必要となる事業数値計画を、簡単に作成でき、同時に投資家等の視点からセルフチェックができる世界初※のWebサービス「ProfinanSS(プロフィナンス)」をリリースした。

九州電力×Z-Works|高齢者の健康維持支援サービス「こねQと」を開始

九州電力は、「誰もが安心して生活できる九州」の実現を目指して、IoTによる介護支援スタートアップ「Z-Works(ジーワークス)」と高齢者の健康維持支援サービス「こねQと」を開始したことを発表した。9月10日から申込みを受け付け、9月17日からサービスを提供を始めた。

スマートファクトリーは、2023年までに世界経済を1.5兆ドル押し上げる

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートの新しい調査により、スマートファクトリー(*1)には、生産性の向上、品質の向上、マーケットシェアの拡大、そしてカスタマーサービスの向上を通じて、世界経済に少なくとも1.5兆ドルを追加するポテンシャルがあることが判明。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。