全国初！私有林上空におけるドローン物流のビジネスモデルを下関市にて実装

プロジェクトの目的と内容

【目的】
ドローン物流の実装化にむけて、全国初で私有林上空における「空の道」のビジネスモデルを実践する。森林は日本国土の３分の２以上を占めている。山間部に居住されている高齢者の方は免許証返納やライフスタイルの変化、公共交通機関の不便性などから買い物に行きたくても行くことができない。「買い物弱者」と呼ばれる人たちは年々増加傾向にある。

また、物流事業者も山間部の配達に効率性などの課題を感じており、当モデルを構築することは、今後のドローン物流の展開に大きく寄与する可能性を秘めている。


【内容】
実践日：11月29日
実践内容：リテールパートナーズの事業会社である株式会社丸久が行う買い物代行サービスとして1㎏の商品を2.5km離れた土地に、SIM搭載ドローンを携帯で電話するように簡単・安全に空輸を行う(拠点A~B間)。配送はセイノーホールディングス100％子会社のココネット株式会社が、通信はソフトバンク株式会社が役割を担う。

拠点A：道の駅蛍街道西ノ市または西部森林組合（丸久サンマート豊田店から拠Aへ陸送）
拠点B：のぞみ会加工場

連携イメージ

今後ドローンが物流や人の移動など様々な分野で活用される時代を見越した時、日本国土の３分の２を占める森林が、その空路として活用される可能性は非常に大きいと考えられている。森林上空がドローンの飛行に適していると目される一方、その下には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域の適正管理、適正利用を前提として運用していかなければならない。

そこでトルビズオン及び組合林業はsora:shareサービスを通して、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行う。また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担う。

一方で物流事業者は物流業界の課題として山間部・離島への配達の非効率性や不在率の高さ、ドライバーの人手不足を感じている。今回の実証では山間部での配達効率化に向けSIMを搭載したドローンを使用し、人手不足の課題に対しては省人化を推進可能なモデルとして、エアロセンスの誰でも簡単に安全に使えるドローンシステムを使用する。

また、小売事業者もEC販売が加速する流れの中でネットスーパーを運営するなど顧客とのダイレクトな繋がりを大切にしており、より一層の地域貢献、商圏の拡大など考慮し、ココネットの買い物代行輸送力とドローンの速達性を生かした新たなビジネスを検討している。

そこで、両産業の側面からコスト構造や顧客への便益などを加味し、最適なビジネスモデルを考案し、その実装を行う。

ドローン物流における社会受容性構築に寄与

ドローン物流を社会実装していくためには、ドローン航行に関するリスクに対する地権者の合意と、ドローン空輸に対する利用者の需要喚起が必須課題となる。この度の「空の道」設計及びビジネスモデルの実践を通して、現法制度におけるドローン社会実装のモデルとなることが意図されている。


（参考）上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」とは

トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザーをつなぐシェアリングエコノミーであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスである。「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負う。当社は同ビジネスモデルの特許を取得しており、今年はASEANにも展開予定である。

執筆

PORT編集部　
「PORT」はCreww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。