火曜日, 11月 17, 2026
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新規ビジネスの創出を目的にスタートアップ企業からのアイデアを募集する「伊藤忠エネクス アクセラレーター2019」の取組開始

伊藤忠エネクス株式会社は、経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」として、快適で豊かで安心な暮らしを実現するサービスの創出など、既存事業の枠を超えて社会課題の解決につながる新たな価値を創造することを目指し、『伊藤忠エネクスアクセラレーター2019』を開催することを発表した。

愛知県企業と全国のスタートアップをつなぐ「AICHI MATCHING」|オープンイノベーションを仕掛ける理由とは

愛知県はcrewwとタッグを組み、県内の優れたモノづくり企業と全国のスタートアップとのコラボレーションを推進するビジネスマッチングプログラム「Aichi Matching 2019」の実施を決定...

動画から人間の動作パターンを即時推論する実証実験を実施

株式会社QuantumCore(クアンタムコア)は、株式会社電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)と動画から人間の動作パターンをリアルタイムに推論を行う実証実験を実施した。

CMJと連携した「OurPhoto」。協業から生まれたシナジー

「家族の思い出を、美しい写真に残したい」。そう思う方も少なくないだろう。しかしながら、プロのカメラマンに撮影を依頼するのはまだまだ敷居が高い。高い費用を要する上に、かしこまった服装で写真館に足を運ぶのが一般的だ。写真館では似たような背景、同じようなポージングで撮影するのが通例。日常にある思い出を写真に残すことはできない。そんな不満を解決するサービスが「OurPhoto(アワーフォト)」だ。

オープンイノベーションを支援するコワーキングスペース「dock-Kamiyacho(旧名称:dock-Toranomon)」の需要増に応え、プライベートオフィス区画を増設

森トラスト株式会社は、Creww株式会社と共同で手掛ける「dock-Kamiyacho」(旧名称:dock-Toranomon、2019年8月1日より名称変更)のプライベートオフィス区画を増設し、2019年8月6日(火)より提供を開始することを発表した。

実ビジネスにつながる「Business Matching」と、会員制サービス「creww corporate membership」リリースのお知らせ

Crewwは、日本最大級のオープンイノベーションのプラットフォームとして、これまで圧倒的な協業実績を築いてきました。そこで今回、よりオープンイノベーションによる新規事業創出をサポートするべく、会員制サービス「creww corporate membership」をスタート...

スタートアップの「クリエーティブ」面を支援「GRASSHOPPER」第2期プログラム内容決定!

クリエーティブ面を中心にスタートアップを多角的に支援するアクセラレーションプログラム「GRASSHOPPER」(グラスホッパー)は、第2期のプログラム内容詳細を公開した。参加企業の募集は8月9日(金)まで。

ひろしまサンドボックス スタートアップチャレンジ 「広島オープンアクセラレーター2019」の参加企業決定について

広島県(知事 湯﨑 英彦)と株式会社広島銀行(頭取 部谷 俊雄)は、Creww株式会社(代表 取締役 伊地知 天)と共に、「ひろしまサンドボックススタートアップチャレンジ 広島オープンアクセラレーター2019」の参加企業募集を行い、参加企業が決定したことを発表した。

アイカサ、森トラストグループとの街の共創!神谷町エリアにて、森トラストビル6棟にアイカサを導入&提供開始!

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Groupは、7月23日より森トラスト株式会社が保有する神谷町エリアのビルにて導入することを発表した。今回の導入を皮切りに、神谷町エリアでの未来の街作りを共にリードしていく。

【セブン銀行 × one visa】 外国籍人材向けビザ申請サービス“one visa” アクセラレータープログラムから資金調達成功までの裏側!

セブン銀行が2016年から始めたアクセラレータープログラム。採択されたスタートアップは、日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaだ。しかし両社は取り組みを進めるも、当時は事業化には至らなかった。ただその後も関係性は続き...

小型SAR衛星技術を活用した新ビジネスの創出を目指す株式会社Synspectiveに出資

森トラストは、2019年7月12日に、小型SAR衛星の開発、運用を手がける株式会社Synspective(シンスペクティブ)への出資を行ったことを発表した。

丸紅と mobby ride の協業による「電動キックボードシェアリング事業」に向けた実証実験の開始

丸紅株式会社と株式会社 mobby rideは、電動キックボードシェアリング事業に向けた実証実験に、共同で取り組むことに合意したことを発表した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。