火曜日, 11月 17, 2026
ホーム Open Innovation

Open Innovation

四国電力流オープンイノベーションによる新規事業創出とは?

自社のリソース枠を超え、他企業や大学、自治体やスタートアップと協業することで新規事業を生み出すオープンイノベーションの取り組みがここ数年で増加しており、その中でも特に新しいマーケット創出に挑むスタートアップとのオープンイノベーションは注目を集めている。スタートアップとの協業で新規事業の実証実験に挑む四国電力流のオープンイノベーションを紹介したい。

AirX、西武ホールディングスと協業し、「東京―下田・箱根」間のヘリ直行便を夏季限定で提供

エアモビリティの交通プラットフォームを開発する株式会社AirXは、株式会社西武ホールディングスと協業し、「東京―下田・箱根」間のヘリ直行便を期間限定で提供することを発表した。

サッポロ不動産開発と01Boosterで7月17日から「Ebisu Sustainable City Business Contest」を開始!

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営する株式会社ゼロワンブースターは、サッポロ不動産開発株式会社と共に、「持続可能な、未来のまちづくり」をキーワードに、「Ebisu Sustainable City Business Contest」を2019年7月17日(水)から開始することを発表した。

三井住友海上とLuup、電動キックボード向けの保険制度を構築

株式会社Luupは、三井住友海上火災保険株式会社と共に、電動キックボードの保険制度を構築したことを発表した。

愛媛銀行|オープンイノベーション事業により新規事業創出を推進

愛媛銀行は、Creww株式会社と地域でのオープンイノベーションを推進するための業務提携契約を締結たことを発表した。

【四国電力】電柱を活用したカメラシステムの実証事業開始について

四国電力は、高松市および映像の解析・活用によるビジネスソリューション事業を手掛けるジーマックスメディアソリューション株式会社と共同で、地域が抱える様々な課題の解決に向け、電柱を活用したカメラシステムの実証事業を高松市内において開始したことを発表した。 本件は、高松市が推進する「スマートシティたかまつ」の実現に向けた取組※の一環として、当社が保有する高松市内5箇所の電柱にカメラを設置し、インターネット経由で映像データの記録・解析等を行い、システムの有用性や運用上の課題等を検証することで、防災・防犯・交通量分析・まちづくりなどの地域が抱える課題の解決に繋げていくことを目指すものである。 ※高松市が主体となり、情報通信技術(ICT)・データの活用と産学民官の多様な主体との連携により様々な地域課題を解決し、持続的な成長を続けることを目指して平成29年度より進められている取組 なお、ジーマックスは、四国電力が昨年実施したオープンイノベーションプログラム「四国電力アクセラレーター2018」において、最終審査を通過したスタートアップ企業4社中の1社であり、当社は、ジーマックスとの協業による今回 の実証事業を通じ、今後の事業化に向けた可能性を検討していく。 【実証事業の概要】 1 実施期間 : 令和元年5月31日~(約3か月間) 2...

toraruと八神製作所が共創!新しい移動サービス“GENCHI”を使用した新規事業の協業検討開始!

株式会社toraruと株式会社八神製作所は、クラウドソーシング型体験共有で創る新しい移動サービス“GENCHI”の企画・応用・拡張をはじめとする新規事業の協業について2019年5月より検討開始したことを発表した。

上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査 ―オープンイノベーションと協業編―

国内最大級のスタートアップコミュニティCrewwがスタートアップ企業のリアルを大調査。日本の大手企業は、今スタートアップ企業に何を求めているかが明らかになった。

【セブン銀行×フーモア】ATMでイケメンボイスが聞ける! 金融×エンターテインメントのオープンイノベーション

ATM事業をはじめとしたさまざまな金融サービスを提供するセブン銀行と、エンタメを活用したビジネスソリューションを提供するフーモアがオープンイノベーションを通じて立ち上げた「セブンコンシェルジュ」...

「ビックカメラアクセラレーター2018」ミートアップ

2018年9月4日(火)に「docks」で行われた「ビックカメラアクセラレーター2018・ミートアップ DAY2」の様子を、ダイジェストでお届けします。

【東京メトロ】都市の魅力を引き出す体験シェアリングサービス「AND STORY」での業務提携決定!

東京地下鉄株式会社と株式会社STORY&Co.(以下:ストーリーアンドカンパニー)は、2018年8月1日(水)に体験シェアリングサービス「AND STORY」で業務提携することを発表した。 東京メトロは、オープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2017」の最終審査通過企業であるストーリーアンドカンパニーと共同で、今年3月から体験シェアリングサービス「AND STORY」の実証実験として、『物語や専門性を持つ体験提供者(ホスト)と体験したい参加者(ゲスト)をつなぐシェアリングサイトの運営』や『東京メトロ沿線の街の魅力を語る「旅するトーク」の開催』を実施してまいりました。この実証実験により、ストーリーアンドカンパニーの目指す体験シェアリングサービス「AND STORY」の普及と東京メトロの目指す「東京の都市としての魅力と活力を引き出していくこと」が合致し、これまでになかった体験型の情報発信ができることから、このたびの業務提携に至った。 なお、本件は「Tokyo Metro ACCELERATOR」において、業務提携に至った初の事例。 今後は、「東京メトロ×AND STORY」として、東京メトロ全179駅でその街やその街に関わる人の魅力を語る「旅するトーク」を開催し、東京メトロ沿線の街の魅力をさらに発信していく。また、体験提供者と参加者をつなぐシェアリングサイトの運営では、対象エリアを決めて体験提供者を募るなど、魅力的な体験機会の提供に努めていくと言う。

スタンプをポンッ!で決済完了。りそな銀行×ギフティ×BUZZPORTによる「デジタル通貨」実証実験に迫る

「イノベーションのエコシステムを備えた街」神戸市とCrewwが共同で運営した「神戸オープンアクセラレータープログラム」。エントリー企業とスタートアップをキュレーションし、神戸市内で新規事業を創出させるプログラムだ。プログラム開始から1年経過した2018年、晴れて1つの新たな事業モデルが誕生した...
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。