火曜日, 11月 17, 2026
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保険の粋を超えた中小企業本位のサービス開発に挑戦!

エヌエヌ生命は日本の中小企業を対象に、法人向けの事業保険を提供している。「エヌエヌ生命保険アクセラレーター2019」では保険の枠に捉われず、日本の中小企業にとって、より良いサービスを提供できるようスタートアップとの共創を目指す。エントリー期間は10月4日まで...

TLOI2.0(技術移転版オープンイノベーション2.0)構想

電気通信大学TLOかつ広域TLOとして企業の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しているキャンパスクリエイトは...

『FUJITA Open Innovation』2019年9月9日(月)より始動

パーソルイノベーション株式会社が運営するオープンイノベーションプラットフォームeiiconは、大和ハウスグループの株式会社フジタと共に、「自然、社会、街、そして建設のみらいを共に拓く」をコンセプトにした『FUJITA Open Innovation』を2019年9月9日(月)より始動、新たな価値創造を目指すパートナーの募集を開始した。

uni’que、女性の感性を生かした起業をサポートする「Your(ユア)」を開始

オーダーメイドネイルサービス「YourNail(ユアネイル)」を展開する株式会社uni’queは、女性の起業家輩出に特化したインキュベーション事業...

【NTT西日本】デジタルトランスフォーメーションを加速させる共創ラボ「LINKSPARK」設立

NTT西日本は、顧客のビジネスゴールの達成に向け、デジタルトランスフォーメーションを加速させる共創ラボ「LINKSPARK」を...

【三井住友カード ×ストーリーアンドカンパニー】ミライブックが生み出す、感動で溢れる未来

体験シェアリングサービスを展開するストーリーアンドカンパニーと、主にカード決済事業を展開する三井住友カード。全く領域の異なる両社がcrewwコラボを経てタッグを組み、感動を生み出す新サービスを創り出した...

荷物預かりサービスecbo cloak、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第2期にて『社長賞』を受賞!

荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営する、ecboは、2019年8月に開催された、京浜急行電鉄とサムライインキュベートが実施する...

mocha×東京ガス「モバイルバッテリーで防災訓練」実施

東京ガスとGREEN UTILITYは、 2019/8/30 〜2019/9/5にかけて、「防災週間にモバイルバッテリーシェアリングを無料で使ってみよう!」キャンペーンを共同実施した。

【9/11応募締切】地球の未来を創る 「JXTGグループアクセラレーター2019」

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営するゼロワ ンブースターはJXTG ホールディングスと共に、前年2018年度に引き続き、「地球の未来を創るイノベーション」をキーワードに、「JXTGグループアクセラレーター2019」を6月27日から開始した。9月11日がエントリー締切となる。

グロービス、アクセラレーションプログラム「G-STARTUP」の採択企業14社を決定 先輩起業家らによる講義など、ユニコーン企業輩出を目指し支援プログラムを開始へ

グロービスは8月16日、スタートアップ企業を対象とするアクセラレーションプログラム「G-STARTUP」において、採択企業14社を決定した。採択企業に対して、成功した起業家やベンチャー支援の専門家などによる講義、メンターの伴走を通じたプロダクト開発・事業開発の支援を開始する。

レガシー企業のカルチャーを刷新。業界の変革期を乗り越えるための「挑戦」

“鷲のマーク”でおなじみ大正製薬がアクセラレータープログラムをスタートした。国内外で事業を展開し、トップシェアを誇る事業やブランドもあるなかで、どんな課題が大正製薬を動かしたのだろうか。スタートアップとの共創によって、どのような価値を生み出そうとしているのか、代表取締役副社長の上原健氏にお話を伺った。

京急電鉄とモビリティスタートアップ「NearMe」がオンデマンド型シャトルの実証実験を開始

京浜急行電鉄株式会社と、株式会社NearMe、および株式会社サムライインキュベートは、2019年8月21日(水)~8月27日(火)の期間限定で、オンデマンド型のシャトルサービス「スマートシャトル™」の実証実験を行うことを発表した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。