水曜日, 11月 18, 2026
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コミュニケーション業務のDX推進|不動産テックスタートアップの入居者アプリ「pocketpost home」を泉ハウジングが導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業のいい生活は、泉ハウジングが、2020年11月より入居者アプリ「pocketpost home」の本格運用を開始したことを発表した。

地方でイノベーションが進まないのは何故?原因や対策を紹介

イノベーションの創出が大きなビジネステーマに掲げられている昨今、特に都市部ではオープンイノベーションなど様々な取り組みが実施されています。しかし地方では都市部に比べ、イノベーションが進んでいないのが実情です。 高度に情報化された環境が地方でも整い、都市部と同じような就労環境を作ることはできるようになりましたが、なぜ地方ではイノベーションが進まないのでしょうか。 今回は、地方でイノベーションが進まない原因を分析し、地方でイノベーションを促進するためのポイントについて解説します。 #イノベーション #地方 #地域活性化 #ノウハウ #コラム 

オープンイノベーション促進に役立つモデル契約書とは?

モデル契約書とは、オープンイノベーション促進に欠かせないスタートアップと大企業の各種契約を締結する際のガイドラインとなる契約書です。 スタートアップは法務に関する専門人材が限られる一方で大企業には法務を専門とする部署があるため、知識に差が出ることは否めません。 この差によって特にスタートアップが不利益を被らないように作成されたのがモデル契約書です。 そこで今回は、モデル契約書の概要や活用方法、それぞれの契約書の内容について紹介します。 #オープンイノベーション #スタートアップ #ノウハウ #コラム #モデル契約書

ValueとGrowthに繋がるオープンイノベーション|未来2021

今回で6期目となる、株式会社三井住友銀行が取り組んでいるインキュベーション・アクセラレーションプログラム「未来」。2020年の今年は、さらに進展し三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、SMBC日興証券、共同主催として、みらいワークスが加わっています。12月9日にオンラインで実施された二次審査会での未来特別セッション〜「ValueとGrowth」に繋がるオープンイノベーション〜の様子をお届けします。

スタートアップ活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の成功事例とは

今日、多くの日本企業が古いシステムから脱却できず、デジタル化の対応に悩んでいます。DX推進のために多くの企業が模索しているなか、このような企業のDXを手助けする事業を展開しているスタートアップは少なくありません。 その活用でDXに成功した事例もあります。外部から新しい価値を取り込み、既存システムを変えることがDX成功の近道ともいえるでしょう。 記事では、日本におけるDXの現状を考察しながら、スタートアップ活用によるDX推進の成功事例を紹介します。 #スタートアップ #DX #DX推進 #ノウハウ #コラム

国内OEM発の「ビューティーアクセラレーターアワード」を「THE STUDIO.」が受賞

メディアジーン(インフォバーングループ会社)のブランドコンテンツ制作スタジオ「THE STUDIO. Glossy & MASHING UP」が、カラーコスメ分野で受託製造国内シェアNo.1の株式会社トキワが実施する「TOKIWA Lab ビューティーアクセラレータープログラム」においてアワードを受賞しました。 #アクセラレータープログラム #オープンイノベーション #トキワ  #クルーグロース #CrewwGrowth

攻めのニューノーマル時代を切り拓く!DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート

DXの本来の定義は、単なる業務のIT化とは異なり、データやデジタル技術を活用することで、ビジネスモデルや体験価値自体を抜本的に変革することである。アスタミューゼは、DX全体を俯瞰、整理したうえで、DX関連特許の世界動向やDXにより各業界で想定される変化、COVID-19との関係、また、様々な視点から見たDXについてレポートを作成し、以下に公開した。

すべての挑戦者の新規事業創出を支援!「インキュベーションの民主化」を目指すRelicがイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」のプラン刷新

日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーであるRelicは、1,350社以上が利用する国内初にして国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム『Throttle』において、組織や個人の状況や要望に合わせたリーズナブルな機能と価格でのサービス提供を実現することで「インキュベーションの民主化」を目指す新しいプラン・料金体系の提供を開始した。管理するアイデアやプランの数により設定されていた従来の大規模な組織やプログラム向けを中心としたプランから、アップデートされた機能や利用ユーザー数により月額980円から柔軟に利用可能なプランへとリニューアルすることで、すべての挑戦者の新規事業創出を支援するプラットフォームへと進化する。

宇宙、AI、創薬、ロボットスタートアップ認定企業が10社決定|「J-TECH STARTUP 2020」

国内最大級の技術系ベンチャー企業の支援組織『TEP』は、シード・アーリー期の日本を代表する技術系ベンチャー企業を表彰する、「J-TECH STARTUP 2020」の認定企業10社が決まったことを発表した。

技術系スタートアップとの共創が会社のイノベーションを推進!注目の事例を紹介

新しい事業を展開しようと考えるとき、メリットが大きいのが技術系スタートアップとの共創です。自社のみで進めればリスクを伴う新規事業の開発も、すでに成果を上げているスタートアップの技術力を活用することで安全に進めることが可能になるでしょう。 この記事では、技術系スタートアップとの業務提携や協業の事例、共創する方法について紹介します。 #スタートアップ #オープンイノベーション #技術系スタートアップ #ノウハウ #コラム #協業 #業務提携

ACSLがANAホールディングス等とドローンでの日用品・処方箋医薬品の即時配送サービスの実証を実施

自律制御システム研究所は、12 月2日(水)〜12月5日(土)に実施された、ANAホールディングスらによるドローンでの日用品・処方箋医薬品の即時配送サービス実証において、5kgペイロードの中型物流ドローン原理試作機の実環境における現場実証を実施し、合計65回、総延長160km以上の飛行をした。

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。