12.8 C
Japan
水曜日, 6月 23, 2021

スタートアップ活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の成功事例とは

今日、多くの日本企業が古いシステムから脱却できず、デジタル化の対応に悩んでいます。DX推進のために多くの企業が模索しているなか、このような企業のDXを手助けする事業を展開しているスタートアップは少なくありません。
その活用でDXに成功した事例もあります。外部から新しい価値を取り込み、既存システムを変えることがDX成功の近道ともいえるでしょう。
記事では、日本におけるDXの現状を考察しながら、スタートアップ活用によるDX推進の成功事例を紹介します。

DXの推進が今後の日本経済の成長を左右するキーポイント

DXの推進は今後の日本経済の成長を左右するとされ、急ピッチでの変革が求められています。DXは日本の経済にどのような影響を及ぼすのか、日本の現状とともに見ていきましょう。

DXの経済効果

私たちの暮らしはデジタル技術の普及で大きく変化し、より良いものへと進化していきます。DXの推進は、既存の価値観や枠組みを覆す革新的なイノベーションをもたらすものです。

マイクロソフト社は2018年、世界のビジネス意思決定者を対象とした調査を行いました。その結果、主に次のような予測を公表しています。

  • 2021年までに日本の国内総生産の約50%をデジタル製品やデジタルサービスが占める
  • DXは利益率向上やコスト削減などを実現し、3年間で約80%向上させる
  • 2021年までにDXはGDPのCAGR(年平均成長率)を0.4%増加させる

DXのもたらす経済効果が非常に大きいことを示唆しています。その一方で、日本のDXの現状は深刻です。

日本は遅れが目立つ

DXの推進が今後の日本経済に大きなメリットをもたらすと予測されていますが、日本企業のDXは海外に大きく遅れをとっています。

経済産業省のDXレポート

経済産業省は2018年「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」をまとめました。その報告によると、日本のデジタル技術導入の遅れについて切迫した報告を行っています。「2025年の崖」と呼ばれるもので、日本がこのまま世界から遅れた状況が続けば、競争に負けるという指摘です。

企業の既存システムはすでに老朽化・複雑化しており、そのまま残存した場合は2025年以降の経済損失は年間で最大12兆円にのぼると推定しています。

スタートアップ活用でDXを推進

1日も早いDXの推進が求められる中で注目されているのが、スタートアップの活用です。現在、さまざまな分野で企業のDXを推進するスタートアップが数多く活躍しており、企業のデジタルシフトを実現しています。

「内部から古いシステムを変えることができない」「DX推進の人材がない」など、DXがなかなか進まない企業は、スタートアップを活用することがいち早くデジタル化を達成し、コスト削減や業務改革を果たす方法といえるでしょう。

スタートアップ活用で成功した事例


新しい価値を生み出すスタートアップを活用してデジタル技術を導入することで、飛躍的な進化を遂げている企業は数多くあります。ここでは、DX領域で活躍するスタートアップを活用してDXの成功を果たした事例を紹介しましょう。

AI技術を提供する「OPEN8」

OPEN8は動画領域のDXを推進するスタートアップです。国内初のAIが搭載された自動動画編集クラウドを提供。専門知識がなくてもビジネス活用できる動画コンテンツが簡単に作れるシステムです。

素材を入稿するだけで、AIがさまざまなサポートを行い、最短5分で制作が完了。これまでは動画編集を外注しなくてはならなかった企業も、インハウスで動画編集ができます。

高速バス事業などを営むWILLER株式会社は同社の動画編集ツールを導入。動画広告のコストを88%の削減に成功しています。

材料開発をDXする「MI-6」

MI-6は、材料開発をDXするスタートアップです。材料開発にAI技術を活用するマテリアルズ・インフォマティクス(MI)を導入するためのコンサルティングやデータ解析を行っています。

MIは、データサイエンスと材料科学を融合することで短期間かつ低コストで新しい材料を探索・開発する最新技術。欲しい性能の素材を狙い撃ちして開発できるため、最終製品の開発スピードを飛躍的に早めることが可能となりました。

化学品専門商社のキシダ化学はMI-6との共同開発でリチウムイオン電池の性能向上に有効な研究成果を得るなど、10年以上の実験を繰り返していたものをわずか数カ月で成功させています。

スタートアップを活用してDXを成功させよう

DXの推進は、企業が社会の急激な変化に対応して成長を続けるために欠かせません。スタートアップの活用で、多くの企業がDXを成功させています。自社だけではデジタルシフトが難しいという企業は、新しい価値を生み出すスタートアップ活用も検討してみるとよいでしょう。

Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -

Featured

【募集】「人間と自然の掛け橋」に。兵庫県加古川市の優良企業ムサシがスタートアップ協業

【オープンイノベーションインタビュー】 明治時代に全国屈指の金物のまち兵庫県三木市で金物問屋として創業し、1983年にムサシを設立。加古川に本社を置く同社は、高枝切鋏のムサシとして業績を軌道に乗せ、今現在はセンサーライトと園芸用品のムサシとして事業成長をしている優良中堅企業です。 そんな人と自然に関わる事業を展開する地域の牽引企業として、ここ数年最前線で課題に感じているのは、高齢者が加速するライフスタイルの多様化についていけない現状なのだとか。 そこで、スタートアップとの協業により、企業の枠を超えて社会課題解決につながるサービスや製品を生み出すべく、Crewwのオープンイノベーション支援サービスを使い、アクセラレータープログラム開催に向けて一歩を踏み出しました。 オープンイノベーションに乗り出すに至るまでの思いを、株式会社ムサシ代表取締役社長の岡本篤氏に伺ってみました。 #アクセラレータープログラム #オープンイノベーション #スタートアップ #ムサシ #大挑戦時代をつくる #Creww

【募集】日野自動車「本気のDX」。デジタルがブルーオーシャンの物流業界を変革し、日本に活力を

【アクセラレーターインタビュー】 1942年の設立以来、社会にとって必要不可欠なトラック・バスづくりを担い、日本の物流を支えてきた日野自動車。しかし、技術革新やライフスタイルの多様化に伴い、人や物の移動を取り巻く環境は急速に変化。さらに、ドライバー不足やCO2排出量の削減、持続可能な交通網の維持など、解決すべき社会課題は多岐にわたっています。 そこで、自社でのソリューション開発・提供だけでなく、他社との協業による社会課題解決を目指し、「HINO ACCELERATOR 2021 -HINO DE SAFARI-」を実施。スタートアップの技術やアイデアに日野のアセットを掛け合わせることで、物流業界や社会の課題を解決し、新たな価値提供を目指しています。具体的にどのような思いで取り組んでいるのか、日野自動車CDO(Chief Digital Officer)デジタル領域長の小佐野豪績氏に話を伺いました。

「呼べば5分で届く世界」セイノーHDとエアロネクストがオープンイノベーションで描く空の革命

【アクセラレーターインタビュー】 既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを確立すべく、2021年1月にセイノーHDとエアロネクストが業務提携を締結。現在、山梨県小菅村にて、無在庫化と無人化を特徴とする、スマートサプライチェーン「SkyHubTM」の実証と実装にむけたプロジェクトを展開中です。 今回は、セイノーHDの河合 秀治氏とエアロネクスト田路 圭輔氏にご登壇いただき、「 SkyHubTM」についての詳細や協業に至った経緯、今後のビジョンなどについてお話しいただきました。 #オープンイノベーション #業務提携 #アクセラレーターインタビュー #セイノーホールディングス #エアロネクスト #SkyHubTM #スカイハブ #小菅村 #実証実験 #ドローン物流 #大挑戦時代をつくる #Creww

物流ソリューションの未来を切り開く為、これまでの常識にとらわれない「次の物流」の開発に、スタートアップの皆さまとチャレンジさせていただきたい。

【アクセラレーターインタビュー】 物流業界大手の佐川急便が、2021年度もアクセラレータープログラムを実施します。2014年からオープンイノベーションに積極的に取り組んできた同社は、スタートアップとのアライアンス活動の要となる新たな基地として、昨年「HIKYAKU LABO」を新設。物流を取り巻く環境や顧客ニーズが激変する中、スタートアップとの協業によって持続可能な社会を作るべく、社会課題の解決に取り組んでいます。「アクセラの審査には通過しなかったとしても、応募いただいたスタートアップとは何かしらの協業を模索したい」と語る執行役員・藤野博氏に、佐川急便がオープンイノベーションに取り組む背景やスタートアップと狙いたい領域などを伺いました!
Facebook コメント