この記事では、技術系スタートアップとの業務提携や協業の事例、共創する方法について紹介します。
技術系スタートアップがこれからの社会に果たす役割
技術系スタートアップの多くは新素材やロボットなど、主に大学での研究成果を社会に届ける役割をしています。新しい領域の技術を世に送り出し、技術革新の先端を担う会社です。利便性や新たな価値を生み出すことで、人々の生活をより豊かにしています。
このような技術系スタートアップと共創することで、自社にはない経営リソースを獲得し、新規事業の展開をスピードアップさせることが可能です。
技術系スタートアップとのオープンイノベーションは2種類
技術系スタートアップとオープンイノベーションにより業務提携をする場合、協業のスタイルは共同開発と技術提供の2種類になります。それぞれの特徴や事例を見ていきましょう。
共同開発
共同開発とは企業同士が協力し合い、新製品や新技術を開発することです。それぞれが持つ技術やノウハウ、人材などを提供し合って事業目的を達成させます。
共同開発することで開発のスピードが加速し、ビジネスチャンスを逃しません。また、それぞれが費用を分担することで負担が減り、万が一失敗してもリスクが分散されるというメリットもあります。
【協業の事例】
情報関連機器メーカーのセイコーエプソン株式会社は、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップであるエレファンテック株式会社と業務提携。インクジェットヘッド供給などの共同開発を開始しています。
エレファンテックは「必要な部分にのみインクジェットで金属を印刷する」という独自の製造方法により、環境負荷を低減するとともに製造コストの削減を実現しているスタートアップです。セイコーエプソンはこの共同開発により、新しい生産プロセスを創出し、新たな市場を開拓しています。
技術提供
技術提供はスタートアップが所有する革新的な技術を自社の技術開発に応用し、新規事業を立ち上げる業務提携です。共同開発と同じく、開発のスピードを早めてリスクを減らすことができる方法になります。
【協業の事例】
株式会社MUJINは、産業用ロボットのスピーディーな知能化を可能にした東大発のスタートアップです。数多くの物流センターに産業ロボットを導入しています。
2020年には株式会社フレームワークスと、産業用ロボットを用いた倉庫自動化ソリューション事業の協業を目的とした業務提携を契約。労働人口の減少や人手不足が深刻化する物流センターにおける、自動化戦略を展開しています。
自治体や地場企業との共創
技術系スタートアップとの共創は大企業だけでなく、自治体や地場企業との連携でも推し進められているのです。
新型コロナウイルスの拡大による移動制限や経済活動の自粛を受け、自治体と地場企業、スタートアップが手を組み地域課題を解決する方法を模索。オープンイノベーションプログラムが全国各地で展開されています。
地場企業と技術系スタートアップの共創を生み出すプログラムに参加することも、自社のイノベーションを推進する一つの方法といえるでしょう。
技術系スタートアップと共創する方法
技術系スタートアップとの共創は、内部からは難しいイノベーションが実現でき、開発のスピードアップや人材の獲得ができるなど多くのメリットがあります。
ここではスタートアップとの共創を成功させるために、より良い方法を紹介しましょう。
目的を明確にする
スタートアップとの共創は、ただ「新規事業に取り組みたいから」というだけでなく、共創する目的を明確にすることが大切です。目標とするものが異なれば、プロジェクトの途中で噛み合わなくなることもあるでしょう。お互いに目指すゴールを共有しなければなりません。
オープンイノベーションに取り組む
異文化や異分野、異業種の見地を積極的に取り入れるオープンイノベーションに積極的に取り組むことが、技術系スタートアップとのより良い共創につながります。製品開発や研究開発、組織改革などあらゆる場面で自社以外の組織が持つ知識や技術を取り込み、自前主義からの脱却することが求められているといえるでしょう。
アクセラレータープログラムの実施
アクセラレータープログラムの実施は、より直接的に自社が求めるスタートアップとの共創を実現するものです。プログラムの運営は説明会を開催することから始まります。
その後、スタートアップに向けたビジネスプランの募集を開始。選定したあと小規模のスモールテストを行って成果を確認し、本格的な共創を開始します。
技術系スタートアップとの共創で自社のイノベーションを成功させよう
自社内部ではシステムが変えられない、新規事業で市場を開拓したいと考えている企業は、技術系スタートアップとの共創も視野に入れてみてください。積極的に外部から技術やノウハウ、人材を取り入れ、自社のイノベーションを成功させましょう。
