水曜日, 11月 18, 2026
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「新 -食-産業」を創出する『Food Tech Studio – Bites!』にフジッコ、ハウス食品、カゴメ、東京ガスが追加参画!

スクラムベンチャーズ主催のグローバル・オープンイノベーション・プログラム『Food Tech Studio - Bites!』が、新たな企業や自治体パートナーの参画、またスタートアップの早期採択について発表した。

オープンイノベーションによるDX推進|安藤ハザマがスタートアップ「トラス」に出資

安藤ハザマは、オープンイノベーションを推進すべく実施した「安藤ハザマ アクセラレータープログラム 2019」(注1)の採択企業の1社である、トラスに対して約1億円を出資(注2)した。

製造業のデジタルトランスフォーメーション実現のためにスタートアップが果たす役割とは

日本でのデジタルトランスフォーメーションは遅れをとっており、その推進が急がれています。 とりわけテクノロジーの進化で新しい製品やサービスが誕生している製造業の分野では、デジタル技術を取り入れていくことが急務。製造業のデジタルトランスフォーメーションを実現するためには、新しい価値を生み出せるスタートアップとの連携も視野に入れてみるのもひとつの方法です。 この記事では、製造業のデジタルトランスフォーメーション実現のためにスタートアップはどのような役割を果たすのかについて考察します。スタートアップとの連携事例も紹介します。 #スタートアップ #DX #DX推進 #製造業 #コラム

イントレプレナー3者が語る!企業内で成功させる「新規事業の進め方」

デンソー、東京ガス、LIFULLの3社にの事例を元に、新規事業の生み出し方や進め方についてお話いただきました! #イントレプレナー #セミナー #レポート記事 #ふれAI #実家のお守り #unii

おうちレッスンを楽しく!「3Dキャラクター先生」がオンライン英会話に初登場|ネイティブキャンプ×メルタ

3Dプリント/3Dモデル制作事業を手がける株式会社メルタは、オンライン英会話アプリを展開する株式会社ネイティブキャンプと共同で「3Dキャラクター先生」を開発。英会話講師の動きや音声がリアルタイムに反映される「3Dキャラクター先生」は、オンライン英会話業界初の試みとして、2020年12月7日(月)からお子様向けのレッスンなどで利用されています。 #オープンイノベーション #スタートアップ #業務提携 #ネイティブキャンプ #メルタ #3D #withコロナ

資生堂のオープンイノベーションプログラム「fibona」が第一弾プロジェクトをMakuakeで発表!

株式会社マクアケが展開する、企業の中の研究開発技術を活かした新製品や新規事業開発のプロデュース支援事業「Makuake Incubation Studio(以下MIS)」がサポートを行う、株式会社資生堂の研究所が主導するオープンイノベーションプログラム「fibona」から誕生した第一弾のプロジェクトが12月15日より「Makuake」で掲載を開始しました。 #オープンイノベーション #インキュベーション #資生堂 #fibona #マクアケ

阪急阪神不動産がスタートアップ5社と「ビッグデータ」や「ドローン」等の最新技術を検証

阪急阪神不動産株式会社では、不動産関連のスタートアップ育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」に参画している企業が有している技術等と連携し、スタートアップ各社及びOnlab Resi-Techのパートナー企業と共同で実証事業を開始する。

植物肉「ミラクルミート」のフードテックスタートアップ「DAIZ」と兼松グループが資本業務提携

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップであるDAIZは、兼松、兼松食品と資本業務提携契約を締結したことを発表した。本提携により、大豆原料調達から最終製品販売までのバリューチェーンを構築する兼松グループの総合力を活かし、日本のみならず、北米・欧州・アジアなど国内外へ販路拡大を図る。

味の素グループのアクセラレータープログラムにスタートアップ6社が採択決定

ゼロワンブースターは、味の素と共に運営する「Ajinomoto Group Accelerator」の最終審査会を2020年12月8日開催し、本年度のプログラムに参加する6チームを選出した。

東大IPC×ローンディールがオープンイノベーションの加速をめざし事業提携

ローンディールは、国内の大企業とスタートアップの間でオープンイノベーションを加速させることを目的に、東京大学協創プラットフォーム開発との事業提携を行うことを発表した。

国内外スタートアップ103社を採択!アクセラレータープログラム Winter/Spring 2021 Batch|Plug and Play Japan

Plug and Play Japan は、2020年12月〜2021年3月期で実施するアクセラレータープログラムのWinter/Spring 2021 Batchにおいて、6テーマ(IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand & Retail、Hardtech & Health)に新拠点、Plug and Play Osaka でのSmartCities を加え、合計7テーマで、公式パートナーである大手国内企業42社と共に国内外合計103社のスタートアップを採択した。

さらに重要度が増した医療業界におけるオープンイノベーション

近年、医療の質の向上と医療業界の強化が大きな課題となってきました。コロナ禍によって、医療の果たすべき役割はさらに大きくなり、オープンイノベーションにかかる期待も大きくなっています。医療業界におけるオープンイノベーションの現状と展望を解説します。 #オープンイノベーション #コロナ禍 #Healthtech
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。